以下議事録です

○６番（佐藤仁志君） ６番 佐藤仁志でございます。

公共施設でいうと、学校や社会教育センターのように目に見える公共施設が財政負担であ

ることは市民の目からも明らかです。実は、目に見えにくく負担が大きいのが公共下水道と

農業集落排水ではないでしょうか。

そこで、弥富市の財政面から、公共施設の持続可能性を点検します。

まず公共下水道の計画と実績について質問します。下水道事業に着手するため、平成13年

当時に弥富町が議会に示した資料を見ていただきながら質問します。

書画カメラで見ていただいておる資料は、下水道事業に着手するために平成13年当時に弥

富町が議会に示した資料です。設定条件として、下水道の整備期間は22年、弥富市の公共下

水道の建設事業費258億3,000万円などが計画されています。

この点について、現在の実績数字を下水道課長に伺います。

○下水道課長（水谷繁樹君） 答弁させていただきます。

現在、経営戦略策定中でございますが、その中での実績や見込み数値について回答させて

いただきます。

公共下水道の整備期間51年間、建設事業費約270億円、補助対象率76％、起債充当率90％、

起債の利率1.2％、受益者負担金、これは頂いておりません。使用料単価、１立米当たり183

円、有収率89％でございます。

○６番（佐藤仁志君） 現在策定中の経営戦略では、公共下水道の建設事業費は当初見込みと

同様の270億円、整備期間を22年から51年に延ばすとのことですが、これをそのまま進めて

いいか慎重に検討する必要があります。

同じく平成13年当時に弥富町が議会に示した資料で質問します。

流域下水道及び関連公共下水道の財源財政計画では、名目上の一般会計繰出金は約149億

ですが、地方交付税が約142億円ほど見込まれるので実質的な繰出金は６億4,580万円と想定

しています。

これについて、財政課長の見解を伺います。

○財政課長（立石隆信君） 平成13年当時に作成された資料ですので、普通交付税措置率等の

設定条件が現在とは異なっておりますが、当時の計画としましては適切なものであったと考

えております。

○６番（佐藤仁志君） 弥富市の公共下水道、地方交付税が計画どおり100％交付されれば実

質的な繰り出しは３億円で済むはずだったということでした。

次に、地方交付税措置について質問します。

下水道事業元利償還金に対する地方財政措置について、弥富市の下水道事業債の元利償還

金に対して何％が地方交付税措置されるのでしょうか、財政課長に伺います。

○財政課長（立石隆信君） 現在は、約30％でございます。

○６番（佐藤仁志君） 弥富市の公共下水道事業は、平成13年の試算を基に進められてきまし

た。この資料によれば、当時、弥富町が借入れした借金については、地方交付税で100％国

から補填されるので約６億円の実質持ち出しで整備されることで説明がされて、議会が了解

したことになります。

実際は30％しか補填されません。起債償還額合計255億8,000万円のうち７割と仮定すると、

約179億円が純粋な市の負担、下水道事業への持ち出しになります。

では、実際には平成15年の着手から17年が経過し、どのような数字になるか質問します。

流域下水道及び関連公共下水道の財源財政計画及び実績を御覧ください。

平成15年の着手から17年が経過し、それぞれの数字に対して現実はどのような数字になる

か、下水道課長に伺います。

○下水道課長（水谷繁樹君） 平成15年度から令和元年度までの実績額につきましては、支出

の部といたしまして、建設費約107億円、起債償還費約17億円、維持管理費約13億円、流域

下水道建設負担金約11億円。支出の部、合計といたしまして約148億円でございます。

次に、財源の部の建設費分といたしまして、国費約42億円、起債約72億円、県費約400万

円、市費約４億円、受益者負担金、こちらのほうは頂いておりません。建設費分の合計、約

118億円でございます。

次に、財源の部の維持管理費及び起債償還費といたしまして、使用料及び諸収入として約

12億円、市費約18億円。維持管理費及び起債償還費分の合計といたしまして約30億円でござ

います。

名目上の一般会計繰出金は約22億円でございます。

○６番（佐藤仁志君） 既に起債された72億円のうち、仮に３割が交付税で措置されたとして

も、残りの７割、約51億円は弥富市からの純粋な持ち出しということが確定しています。

次に、社会資本総合整備計画について質問します。

社会資本総合整備計画を御覧ください。事業費を毎年4.8億円から7.3億円に増加となって

いますが、実際の数字と見込みを下水道課長に伺います。

○下水道課長（水谷繁樹君） 公表の重点アクションプランの中に明記しております年当たり

計画事業費7.3億円でございますが、管渠整備費と設計委託費の合計の整備計画額の明示で

ございます。

実績といたしまして、平成28年度６億9,800万、平成29年度９億5,300万、平成30年度８億

2,700万、令和元年度７億3,600万円でございます。令和２年度につきましては、見込み８億

4,500万、令和３年度見込み６億9,900万、令和４年度から令和７年度までは各年７億2,800

万を見込んでおります。

○６番（佐藤仁志君） 令和２年から令和７年でさらに44億5,600万円を投資する予定ですが、

これをそのまま実施してよいかどうか、市の財政全体のバランスを見て慎重に検討する必要

があります。

令和２年度の予算書を基に質問します。

農業集落排水をこの年度から含めております。令和２年度弥富市下水道事業会計予算実施

計画の収益的収入及び支出を見ると、下水道使用料は農業集落排水を含めて約２億6,000万

円に対して営業費用が７億9,000万円かかっています。これは管渠費2,000万円、処理場費１

億4,000万円、総係費5,000万円、愛知県の流域下水道に１億円、以上で２億7,000万円です。

毎年の経費が賄えていないような気がします。

設備更新費として積み立てる減価償却費は５億2,000万円、これは使用料２億6,000万円で

は賄えてはいません。一般会計からの補助金が４億5,000万円です。これは現時点で新規の

建設をストップしても恒常的にかかってくるお金です。当分の間、一般会計から５億円程度

の繰入れ、つまり補助金がなければ維持できないのでしょうか、下水道課長に伺います。

○下水道課長（水谷繁樹君） こちらも本年度、下水道経営戦略の中で策定中ではございます

が、公共下水道事業と農業集落排水事業の繰入金の合計は、見込みとして令和７年度頃をピ

ーク値として６億円程度繰入金が必要になるものと考えております。

○６番（佐藤仁志君） ゆとりのない弥富市の財政から、令和７年度頃をピーク値として６億

円程度のお金が必要になるということでした。

次に、資本的収入及び支出について質問します。

次の予算書を見ると、建設事業を進めるに当たり企業債と補助金で賄えない部分として

8,000万円の補助金が必要で、支出では企業債の償還金として２億8,000万円が目立ちます。

この企業債償還金は過去の借金に対しての元金返済ですが、起債額がここ数年６億円に増額

していますので、返済のピーク時には６億円近い企業債償還金が発生することが予想されま

す。

その場合、表の償還金３億円が６億円に増えるので、毎年一般会計から５億から７億円ぐ

らいを下水道会計に繰り入れ補助していくということが恒常的に発生していくことになりま

す。財政課長の見解を伺います。

○財政課長（立石隆信君） 企業債償還金のピークは約10年後に迎える予定となっております。

その後の償還金額は減少していくと想定しておりますが、このままでは一般会計から下水道

事業会計への補助金が毎年５億円以上、恒常的に発生することになると考えられます。

しかしながら、昨年の予算書の収益的収入である営業収益の下水道使用料が令和２年度の

当初予算では１億6,000万円の予定額となっておりますが、公共下水道の整備率と接続率が

伸びれば、比例してこの金額は増加していくことになります。

また、流域下水道全体の使用水量が増加しますと、収益的支出の営業費用の流域下水道管

理運営負担金の単価が下がりますので、実質的な収入額が増加することになり、そうした面

では恒常的に補助する金額は減少していくことになると想定しております。

○６番（佐藤仁志君） このままでは、一般会計から下水道事業会計の補助金が５億円以上恒

常的に発生することになるということでした。

一方で、接続率が伸びれば費用負担が減るという答弁でしたが、一方で今後は老朽化した

設備の修繕や計画的な更新が発生してきますので、恐らく５億円以上常に一般会計からつぎ

込むことになる厳しい財政運営になると思います。

次に、総務省が企業会計を推奨している理由は、将来の人口減少等による料金収入の減少、

施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境です。下水道事業は今年

度から公営企業会計に移行していますが、弥富市としてのメリットとデメリットを下水道課

長に伺います。

○下水道課長（水谷繁樹君） 令和２年３月議会の行財政委員会にて、板倉議員より公営企業

会計に移行へのメリット・デメリットについて同様の質問がございましたので、そのときの

答弁も含めて回答させていただきます。

公営企業会計では経営の能率化に重点を置いていることから、官公庁会計とは異なり予算

とともに決算にも重点を置き、予算決算書類として貸借対照表、損益計算表、キャッシュフ

ロー計算書等の財務諸表を作成することになります。これらを作成することにより、当該事

業年度にどの程度収益があったか、どの程度費用がかかったか、その結果、利益あるいは損

失がどの程度あったかといった当該事業の経営成績のほか、年度末時点で当該事業が保有し

ている資産や負債がどの程度かといった当該事業の財政状態などが把握できるようになりま

す。

市にとっては、経営状況等を明確にすることにより下水道事業への今後の取組方針を検討

するための資料となることがメリットと考えております。公営企業会計への移行がデメリッ

トと捉えるようなことはございませんが、あえて申し上げるとすれば、移行時に公営企業会

計や複式簿記の知識が新たに必要になることと思われます。

○６番（佐藤仁志君） 下水道建設費として既に107億円と、今後５年間で45億円、合計152億

円が投資されようとしています。管の耐用年数は50年ですので、更新費は50で割ると３億円

が毎年追加で必要になります。残り118億円の建設も進めて270億円の施設をもってしますと、

更新のために年５億円以上、これ以外に既につくってある農業集落排水も更新費が必要です。

弥富市の公共施設再配置計画では、箱物だけで40年間で約400億円規模の修繕費、更新費

を見込んでいますが、これに匹敵する更新費を毎年補助しなければ下水道は維持できません。

地上にある施設は廃止や売却ができますが、下水道は容易に廃止や売却ができません。また、

30年で８割の確率で想定されている南海トラフ地震での被害も考えておく必要があると思い

ます。

今後は接続率が確かに重要です。今後実施するエリアについては、地域の住民の方が物理

的、金銭的に接続できるかどうかアンケートした上で、相当の接続率が見込まれるところに

絞って進めていく必要があると考えますが、下水道課長の見解を伺います。

○下水道課長（水谷繁樹君） 通常、下水道整備工事は下水道の幹線を敷設し、その幹線上の

マンホールを中心に下流から上流に向けて面整備を行っていくのが効率的な下水道整備工事

と考えております。

現在、下水道整備は市街化区域内の鯏浦地区、五明地区、地区から御要望があった白鳥台

団地を含む佐古木地区について、効率よく下水道整備を行うために下流部から上流部へ下水

道整備を行っているところでございます。よって、重点アクションプランに基づいて計画さ

れた市街化区域の未整備地区につきまして、下水道の整備に関するアンケートを行う予定は

ございませんが、議員が御指摘の接続率は令和元年度末で約46％でございますので、今年度

から下水道供用開始区域内の未接続者を対象に、下水道事業の健全な普及のため、下水道へ

の接続をお願いすることを目的として戸別訪問を実施しております。

○６番（佐藤仁志君） 国が企業会計への移行を進めているのは、原則として独立採算を目指

しなさいということですので、民間企業を倣って費用対効果を厳しく考えて、くれぐれもお

役所仕事にならないようお願いします。

次に、第２次弥富市総合計画における投資的事業について質問します。

市債と償還について、御覧ください。

この表は６月議会で質問した過去10年間の市債の償還実績と起債実績です。そして、今後

10年間、既に償還が確定している金額と起債予定を整理して、金額を億に丸めて見ていただ

いています。

臨時財政対策際を除くいわゆる箱物や公共施設、下水道関係で過去10年間で償還した実績

は約100億円、それに対して下水道52億円をはじめ新たに起債したのが157億円ということで、

約57億円借金が増えています。そのため、今後10年間に過去に借りたものだけで98億円の借

金の返済を確定してしまっています。

そして、中期財政計画の５年程度に見込まれている起債予定は、下水道が41億円をはじめ

として、それだけでも既に償還実績の100億円になっています。

第２次弥富市総合計画における投資的事業を全て実施するには、財源がとても足りないと

いう点で質問します。

次の表は、総合計画10か年の主な事業について６月議会でお伺いしました。公共施設長寿

命化で137億円、公共下水道で72億円、インフラ系施設33億円、それから９月の議会でお伺

いしたのが海部南部消防の建て替え等、全部足すと400億円を超える事業が総合計画の絵の

中に入っています。総合計画が10年間全体で財政的な検討がされてないということがこれで

明白です。

総合計画で記載されていることと、やれることとは別です。全て実施するには財源が足り

ないという点について、企画政策課長及び財政課長の見解を伺います。

○総務部次長兼企画政策課長（佐野智雄君） お答えいたします。

第２次弥富市総合計画における投資的事業につきまして、関連計画であります弥富市公共

施設等総合管理計画、第４次行政改革大綱、弥富市中期財政計画、弥富市都市計画マスター

プランなどの計画を踏まえまして、各部局において計画期間内で実施予定の事業を精査し、

優先順位を協議しながら実施しております。

○財政課長（立石隆信君） 総合計画は本市の将来像を実現するための指標であり、その計画

を実現するための財源確保につきましては、その事業の実施に係る経費に対して、国・県の

補助金や起債も有効に活用しながら、計画された事業を一つ一つ着実に実施していくよう財

源確保に努めていかなければならないと考えております。

○６番（佐藤仁志君） そもそも総合計画では事業費が書いてありませんので、企画政策課と

財政課が中心となって各個別事業担当課と調整し、優先順位を協議し、中長期的な調整をお

願いします。

コロナ禍によって、今後は厳しい運営になります。弥富駅のように既に検討している事項

も含めて、慎重な検討をお願いします。

次に、弥富市の将来人口推計値を今後の計画にどう反映させるかについて質問します。

弥富市の将来人口推計値図を御覧ください。

人口の年齢構成が高齢化し、特に介護の必要度の高い後期高齢者が増加する一方、税負担

能力が将来的に落ちます。この点について、企画政策課長にお伺いします。

○総務部次長兼企画政策課長（佐野智雄君） お答えします。

御指摘のように、少子高齢化が進展している現状では老年人口が増加し、生産年齢人口が

減少していくことは確実であり、そうしたことから税収が減少していくことは想定されると

ころでございます。

したがいまして、長期の計画を策定する場合には、そうした税収の減少につきましても反

映させていかなければならないところでございますが、一方では、人口減少に伴います公共

施設の再配置等による歳出の削減も併せて推進していく必要があると考えております。以上

でございます。

○６番（佐藤仁志君） 企画政策課長には、前期基本計画の進捗管理と併せて後期基本計画に

は将来の人口動向や施設の再配置等を折り込み、５年間で着実に実行すべき事業等の絞り込

みをしていただけるようお願いいたします。

財政課長には、長期的な財政の破綻がないように、企画政策課長と十分な連携を取ってし

っかりと予算の管理と財源確保を進めていただくようお願い申し上げます。

次に、弥富駅周辺地区の整備について質問します。

まず62年の計画について質問します。

９月議会の後で、地域を回って市民の皆さんの御意見を伺ったのですが、ＪＲと名鉄の駅

だけを立派にするだけなら無駄、駅の周りが便利で安全にならないか、近鉄弥富駅への踏切、

道路の整備、近鉄駅前が先だという、何よりも切実なのは、逆に足腰が弱ったお年寄りでも

避難できる１次避難所、身近な道路などの整備が切実な声として伺ってきました。

昭和62年には、駅周辺土地区画整理事業の基本計画が策定されています。この内容につい

て、都市整備課長、御説明ください。

○都市整備課長（梅田英明君） 御答弁申し上げます。

弥富駅周辺地区の整備につきましては、市ホームページでこれまでの経緯や事業の概要、

弥富駅周辺地区整備のイメージ図を掲載し、市民の皆様に周知を図っているところでござい

ます。

昭和62年に策定された弥富駅周辺土地区画整理事業の基本計画は、駅周辺に都市計画決定

された３つの駅前広場や都市計画道路弥富名古屋線の整備を含め、ＪＲ弥富駅、近鉄弥富駅

を人工地盤で結び、さらに国道１号線まで伸ばすという約25ヘクタールの区域を対象にした

計画でございました。

○６番（佐藤仁志君） 昭和62年に詳しく検討されたのは、ＪＲ弥富駅と近鉄弥富駅を人工地

盤で結ぶ計画でした。地域でお話を伺ってみると、住民の皆さんの意識の中には、まだこの

案が生きていて、あれっという感じ、違う計画ならばきちんと説明していただきたいという

のはこのことだと思います。

平成24年の計画の内容について質問します。

地域を回って意見を聞いてみると、確かに減歩を伴う区画整理はなかなか賛成できないが、

空き地や土地を売りたい人はいるので、いろいろと調整したほうがいいという意見もありま

す。

平成24年、弥富駅周辺整備基本計画を策定とありますが、この内容と、どうして凍結した

かの理由をお聞かせください。

○都市整備課長（梅田英明君） 御答弁申し上げます。

平成24年度に作成した基本計画につきましては、弥富市の構想を基本とし、ＪＲ・名鉄弥

富駅や弥富駅北口広場の計画の素案を作成しました。そこで作成した素案をもって、鉄道事

業者に委託する概略設計業務等の基礎資料として事業を進めてまいりました。

当時、一時凍結を決定した理由につきましては、庁舎建設、白鳥保育所建設などの大型プ

ロジェクトについて、長期財政計画における優先順位を考慮し凍結に至ったものです。

○６番（佐藤仁志君） 事業が難しかったということなんですが、駅周辺の活性化とは何を目

指しているんでしょうか。どんな計画でも、類似例を調べて比較検討するのが常識です。今

年度の公示地価を見てみると、現在、ＪＲ蟹江駅の整備が進んでいますが、弥富は蟹江の８

割程度です。実際、利用者数についても、近鉄で比較するならば近鉄弥富駅が１万2,000、

3,000という数字ですが、近鉄蟹江駅は、あるサイトで見ると１万6,000ということで、やは

り土地の値段と客数に見合った投資でなければならないと思います。

今回の計画で、名鉄は将来の負担となるエレベーターと橋上化をされません。否定されま

した。名鉄津島駅の駅舎はほとんど地上です。跨線橋はあっても、両側に自動改札を設けて

いわゆる駅とかトイレは地上で、利便性はスロープで乗車できるようにしてバリアフリーに

対応しています。過去の検討経過を含めて現状を整理し、今後の長期的な課題を再度整理し

なければならないという意見も市民の方から伺っています。都市整備課長の考えを伺います。

○都市整備課長（梅田英明君） 御答弁申し上げます。

まず各鉄道駅の乗降客数につきましては、横井議員に御答弁申し上げましたように、毎年

実施している都市計画現況調査によりますと、最新の乗降客数は近鉄弥富駅約１万1,400人、

ＪＲ弥富駅約2,900人、名鉄弥富駅約4,000人でございます。近鉄佐古木駅につきましては約

2,600人でございます。

駅周辺のまちづくりにおきましては、過去の経緯や課題整理、市民の声を踏まえた上で現

在の計画に至っております。弥富駅前には、まちの顔となる都市拠点としての機能を補強・

発展させ、「ひとが集い・交流する賑わいあふれる空間」の形成を目指してまいります。

○６番（佐藤仁志君） 名鉄、ＪＲの駅に関して、市民の意見を伺っておるんですが、市民の

方は肌感覚で、市の財政はかなり厳しいと。これ以上無駄なことはできない、限られた予算

を選択して慎重に使うべきだという意見の方が多いのは、学校や下水道を筆頭とする公共施

設の維持管理がかなり負担になって限界に来ていることを重視されている、そういう慎重派

の方が結構多いです。まあ大したことないという方は推進派というような違いがあったよう

にも思います。これは感覚的な問題ですので、ただ言えるのは、地域の声としては駅の周辺

の整備をしてほしいと。駅の中の整備は違うのではないかという声を承っています。

先ほどから駅の周辺の整備について、特に近鉄とＪＲの間ですね。これは非常に私も期待

しております。駅の周辺整備を願っていますので、よろしくお願いいたします。

次に、尾張大橋の架け替えに関連する公共施設管理者について、質問します。

国道１号、尾張大橋の写真を御覧ください。ここの路面の高さは平均海水面からプラス５

メートル程度です。木曽岬から伸びている堤防は、高潮堤防として平均海水面プラス7.5メ

ートルで整備されていますが、尾張大橋の部分が低くなっています。

さきの議会で質問があったように、高潮のときには大型クレーンを持ってきて土のうを積

んで対応しなければならない弥富市における最大の切れ所です。

次に、三重県の桑名市では、国道１号が伊勢大橋の架け替えに向けて着々と進んでいます。

国土交通省北勢国道事務所のホームページによれば、架け替えの重要な目的の一つとして、

南海トラフ巨大地震により想定される最大津波高さを、桑名市としては平均海水面プラス５

メートルを想定し、現在の路面よりも約５メートル上昇させ、桁高が計画高水位を一部下回

る状態、つまり洪水のときの水がかぶらないということですね。次に、計画高潮位、高潮も

クリアさせ、避難道路、物資輸送道路として機能させ、現在の基礎は20メートルですので、

これを新たに50メートルの基礎にして最新の耐震基準による設計により安全性の向上を目指

しています。

この事業は、実は今から44年も前の昭和51年に事業化が始まり、都市計画を決定する昭和

60年までに６年、その後、63年から用地買収にかかり、実際に現地で工事が着工できたのは

平成18年、足かけ30年かかっています。

次に、弥富市の弥富市街路図04を御覧ください。

国道１号の都市計画決定は、県道までの決定しかされていません。何らかの形で区域を変

更しなければなりません。木曽川左岸、尾張大橋の弥富市側のエリアで関連する管理者は具

体的にどこか、土木課長、お答えください。

○建設部次長兼土木課長（伊藤仁史君） お答えします。

関連します管理者は、市をはじめとして道路管理者の中部地方整備局名古屋国道事務所、

河川管理者の中部地方整備局木曽川下流河川事務所、水資源機構木曽川用水総合管理所、愛

知県海部建設事務所、愛知県警察蟹江警察署及び立田輪中悪水土地改良区が考えられます。

また、木曽川右岸側についても、橋梁の線形などに関わってきますので、三重県の関係団

体もあると考えます。

○６番（佐藤仁志君） 事業化に着手するために、公共施設の調整が必要になってきます。も

ちろん弥富市だけでできる事業ではありませんが、弥富市民の命と財産を守るために、弥富

市が地元の自治体として関連する機関に対して具体的な調査や課題整理をお願いすべきたと

思います。

弥富市として、国や県、その他関係する施設管理者団体、その他関係者の課題整理をする

研究会を設置することについて、土木課長の考えを伺います。

○建設部次長兼土木課長（伊藤仁史君） お答えします。

議員御提案の研究会につきましては、現在のところ設置の考えはありません。しかし、事

業計画に対して意見の調整の場としては有意義であるものと考えております。

この木曽川の堤防に関しては、高潮対策の早期事業化や尾張大橋の架け替えを含む国道１

号４車線化の早期実現に向けて、引き続き国に対して早期の事業化の要望活動を行ってまい

ります。

○６番（佐藤仁志君） 30年以内に８割の確率で南海トラフが想定されています。

伊勢大橋は44年かかって完成を目指しています。万が一、南海トラフやスーパー伊勢湾台

風による高潮災害が起きた場合に、尾張大橋をどのように復旧するか、迅速に決める必要が

あります。そのときに、取付け道路、関連公共施設の状況が整理されていることは最低限の

条件です。そのためにも、また災害に間に合わせるという意味でも、事前に関係者で条件整

理をする必要があると思います。

次に、大きく変わりますが、行政組織のソフトパワーをアップすることについて質問させ

ていただきます。

まず事務事業評価についてですが、他の市役所では普通６月に部長クラスが予算要求方針

を課長に示し、課長がグループリーダーや担当と相談をして、部の方針に沿わせた上で市民

要望をいかに形にしていくかという工夫をします。

７月から８月は前年度の仕事の成果と課題の総括、今年度の仕事の方針決定と同時に新年

度の予算要求案を考えます。課内で若い職員の意見なども生かしながらディスカッションを

進めていく、ある意味楽しい季節です。

弥富市の場合、市民要望を含めたディスカッションや課題の点検を事務事業評価としてさ

れているそうです。今年度の事務事業評価の成果はどうだったのでしょうか、企画政策課長

にお伺いします。

○総務部次長兼企画政策課長（佐野智雄君） お答えします。

事務事業評価の成果につきまして、評価結果112事業に対しまして、現状維持が87事業、

改善が18事業、見直しが４事業、廃止が３事業という評価結果となりました。そのうち、評

価結果が改善、見直しと評価された22事業に対し、その理由及び今後の方針につきまして、

各担当課にヒアリングを行いました。

このヒアリング結果を取りまとめまして、令和３年度の当初予算編成をしていく上での判

断材料の一つとするものでございます。以上でございます。

○６番（佐藤仁志君） 事務事業評価書を基に、各事業課とヒアリングをして調整されている

ということでした。

財政課はどちらかと言えばブレーキを踏む役割であり、企画政策課が各課から集約した事

務事業評価を査定して、必要な重点施策の絞り込みや重なっている事業や、連携することに

よって効果がある事業をつなぐネットワークの役割で、新年度における重要な事業を財政課

と調整する重要な課だと思います。

事務事業評価については、無駄遣いがないように予算を絞るのは当然ですが、事務事業評

価と予算要求を通して市民と接している現場が市民サービスの向上のために必要な予算につ

いてはきめ細かくつけていく必要があります。来年度は、さらに予算に反映できるよう制度

と運用の工夫をお願いします。

次に、事務事業評価が予算編成に生かされたかについてですが、ある意味弥富市は全て少

ない人数で切り盛りしているんですが、財政課としても各課の予算要望を系統的、総合的に

査定するためには、企画政策課の協力が重要だと思います。

事務事業評価が予算編成に生かされたかを財政課長にお伺いします。

○財政課長（立石隆信君） 総合計画に位置づけられた施策事業を構成する実施計画事業と予

算事業を一致させることによりまして、実施計画事業における現状維持、改善、見直し、廃

止といった評価結果を踏まえながら、今後予算査定を実施していく予定でございます。

○６番（佐藤仁志君） 弥富市の行政が、市長もおっしゃっているように市民に寄り添ったも

のにするためには、実際に現場で市民と接し、実際に事業を行っている事業担当課の創意工

夫が重要です。そのためには、予算要求を通して予算の削減や増額・新設について、きめ細

かく対応していく必要があります。各事業課の声をしっかり調整して、予算に反映していた

だけるようお願いいたします。

次に、毎年開催されている健康フェスタですが、一般参加者に楽しんでいただくだけでな

く、健康に関わる様々な人たちのつながりづくりになっていると思います。

来年度の健康フェスタの基本方針を健康推進課長に伺います。

○健康推進課長（山守美代子君） お答えします。

これまでの健康フェスタの経過でございますが、昭和60年４月に旧弥富町の保健センター

がオープンし、２年後の昭和62年から健康づくりの取組の一つとして第１回健康まつりを保

健センターの中で開催し、以来32年間続けてまいりました。

また、平成28年に市制10周年を迎え、地域社会全体で健康づくりを進めていくため健康都

市宣言を行いました。

第２次弥富市総合計画でも掲載していますが、健康フェスタの目的は、第１に市民の主体

的な健康づくりの支援であります。市民一人一人が自分の健康状態を自覚して、自主的、主

体的に健康づくりに取り組んでいただくことが重要です。

市の大きなイベントの一つでありますが、今年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症

の影響で中止とさせていただきました。しかしながら、このコロナ禍において、健康づくり

とは何かを市民の皆様と一緒に考えるよい機会でもあります。原点に立ち返り、実行委員会

等で委員の皆様の御意見や御要望も取り入れ、健康に特化した事業にしたいと考えておりま

す。

なお、会場は新庁舎内の３階にあります保健センターをメイン会場とし、感染防止策を徹

底した上で開催したいと考えております。

○６番（佐藤仁志君） これからは市民一人一人が自主的、主体的に健康づくりに取り組んで

いただくことが重要とのことでした。そうなりますと、健康に関する団体の活動は重要です。

実行委員会は関係者が集まるよい機会ですので、関係者の皆様が楽しく主体的に取り組まれ

るよう期待しております。

次に、日頃から市民と直接対話をする組織の風土をつくる仕掛けが必要です。

新市庁舎は市民の交流空間をコンセプトにしています。健康フェスタに併せ、市役所の仕

事についてＰＲする場にしたらどうでしょうか。市の事業の理解と協力を深める場になると

思います。若い職員の柔軟な発想で市民との交流ができます。また、人材獲得の面でも、各

課がどのような仕事をしているか就職希望している方にＰＲして、人材獲得のきっかけにな

ると思います。

市役所空間を活性化させるためのきっかけづくりとして、市役所オープンデーの可能性に

ついて、市民生活部長のお考えをお伺いします。

○市民生活部長（横山和久君） 本年３月29日に予定をしていました新庁舎市民見学会は、新

型コロナウイルス感染症のために中止とさせていただいたため、今でも窓口で、新庁舎にな

ってから初めて来ましたとの声を多数お聞きいたします。仮称ですが、福祉講座開催日には

多くの市民の来庁が予想できますので、新庁舎お披露目を兼ねた見学会を考えていきます。

○６番（佐藤仁志君） 日頃の業務で忙しくて、市役所の風景が殺風景ですが、市役所オープ

ンデーをきっかけに市民に積極的にＰＲしていく機会にするといいと思います。

次に、新しい歴史民俗資料館が入る図書館棟では、これは新庁舎のすぐ隣という最も重要

な場所に文化と観光、まちづくりの機能を持つ、まさに弥富市の顔とも言える市民利用施設

です。資料館が移転してきますが、せっかくの機会ですから、昭和の写真の収集や聞き書き

など、市民参加で企画展が準備されるといいと思います。新しい歴史民俗資料館の企画展に

ついて、どのような企画が予定されているんでしょうか、歴史民俗資料館長にお伺いします。

○教育部長（山下正已君） 新しい歴史民俗資料館につきましては、令和４年度当初のリニュ

ーアルオープンに向け準備を進めているところでございますが、企画展の具体的な内容につ

きましてはまだ決まっておりません。

市民参加の一例でございますが、名誉市民である服部擔風さんに関する活動を行っている

擔風会を通じて作品等の所在情報が多く集まってきていますので、今後の企画展に活用させ

ていただく予定でございます。

議員御提案の古い写真の収集につきましては、広報「やとみ」12月号に募集記事を掲載し

ており、今後も継続的に資料館からの情報発信と、市民の皆様からの情報や資料の収集に努

めてまいります。

また、新しい資料館は市役所と隣接し図書館との複合施設となることや、弥富駅からの利

便性が向上することでより利用していただきやすくなることが期待されます。今後、事業の

企画運営を考える上で、市民の皆様が参加しやすい仕組みづくりや市役所内の他部署との連

携等、新しい資料館の利点を生かした計画づくりを進めてまいります。

○６番（佐藤仁志君） 今後は、市民の参加や各部署との連携等に生かされるということでし

た。海部地域では最高の立地になると思います。これまでにない企画で、魅力ある資料館に

生まれ変わるよう、市民の皆で応援したいという声も多く寄せられています。市民にとって、

弥富、海部地域で一番の資料館を目指して頑張ってください。

２階の図書館とも連携し、市民交流の仕掛けが弥富の文化や産業やまちづくり、未来の子

供たちへのメッセージを含め、市民交流の場が設けられると期待しています。弥富市でまち

づくりに関わっている団体の活躍の場として、どのような交流ができるのか、関係団体も一

緒になって真剣に検討すべきです。

市民交流スペースについて、どのような企画が予定されているのでしょうか、市民協働課

長にお伺いします。

○市民協働課長（安井幹雄君） 新しい歴史民俗資料館が入る図書館棟の１階には、歴史民俗

資料館の中に情報発信・交流エリアと、研修室を設置する予定をしております。また、２階

にはラウンジ、多目的スペースを設置する予定をしており、いずれも土曜日・日曜日にも市

民の皆様に御利用いただけるようになります。

市民協働を推進していく上で、まちづくりに係る人材育成や団体間交流の促進など、幅広

く取り組んでいくためにも市民交流スペースは重要な場所になると思います。

交流スペースについての企画、計画ですが、現時点におきましてはまだ決まっておりませ

んが、施設を管理する歴史民俗資料館等とも調整を図りつつ、機会があるごとに市民団体の

皆様との情報交換をしながら、有効活用していただけるスペースづくりに努めていきたいと

考えております。

○６番（佐藤仁志君） 様々弥富の魅力づくりで活動している多くの市民の方々が、関心を持

っているという声をいただいています。御答弁にあるように、市民団体の皆様との情報交換

をしながら有効活用に努めていただき、魅力ある市民交流をしていただきたいと思います。

最後に、自律型スタッフを育てることの効果と方策について質問します。

今年度取り組まれた市民活動のワークショップもありますが、市の職員一人一人が生き生

きと働く物心両面の環境をつくることが大事だと思います。不確実な時代を乗り越えていく

ためには、前例主義、指示待ちというスタンスではなく、自ら課題を発見して提案していく

ことが求められています。いわゆる自律型スタッフです。

しかし、今までの仕事の流れに慣れていると、その切替えがなかなか進みません。そこで、

そのようなスタッフのスタンスを引き出すために、声かけや仕事の任せ方について、体験し

ながら学ぶ必要もあると思います。

自律型スタッフを育て組織の柔軟性を高めることは、組織風土とも言い換えられますので

時間がかかります。一朝一夕にできるものではなく、組織全体が組織の柔軟性を重要視する

ことが必要です。役職者に対して、組織の柔軟性に関する研修をすることを望みます。

この点について、秘書人事課長のお考えをお伺いします。

○人事秘書課長（山森隆彦君） お答えいたします。

社会情勢の変化や、多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応し、自主的・自立的な行

政運営を推進していくため、個々の職員がこれまで以上に高度な専門知識や技能を身につけ

るとともに、そうした専門性を最大限に引き出す上で、管理職を中心とした役職職員のマネ

ジメント能力のさらなる向上が大変重要であると認識しております。

本市では、弥富市職員人材育成基本方針に基づきまして職員の意識改革や意欲の向上を図

っておりますが、その一例としまして、職員による業務改善運動（Ｇ－１グランプリ）への

参加や、庁内研修の一つとして位置づけた若手・中堅職員による政策提案プロジェクトチー

ムによる研究活動を実施しております。本市が抱える課題について、検討・調査・研究を重

ね、その成果について、市長をはじめとした幹部職員などへ提言する場を設けることにより、

職員が自ら考え行動する人材の育成を図り、職員の個々のモチベーションの維持や行政サー

ビスの向上に寄与しているものと考えております。

今後も、引き続き人材管理、職員研修、職場の環境づくりに重きを置き、より高い能力や

意欲を持った職員の育成に努めるとともに、組織力の強化を図ってまいります。

○６番（佐藤仁志君） 役職職員のマネジメント能力も重要であるという御答弁をいただきま

した。

現在は予測不可能、複雑な時代と言われています。ＩＴ、ＡＩで予測以上に社会が変化し

ています。コロナウイルス、巨大自然災害など、予測していなかったことへの対応が求めら

れます。

そのような状況の中、同じ手法では２年と続かないぐらいです。常に社会の変化に対応し

ていく好奇心、知見が求められます。そのためには、市として、課として進むべきゴールを

メンバーできちんと共有した上で、自律的に判断して戦略を組んで、提案しながら合意形成

を得て問題解決していく能力が求められます。いわゆる指示待ち人間は通用しなくなってき

ています。そういう意味で行政のレベルは高くなってきています。若い世代の能力や感覚を

うまく引き出し、問題意識を持って自律的に動ける組織づくり、人材育成は待ったなしです。

一方では、人口減少で職員を増やすことはできない時代でもあります。であるならば、職

員一人一人が専門性を持って自立し、かつ補完し合える関係は必至です。課長といえども、

課の全体の詳細な業務については把握は大変難しい状況です。そんな状況を踏まえて、今ま

で以上に自律型職員を育成していただけるようお願いいたします。

今後の人口減少社会、年々強まっていく災害、弥富市で安心して暮らしていくためにはや

はり弥富市役所職員の皆さんの一人一人のソフトパワー、そして組織全体のソフトパワーが

重要です。いざというときの命綱と言ってもいいくらいです。

このようなソフト面をきちんと充実させるためにも、前半でありましたハード面における

ことについて言えば、このコロナ禍の非常に厳しい状態、人口減少社会の中において、大き

な組織があったからちまちまと職員が大切にしている予算を削ってしまって市民の日々の暮

らしから弥富市役所が信頼を落とすことのないように、大きな事業についてはまずは市役所

の中でしっかりと皆さんで優先順位をつけていただきまして、しっかりとやっていただける

ということを信じておりますので、それを期待して市民の皆様の意見を届けさせていただき

ました。

ぜひ弥富市の職員の皆様、頑張ってください。よろしくお願いいたします。以上です。