9月議会で一般質問をしました

9月議会で一般質問をしました

一般質問は弥富市政の課題について市長や市役所がどう考えているか生の声で市民の皆様に伝わる貴重な時間ですので
市民の皆様が疑問に思っている点について代弁者として質問させてもらいます
市長の解答は私個人に対する問答ではなく弥富市の主役であるべき市民のみなさまへの市長からのメッセージだと考えています

主な質問は

1 市民参加なき総合計画ではないのか

①区長・区長補助員との意見交換会では質問に正面から市長の声で回答していないという意見があるが。

答・意見交換の中でその会を進めていく。

②前市長が説明会を開催して市民合意を形成しておくべきだったのでは。

答・平成28年3月議会で前市長がJR名鉄弥富駅自由通路および橋上化事業について施政方針で述べている。

③駅整備は昭和55年までに着手すべきだった時期を失しているのでは。

答・地権者合意が得られず、事業化に至っていない。

④利用者数の内訳は。

答・JR2900人、名鉄2800人、それ以外300人、計6000人。

⑤純粋な歩行者が300人であれば、鉄道事業者が事業主体ではないか。

答・自由通路の部分は、JRと近鉄の間のまちづくりと一体のもの。

⑥鉄道事業者に設計施工を依頼するリスクを市長が負う覚悟は。

答・大して心配はしていない。

⑦自由通路の負担が大きすぎるが。

答・弥富市道として整備をするため、都市計画法及び道路法による規制がかかる。

⑧都市計画審議会委員に学者がいない理由は。津島市のように学者を委嘱しない理由は。

答・参考になることがあれば、参考とさせていただく。

2 失敗から学び正すことこそ行政力

①安藤市長の考える組織とは。

答・市長 高い能力や意欲を持った職員の育成。

②保育士の退職理由と対策は。

答・一身上の都合。ワークライフバランスを保ち職務に従事できる環境を整える。

③不法物件の処理規定の策定は。

答・公共物管理条例等に基づいて対応している。

④土砂災害や水害の教訓は。

答・躊躇なく避難指示等を発令することを基本に、災害対策に努める。

⑤市民の声をデータベースにしては。

答・データを集約し、全職員が共有できる環境を整え日常業務に活用し始めた。

⑥職員が生き生きと働くことについて。

答・積極的な職場の環境づくりに重きを置いた人材育成が必要。

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1 「市民参加なき総合計画ではないのか」

① 総合計画にふさわしい対話がされたか

区長・区長補助員との意見交換会は、総合計画の趣旨からも、テーマ決めずに毎年開催される方がよろしいかと思います。

「総合計画では市民協働、あれほど市民ワークショップをやったのに、都市計画説明会や区長・区長補助員意見交換会では、具体的な説明が乏しく、市民の質問に、正面から市長の声で回答していないんじゃないか」という意見を聞いてます。説明を求めます。

安藤市長

先日行いました区長・区長補助員との意見交換会でございますが、あれはあくまでも市側と地元との意見交換会ということでございますので、事業の説明をさせていただいたわけですが、現在 考えれるご意見等を伺いまして、市側もお願いすることはしまして、そういった意見交換の中でその会を進めさせていただきました。

② 総合計画で行政として充分な説明責任を果たしていない

佐藤

歴代市長さんご苦労されて、今回の自由通路駅事業が具体的に立ち上がってきたのはおそらく平成二十二、三年頃、コンサルタントに委託して、図面を作り、工費を検討していたはずです。これは資料を情報公開で見ました。

ところが結果的に言うと、事業費が結局大きすぎて、費用対効果が見込めないのでやめておこうという結果になったが、そういった検討結果自体が、結局市民に公表されてません。

委託をやったけどもその成果について公表されてません。

結局その後市長はじめ市役所全体で目玉事業として進めていた新市庁舎。これは大変な事業だったと思います。

これの目途が立ったとして、次どれにしようかなと。前から検討してた駅がいいかなっていう感じで検討されたのが実態ではないか、というようなことが聞こえてきています。

この決定過程で市の幹部会で、どのような比較検討がされたか。その当時の資料が、やっぱり出てきてない。

JRに委託するようになってからは資料がある、この一番肝心な市の幹部会で、市庁舎もできたし、次はこれかなっていうのは、当然幹部会で様々部長さん課長さんの議論がされたのが普通です。

検討資料が隠してるんじゃなくて、作成されないままに来ちゃったのかなと。

そうなると、本当は前市長が説明会をやったり、区長・区長補助員さんから意見を聞いたりですね、こういう主要事業をこういう立派な事業なので、ぜひやりましょうという市民合意を形成していけば、安藤市長がこんな苦境に立たなくてもよかったんじゃないでしょうか。

当時スルスルっと事業通ってしまったのは、事業主体が弥富市であるっていう説明。

事業費がこんなにかかるっていう具体的なことが言われてないんですね。

ちょうど近鉄弥富駅が平成6年、9年終わってます、常識的に言えば、近鉄弥富駅のように、当然鉄道が事業主体になって、弥富市は当時37%ですから、3分の1ぐらい負担になるのかなあという感じで、みんながいたと思います。この間の感覚で結構ですので、市長さんのイメージを伺えたらありがたいです。

安藤市長

平成28年3月議会で前市長がこのJR名鉄弥富駅自由通路および橋上化事業につきまして、施政方針で述べられておられます。

述べられた前の過程におきましては引継ぎ等がなかったものですから、これはちょっと承知しないところでございますけど。

前市長がそのように施政方針で発表された。それに向けまして職員が一丸となって今日までこの事業を進めていることでございます。スケジュールもございますので、スケジュールに沿って私も全力でこの事業を進めてまいりたいと思っております。

③ 駅整備は時期を失している

佐藤仁志

本来遅くとも昭和55年までに着手すべきだったのが、駅とか自由通路の事業だったような気がします。

改めて当時の資料を見てみると、1971年、昭和46年、弥富市への転入のピークです。1年で2847人だそうです。

1973年、昭和48年に弥富町として出生数がピークになってます。1年に643人。

そして1980年昭和55年、これが弥富町の若年人口、いわゆる15歳未満の人口のピーク約8000人です。

この昭和50年代は産業の立地や住宅の供給が増える一方で、モータリゼーションによって駅前の商店街が駐車場不足ということで困ってました。

ですからこのときに駅前を開発をもちろん検討してたんですが実行できませんでした。実行すべきなのこのときでした。

結局それが待ちきれなくなって、駅前商店街が組合を作ってパーディとして、国道の南に集団移転したことによって、駅前の状況は決定的に変化しました。

駅前整備がなぜこれまで進んでこないかについて、弥富町時代で言えば佐藤町長、それから川瀬町長の時代、それから弥富市に代わって服部市長のそれぞれの時代において、社会経済、それからこういうのは中央省庁からの政策もあります。その他弥富市に起きていた課題について、町長市長が何を重点に取り組み、何が達成できなかった、どうしてこれができなかったってことについて、現在の市政のかじ取りを任された安藤市長の見解をお伺いします。

安藤市長

JR名鉄弥富駅自由通路および駅舎化事業につきましては、駅の整備を目的とするものではなく、自由通路を整備することにより、鉄道により分断されている南北地区の連携強化、駅東西の踏切道の安全確保、高齢者、障がい者などの利便性を高めるバリアフリーに配慮した交通結節点の整備でございます。

駅周辺の整備につきましては、過去に大規模な土地区画整理事業によるまちづくりを検討いたしましたが、地権者合意が得られず、事業化には至っておりません。

また、JR名鉄弥富駅の東西踏切の安全対策につきましても、踏切につながる前後の道路整備も必要になることから、区画整理事業と同様に、面的な整備を行う必要があるため、踏切対策の一つとして、効果が早期に発現できる自由通路を整備し、東西踏切の人や自転車の交通量を減らすことで、安全性の確保をしてまいりたい。

佐藤仁志

先ほどの答弁でも、就任時には前市長的に決まっていたんだけども前市長からは就任時には引き継ぎがなかったってことなんですが、

現在も前市長からですね、様々アドバイスをいただいてるんじゃないかということも聞いてますが、前市長からどのようなアドバイスをいただいてるか、市長に伺います。

安藤市長

就任時にこの事業につきまして引き継ぎがなかったのではなく、その以前の過程において引き継ぎがなかったと先ほど申し上げました。この事業につきましては市政方針できちんと述べられておりますものですから、市を引き継いだ私といたしましては、この事業推進のために全力で向かって進んでまいります。

④ 自由通路の利用者数

佐藤仁志

自由通路の事業主体についてということで、弥富市が自由通路として想定している6000人。これ鉄道利用者とそれ以外の内訳はどうなっているのでしょうか。万が一内訳がないってことであれば、行政の計画としては、根拠のない杜撰な計画ということになってしまいます。根拠も含めて、市長に説明を求めます。

安藤市長

自由通路の想定交通量は、都市計画現況調査や駅利用者アンケートを参考に、アンケート等を参考にして、JR利用者は2900人、名鉄利用者は2800人、それ以外の利用者は300人。合わせて1日6000人の通行量を想定しております。

佐藤仁志

それ以外の一般利用者は300人ということでした。

弥富市が、今回事業主体となって道路としての自由通路を建設するわけですが、市長として、弥富市道としての道路を整理する必要性をあるだけの、純粋な歩行者利用数の絶対数、これが300人ってことですが、普通で言うならば少なくとも、鉄道利用者より多いことが、大前提です。

自由通路の利用者が主に鉄道利用者であれば、鉄道利用者が自由通路の事業主体になるのは、今回何度も言われてる国の要綱に照らしあわても当然です。

近鉄弥富駅の状況と比較しても、弥富市が自ら事業主体になる必然性は全く見いだせません。

鉄道事業者が行う。自由通路の工事費は、国の要綱では、そこへ一般通行の用に供する部分の自由通路費用の3分の2が都市基盤整備者、つまりこれ弥富市が負担とのことであり、そこで一般通行の用に供するのは、不特定多数の利用を前提とし、周辺のまち作りに貢献する自由通路部分として、都市基盤事業者弥富市が認めるもので、都市基盤事業者と鉄道事業者が合意した部分、とされています。

つまり市の判断を重視する交渉ごとになります。

これは300人ということですので、仮に今回の自由通路に関して、一般通行の用に供する部分の経費が11億円というふうにされてますので、3分の2は7億円です。これが、弥富市の負担となり、これは近鉄の3分の1負担9億円と比べてもそれほど差はありません市長説明を求めます。

安藤市長

JR・名鉄弥富駅自由通路橋上駅舎化事業でございますが、この自由通路の部分につきましては、JRと近鉄の間のまちづくりと一体のものと私は考えております。そうしたことで利便性が向上してこの自由通路、北から南へね、また南から来たいということでバリアフリーとして使っていただける、そういうことがありますものですから、この300人という数字があるわけでございますけど、今後の展開に弥富市としても大変期待をするところでございます。

佐藤仁志

ですから、計画であるんだったら期待される部分の数字がいくらかと、そこがのり越えなければこの要綱さえも合わなくなってくると、おかしな計画ということになってしまいます。

そもそも、総合計画の中で、こうあったらいいなっていうのが、あったらいいなで結構です。

ただそれを実際に予算を動かして、しかもこの巨額な予算を動かして使うということになれば、それにふさわしい費用対効果が説明できなければ、それは総合計画の範疇ではありません。

300人という以上のことは言えないということであるならば、300人のためにこの弥富市の市民全員のお金を使うっていうことになってしまいます。

それについては次回の議会への宿題とさせていただきまして、

⑤ 鉄道事業者に設計施工を依頼することのリスク

仮に協定で鉄道事業者に設計も施工も依頼すれば、設計内容も内容も単価もおまかせです。

着工後、何らかの理由で必要だと言われれば、どんな増額でも受け入れざるを得なくなります。

なぜなら、一旦着手してしまえば、いや、ちょっと予定より増えてるからやめたいと言っても、やめるわけにいきませんから。協定はそういう決定的に弱い立場に立つということです。

単価もお任せって言いすぎじゃないかって思われるかもしれませんが、実際に蟹江町の事業の情報公開請求をしました。金額は全て黒塗りです。つまり一切金額については文句は言えないということですからこれは間違いない事実です。

6月30日の説明会で市民から意見を出されました「もし住民訴訟等で、契約の当事者である安藤市長に賠償責任が求められた場合、安藤市長が全て責任を覚悟をもって、それほどまで進められるんですか」という質問に対して、

「意見として伺っておく」っていうことでしたが、市長自身の覚悟はどの程度でしょうか。

安藤市長

鉄道委託工事でありますJR名鉄弥富駅自由通路および橋上駅舎化事業につきましては、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせに従い、鉄道事業者から関係書類の提出を受け、検証し、不明な点につきましては、各鉄道事業者に確認しながら、公共事業としての事業を進めてまいります。

また、来年度実施します詳細設計に基づいて、工事費の増減額はしっかりと確認しながら事業を進めてまいります。

このJR名鉄弥富駅自由通路および橋上駅舎化事業を起爆剤として、弥富駅周辺の整備を進めることがこれからの行政の責務であり、弥富市の未来の子供たちのためにしっかりとしたまちづくりを作りを進めていかなければならないと考えております。

佐藤仁志

つい最近も議会の中で市側の発言で、JRがやっとやってくれるようになったと協議になってくれなかった。それはそうでしょう、

桑名駅ができました。蟹江駅もできました。当然それを扱っているJRの部隊がいます。関連会社があります。で 中身は蟹江駅と一緒ですので、蟹江駅と同じだけ請求していけば多分できると思うんですが、

ただし、会計検査院が非常にこのJR等鉄道事業者に委託するものについて、検査ができないのはおかしいと言って問題にしています。

この反面教師が近鉄です。近鉄の橋上化事業は、近鉄が事業主体であり、当初協定で結んだ想定事業費よりも企業努力によって、2億円安く竣工してます。その分弥富市の負担を自動的に37%減ってます。

今回の事業は弥富市が事業主体になっているために、今後どのような事業を設計されても、こっちは素人ですから、もう、全部払わなければなりません、この点について市長の感想を求めます。

安藤市長

この自由通路事業につきましてはJRと名鉄の鉄道事業者に委託をする事業でございます。先ほど議員が言われましたように会計検査院等と云々の話がございましたが、市といたしましては、しっかりとしたその先ほど申し上げました協定のもとで、この事業を進めていくことでございますので、この事業の細部につきましても、議会の皆様にも公表して進めていくことでございますものですから大して心配はしていないところでございます。

佐藤仁志

もちろん市長や市の職員の方は金額の入った請求書を見られます。

しかし、我々市民はその金額は一切見えません。

ですので、結果として、それはもう本当に市長と市の職員の方に全責任が負うということになります。

⑥ 自由通路の負担

このまま進むと自由通路は弥富市の財産になります。JR名鉄用地のいわゆる土地の使用料は当分の間無料だということなんですが、自由通路もいずれ修理も更新も発生していきます。これは全ておそらくJR名鉄の非常になんていうんですか慣れた業者しかできません。

将来、何らかの事情で鉄道事業者側の都合で自由通路を撤去や移設しろと言われても、基本的には、弥富市の負担になります。年間の維持管理費も相当額が見込まれます。どちらにしても弥富市にとって問題は、範囲が不確実で、とてつもなく大きなリスクを負うことになります。これについて市長に説明を求めます。

安藤市長

この自由通路は弥富市道として整備をするため、都市計画法および道路法による規制がかかることになります。道路法第4条にありますように、道路を構成する敷地壁その他の物件については、私権を行使することはできません。

仮に、駅の大規模な修繕等により、やむを得ず自由通路が支障となった場合には、都市計画法や道路法の手続きの上、鉄道事業者に機能補償等を求めることになります。

また、維持管理につきましては、市道の橋梁と同様の管理水準で定期点検修繕等を行い、施設の長寿命化を図ると、コスト縮減に努めてまいります。

佐藤仁志

まだ都市計画決定はされてない仮定の話ですが、道路や学校など、将来にわたって、いわゆる生活に不可欠な、住民に必要不可欠な公共施設というのは確かに現在の住民だけで負担するんじゃなくて、将来の子どもたちにも負担して、公平化を図るということで借金・起債をしてます。

今回の自由通路橋上化が、不可欠なものというかどうかということが、普通の市民の方が「こんな使いもしないもののために若い人たちに将来の世代に無駄な負債を残すようなみっともないことはしたくない」というご意見いただいてます。

どうしてもこの事業が進んでしまってるんですが、市民の方がおっしゃいます「不思議でしょうがない。」これ私が言ってないけど、市民の方が「この事業で誰か得するんですか」と「誰が得するかさっぱりわからない」ていうことを言われてます。この点について市長に感想を求めます。

安藤市長

この自由通路整備事業につきまして、誰が得するかっていうようなこともなかなか誰が誰っていうことは言えないわけでございますけど、これは弥富市とかを言いますとやはり弥富市の顔となりうるところでございます。

この顔をしっかりと整備し、また周辺も整備して次代の子供たちのため、またこれから利用される方が利便性の向上のためにもこのような整備をすることでございますものですから、誰が得するということはございません市民のためにある状況でございます。

佐藤仁志

私が市民の方が言われてるのは、玄関を立派にしてもらうのもいいけども、実際の居間とか台所の方ガタガタじゃないのっていう意味でご意見をいただいてます。

⑦ 都市計画審議会の委員

都市計画審議会の委員。これは市長が選定し任命されるわけですが、各委員の個人名は結構ですので、所属と選定理由、これを具体的に示してください。審議内容によっては、利害関係いわゆる工事とかコンサルとか、委員にふさわしくない場合は当然除外ですが、該当者はいないでしょうか。市長具体的に説明してください。

安藤市長

都市計画審議会の委員の委嘱につきましては、弥富市都市計画審議会条例の中で、都道府県都市計画審議会および市町村都市計画審議会の組織および運営の基準を定める政令第3条第1項および第二項の規定により議長が任命することになっております。

委員の内容内訳といたしましては、市議会議員から議長と行財政委員長、学識経験者として、商工会長、元愛知県職員2名、防災ボランティアコーディネーター代表、愛知あま農業協同組合役員代表、市民代表といたしまして、区長会長、弥富市社会福祉協議会会長、元弥富市職員、関係機関といたしましては、海部建設事務所企画調整官、蟹江警察署長の12名を任命しております。委員の中に、審議内容の利害関係者がいた場合には、その委員を除いた委員で審議することとなります。

佐藤仁志

都市計画決定は市長の権限でできる事業ですが、今のメンバーで、いわゆる県、あるいは大きな都市でいうところの学識者と言えるような方は見えない。

これがなぜ弥富市できるかというのは、平成12年度都市計画法が改正され、一連の地方分権と連動して、市町村都市計画審議会が公式に都市計画決定手続きのプロセスとして位置づけられました。そして、その権限が拡大しました。

趣旨として、この都市計画審議会の役割が単なる審議から、きちんと調査をした審議をしなさいと変更されました。

これは、従来市長が指名した審議会は、行政事務局が作成した案を見て、問題ないでしょうと追認する機関ではあってはならないということです。

都市計画は、市民にとって大きな義務といわゆる利権に繋がる権利を付与するものです。線引一つ用途区域一つ大きな利権が伴ってきます。

ですから、自ら主体的に都市計画は市長から独立した公平公正な機関でなければならないからです。

自ら主体的に都市計画に係る諸事項を調査する。それに基づいて提案を行うことを期待されることが背景にあります。

都市計画審議会の役割は拡大強化されましたが、現実の都市計画審議会の委員構成が調査審議に即しているか、そして調査審議が都市計画も、基礎調査と、将来予測を踏まえて説明責任を果たしているかが問題です。

近隣でも津島市は大学のしかるべき先生を調査員として委嘱し都市計画に取り組んでいますので、県でなければ先生が指定できないということはありません。

弥富市で学識経験者の枠のところに、そういうにおける学者の先生がいらっしゃらないのは、その理由を市長に説明を求めます。

安藤市長

都市計画審議会委員の委嘱についてでございますが、他市町村の例も今述べられたわけでございますがその中で参考になることがあれば、本市の委嘱について参考とさせていただきたいと思っております。

佐藤仁志

ぜひ弥富市の都市計画、調査決定する審議会として、専門的な都市計画とか、そういう専門的な学識を持つ学者、そういう方を指定してあれば、やはり証拠、客観性がなければ、学者は案を承認できません。ぜひそういう方を入れてください。

この考え方は、人間は不完全だと、フューエルセーフ、それを前提にして、権利関係、選考基準、決定プロセス、責任の所在などを明確にしてくことがこれからの行政では重視されています。

そうしておけば、問題が起きても原因は特定できるし、説明責任が果たされます。

逆に最悪なのは、上層部や関係者の私情で不透明な決定プロセスをとることです。そういう答えを書くときに基準や形が対外的に説明できない。

組織上の原因特定できないので問題を起こした個人のこれが悪いというふうになってしまいます。ですからそういうことがないように、やはり学者、公平透明な組織、市長と完全に独立した機関がお墨付きを与えるという体制が大切ですので、そのようにお願いしておきます。

 

2 失敗から学び正すことが行政力

① 人事異動

市長として職員の人事異動をこの間二、三回、かなり市長の意向でされたというふうに多くの人から伺ってます。

どのような点を重視して具体的にどのようにして、その結果どのような成果があったんでしょうか。

安藤市長の考えられる優秀な部下とは何なんでしょうか。

安藤市長の考える組織とは、そしてそのために市長として何を実行しているかお聞かせください。

安藤市長

本市が求める職員像といたしましては、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応し、自主的自律的な行政運営を推進していくため、市民感覚とコスト意識を持ち、広い視野から政策に取り組む職員であり、チャレンジ精神を持ち、何事にも積極的に取り組む職員であり、優れた人権意識と倫理感を持ち、市民から信頼される職員であることが重要であります。

現在職員人材育成基本方針に基づき、人事管理、職員研修、職場の環境作りを、人材育成の柱により高い能力や意欲を持った職員の育成に努め、組織力の強化を図っているところでございます。このような中、人事異動においての成果ははっきりとした形として表すことが困難なわけではございますが、各配属先において様々な分野を体験することで、視野の広い職員の育成に繋がり、どこへ配属されても、その経験を生かすことができます。

私は就任以来、自ら積極的に職員と対話し、その中で問題点などを洗い出し、スムーズな行政運営が可能となるよう、意見交換を繰り返しております。今後もリーダーシップを発揮し、職員間のモチベーションを高め、組織の活性化を実現していきたいと考えております。

佐藤仁志

答弁はまさしく模範解答だと思うんですが、そこの中で、

市長が職員のところ回ることは一見するといいことに見えます。

しかし、組織ですので、組織の壁を簡単に越えてもらっては困ります。

一方では、いわゆる幹部会部ここで言えば部長会ということがあるんでしょうか、そういうのを定期的に開催してるんでしょうか、記録はそういうとこで取ってるんでしょうか。

他の都市では幹部会の資料と、議事内容、決定事項は部長が課長、課長が係長と上から下に伝わるようになってます。

なおかつ市民がその幹部会の資料で見れるようになっています、ぜひ弥富市も、市長が直接来てコミュニケーションも大事ですけども、体系的なやつをやってほしいと思います。

でないと、先ほどから言ってる人事異動。なかなかバランスが取れた形ではいけないと思ってます、どうもそこがここ二、三年おかしいというふうに聞いてます。

② 退職した職員等

退職した職員、それから本人の希望による降格というのは「これは私は無理です」と言うようなってしまってる職員、それからやはりそういったことが原因で、つまりちょっと係長なんかやれる器じゃないなと思って、陰でこっそりしてるのに、昇任してしまったような職員ですね。

そういった人が「ちょっともうやっぱ無理だ」と言ってメンタルで休んでるみたいな、そういったものがあると思うんですが、休職等理由と数、それからそのことに関する市長としての見解ですね。まさしく任命権者ですから、これは非常に重いです。人の一生を左右する話ですので、市長としての見解を伺います。

安藤市長

いずれも過去10年間の状況でございますが、事務職、保育職等を含めた退職者数は195名で、内訳は定年退職が103名、自己都合等による退職が92名でした。

退職の理由につきましては、一身上の都合でございますので、すべてを把握しておりません。

また、降格している職員数は5名これは本人の申し出により、病気等、もしくは能力と意欲に応じた任用によるものでございます。

また、休職者数は18名で、病気メンタルと心身の不調によるものでございます。

どの原因も、事務負担の荷重によるものではないと考えますが、職員が心身の健康を維持し、ワークライフバランスを保ちながら職務に従事できる環境を積極的に整えてまいります。

佐藤仁志

年齢が来たら誰もが昇進させるなんていうことはもうほとんどなくなっていると思います。この疑問は、以前の一般質問でもさせてもらいましたが、能力に見合った昇進でないのは、組織に害になるだけじゃなくて、本人にとってメンタルってのは大変厳しいです。私も仕事で行き詰ったことは多々あります。これは組織力の問題ですので、ぜひ組織として、

例えば3人休職者いましたのは300人で3人かっていうそういう数字じゃなくて、その人にとっては一生の問題です、その家族にとっても一生の問題ですので、ここは非常に人の生き死にの問題だと思って取り組んでいただきたいと思います。

③ 保育士の退職者

保育士の退職者が多いと聞いてます。募集しても定員割れしてるってことですが、過去10年間の保育士の退職について理由と数その原因について市長の見解を伺います。

安藤市長

過去10年間における保育士の退職者数は94名でございます。その内訳は、定年退職20名、自己都合等74名であります。

自己都合を理由に、平均で年間約8名の保育士が退職をされております。なお、退職の理由につきましては、那須議員に担当部長がご答弁いたしましたように一身上の都合でございますので、全てを把握しておりませんが、例えば結婚や出産など、各家庭の都合などで退職されているようでございます。

このように退職理由については職員の様々な理由が考えられるわけですが、正規の職員、再任用職員、会計年度任用職員といった全ての職員配置のバランスを図りながら、働きやすい職場の環境作りを目指してまいります。

佐藤仁志

結婚や出産で、退職せざるをえない職員がいることが明らかになりました。

結婚や出産があっても働き続けられる。これは、その本人の人権の問題ですし、もちろんやはりこれからの家庭を持つことになれば、やはり2人働かないと生活ができない家が買えないという現実がありますので、結婚、出産で辞めるということは、雇用者として市として非常に恥ずかしいことだと思います。

一方では、この保育所というのは、6歳までの幼児期の環境は本当に人格形成に大きな影響を与える重要なかけがえのない時期です。

弥富市においては、公立保育所が充実して良質な保育環境が保たれてきたんじゃないかなと思います。

今回の質問に当たって、口コミサイトを見ました。今どこに家買うかは、小学校とか保育所のクチコミサイト、何々保育所、何々小学校と入れれば簡単にその評判が見れます。それを見て皆さん若い方決めてみえます。

嬉しかったのは、弥富市の保育士の評価とても高いです。もうみんないい人でやってる。ただ、それ見てると、ちょっと保育士さんが、もうやり過ぎっていうのか、大丈夫なのかなっていうことさえも、口コミサイトに出てくるぐらいよくやってます。

そこで、大丈夫かなっていう懸念が出てるって組織の問題です。

実はこの弥富市の人口増加は、まさしくこの保育所と学校がいいということがこの弥富市に住むということですので、ただそこでやっぱり保育士の人を大事にすることが大事です。

結婚しても子どもを産んでも働き続けられるような保育士であってほしいです。

まさか予算がないから民間委託ってことはないと思いますが、仮に民間委託を検討されるのであれば、やはりこの弥富の保育の質で、考えてみれば私も北部保育所で育ちました、弥生小学校で育ちました。

それが私達の人格形成の根本ですので、ぜひ保育士の待遇についてはよろしくお願いします。

④ 公共施設の不正使用

公共施設の不正使用について、昨年から隣接都市の公共施設の不法物件の処理規程について調査していただきたいというお願いしてましたがその後どうなってるでしょうか。

安藤市長

海部管内の市町では不法占用物件に対する処理要綱や規定などは設けておらず各所管が公共物管理条例等に基づいて対応している状況でありました。

本市が管理する公共施設等への不法占用に対する対応といたしましては、物件調書等を作成し、人事異動があっても事務引き継ぎされるよう対応しております。

佐藤仁志

引き継がれてるということですので、ただ、そこで不適切な、それが本当に防げるかどうかは結局は市長の責任です。

市民の信託を受けて、市民の財産を預かるのが市長であり、その説明責任と結果責任を取るのは、市長ということで4年ごとに選挙で審判されます。

ですからそういう覚悟で、組織と部下を指揮監督していただければと思います。

⑤ 土砂災害や水害の教訓

熱海や西日本の土砂災害や水害を見て市長として市長の立場としてどうあるべきか、どのように考えられたか、何を教訓として得られたでしょうか。お願いします。

安藤市長

近年、日本各地で異常気象に伴う局地的な豪雨が発生し、多数災害が発生しております。最近では、静岡県熱海市や西日本の豪雨に伴う水害と土砂災害が記憶に新しいところであります。

災害からの人的被害や孤立者を減らすためには、適切なタイミングで避難情報を発令伝達することが重要であると考えます。

今年5月20日に災害対策基本法が改正され、警戒レベル4の中で、避難指示の前段階にあたりました避難勧告が廃止され、避難指示に統一されました。避難指示に統一されたことにより、避難の勧告の指示の紛らわしさはなくなりました。

しかし、法改正後、各被災地の災害状況を見ますと、警戒レベル4の避難指示の発令が、避難勧告がなくなったことにより、各自治体が避難指示の発令を出すタイミングが非常に難しくなったように感じます。その判断が遅れたことにより、住民の方々が逃げ遅れたケースもありました。

自治体が発信する避難情報の発令伝達は市民の命を守るために大変重要であります。本市は、各関係機関からの正確な情報収集に努め、空振りを恐れて、躊躇なく避難指示等を発令することを基本とし、災害対策に努めてまいります。

佐藤仁志

想定を超える自然災害という常套句がありましたが、あくまで人為的な自然改変や制度上の不備、対応のまずさによって悲劇的な結果が起きています。

こういう災害を見て、結果を客観的に分析し、失敗を認め、そこから何を学び、何を直してきた積み重ね、これが行政です。

失敗した数だけ、もちろんそれはしちゃいけないんですけど、よその失敗を見て、結果と原因を分析して、制度を改正し物理的な改善の積み重ねができる行政組織が信頼される行政組織だと思います。

今のことで頼もしいご答弁いただきましたが、肝心なのはやはり市長だと思います。

市長は、その部下、行政組織に不作為がないかどうかを指揮監督する責任があります。

防災は失敗が怖いです。失敗を恐れる部下に対して、市長が組織としての責任を取るので思い切ってやれっていう責任があると思います。

市長が市民の生命と財産を守るという決意と、結果責任を取るという覚悟を示すことによって職員の意識を高め、能力が発揮されること、それをさせるのは市長だけです。

今の弥富市の職員にどの程度の覚悟があり、どの程度の行動が実際にされてるのでしょうか。

私が危惧してるのは、あまりにも早い異動によって、しかも全く経験してない分野への異動で経験積めないままに、どうしてもそこで無難にことなかれ主義で業務を流してしまっていることの繰り返しになってないでしょうか。

あるいはせっかく何年か経って、やる気が出てきて責任を持って仕事ができるようになっても、本人の意思を十分に尊重せずに次の職場へ異動させられてしまうという中途半端。結局ド素人のままで終わってしまってませんか。

そういうことが続くと自分の努力や能力が生かされず、どうせ3年経ったら異動だからと仕方ないっていう緩慢なサボタージュを促していないでしょうか。

幹部職員が39人の表を見て見渡したところ、部を超える移動が13とかです。

それから私が頼りにしていた、防災の課長は長かったかもしれませんが異動されてます。新しい課長と話してもまだまだ初めてのことですからというような状況です。

ぜひ異動について長期的なビジョンを持って考えていただきたいと思います。

⑥ 市民の声をデータベースに

窓口や現場の電話での苦情や要望など市民の声をデータベースにして、行政の再点検やレベルアップをしている都市があります。弥富市の取り組み方針について市長にお尋ねします。

安藤市長

市民協働のまちづくりを進めるには、市民の声が大変貴重な情報であります。本市では、広報担当が集約した市民からのメールや意見箱などから日々寄せられた市民の声を、各所属において迅速かつ適切に対応しているところでございます。

議員が言われる市に寄せられる苦情要望などの市民の声をデータベースにして、行政の最低やレベルアップしている都市があるというこというご意見ですが、本市におきましても、市民サービス向上のため、寄せられた様々な市民の声について各所属内での情報共有のもと、データを集約することにより、全職員が共有できる環境を整え、日常業務に活用し始めたところでございます。

今後は全職員へ再周知するとともに、効率的に市政に反映できるよう内容の拡充を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。

佐藤仁志

対応を既にされてるということですが、問題は中身です。正確な情報を集めることは、特に自分や組織のにとって都合の悪い情報が正確に集まることが重要です。

都合の悪い情報を活かせる組織か、不都合なことは見なかったことにしようという組織なのか、情報をもとに対策が立てれるかどうか。

しかもそれはきちっとした数値、統計を取ることが必要で、勝手に取捨選択しては意味がありません。

良い組織は、職員は不完全だっていうことを前提に、権利関係、その他きっちりやるってのが重要です。

逆に最悪の組織は人によるみたいなところだと思います、情報の処理については重ね重ねオープンな形でお願いします。

⑦ 職員が生き生きと働くこと

弥富市の職員が生き生きと働くことが大事です。キャッチアップの時代はモデルを真似れば済みましたが、それがない今、先生が想定する答えに合わせる勉強、そういう学びだけでは、弥富市が劣化してしまいます。自ら問いを立て、学び、そういう本物の学問ができるような職員が必要です。市長としてどのように実現するお考えかお聞かせください。

安藤市長

職員が生き生きと働くには、その地区の歴史、風土、地理的要因などを加味した適切な人事管理等、効率的な職員研修、そして積極的な職場の環境作りに重きを置いた人材育成が必要であると考えます。

また職員の多様性を認め、個人のみではなく、組織として生産性を高め、職員をいかにマネジメントして、組織の力を高めていくかという視点を持つことが重要であります。

本市では、職員の意識改革や意欲の向上を図るため、業務改善運動への参加や、若手中堅職員で構成する政策提案プロジェクトチームによる課題への研究活動を実施しております。

また、自治大学校への研修派遣や、愛知県実務研修生として職員を派遣し、人事交流を通じて行政の対応能力向上と広い視野を持つ人材の育成と、組織運営の活性化を図っているところでございます。引き続き職員が自ら考え、行動する人材の育成を図り、職員の個々のモチベーションの維持や行政サービスの向上に努めてまいります。

佐藤仁志

職員の育成が大事だというお言葉をいただきました。肝心なのは、同期で入った人が、みんながみんな幹部職員に向いてるわけじゃありません。個々の仕事がいい、お客市民と直接の方がいいという方もいます。

市長の答弁では部長が案を作るとおっしゃってましたけども、正しく、グループリーダー、課長部長がお互いにわかってますから、こいつならできる、あるいは逆にこいつはちょっと無理だろうとわかってますから。

そこの中でやれば、逆にこいつはやっぱりもう総務部長にして俺たちが支えていくんだ、こういう職員も腹が決まりますよね。自分たちで組織を守っていこう。

だからやっぱり名実ともに職員が自ら自分たちのチームワークという意味における人事案をつくっていう形にしてって欲しいと思います。

時間が迫ってきましたので、最後に要望だけしておきます。先ほどの危機管理のところにからの話ですが、今コロナ対策一種の災害だと思います。市長挙げて全職員で対応してる素晴らしいことだと思います。

しかし、ある市民の方から複数の方から聞いたんですが、「コロナウイルスワクチンの集団接種会場、市役所、海南病院で、市長さんが一般職員に混じって業務をされてるんだけど、どうしてかなあ」みたいな意見を聞いてます。

市役所である集団接種会場に行くと、部長さん、課長さん、グループリーダーさん、そうそうたるメンバーで、もう素晴らしい接遇を私も受けました、そういうことも評判が広がってます。

素晴らしい、ただ、それが本当に緊急時避難だと思うんですけども、「おそらくその分かなり市役所の通常業務には、皺がよっていてるんではないかなあ」ということを複数の市民の方から意見として伺ってます。

この一般質問の重要性について、

この一般質問が、通常現在弥富市において行われていない政策、これをどうかっていうことであれば、事前検討するってことになります。通告によって事前検討ところだと思うんですが、

議会のチェック機能として、現に弥富市で行われている、あるいはその体制について事前に通告するってのは、普通で言えば想定問答を作ります。

本来行政は年4回の議会開催に合わせて、政策を部長課長がチェックして、他の都市と比べてどうだろうかと、数字はどうだろうかを組織内で共有してそれが引き継がれています。

ですので現に実施されている事業であれば、いついかなる質問に対しても答えられるはずです答えなければ課長としてある部長としての資格がないことがあります。

ちょっと弥富市にはそういう緊張感があるのかないのか疑問に思わざるを得ないとかあります。

議会は市民のためにあって、市民にとって良い政策が行われているかどうかを点検するために、今何が課題かを抽出して事前に通行してあります。

市として市民に、どのような現状認識どのような対策を立ててどのように進めているかを議会の質疑を通して発信していく、これは市民のための僕は議会だと思ってます。

今後、都市間競争を科学的な証拠に基づく行政執行が求められています。

ついては行政当局が体系的に状況を把握し、自ら点検してやっていくということ。

これが、弥富市が住みやすい街、都市間競争を勝ち抜く力と思っておりますので、一般質問について、大変だと思いますが、今後も十分な

市の職員を尊重していただいて、市の職員が生き生きと働いて、市の職員がいろんな意見を闊達にやるっていうことをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。

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