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弥富市議会令和３年12月定例会の報告をさせていただきます
一般質問
参加と責任のシステムに構造改革を
１ 市民ニーズ無き行政はありうるか
２ 説明や対話無くして責任が果たされるか
３ JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業の効果
４ JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業の費用負担
５ 都市計画審議会の審議内容
６ 近鉄弥富駅の無人化と人口減少
７ 土地区画整理事業への補助金等
８ 討論型世論調査
９ 行政評価と予算編成の連携
危機への対応は探求と訓練から
１ 全庁的なBCPの訓練
２ 全庁的な防災人材育成
３ 尾張大橋の対策と架け替えの円滑化
４ 常備消防の現状と課題
５ 人材育成と配置
（文字起こし）
9月議会の最後にもお願いしたように、議会というのは、市と議会と市民の討論の場ですので、ぜひ私も今回、様々、市民の皆さんの意見をお伺いして質問考えましたので、市民の皆さんに届く言葉でお答えいただきたいと思います。
1 市民ニーズ無き行政サービスはありうるか
JR・名鉄熱海駅自由通路および橋上駅舎化事業に関して、9月定例会での横井議員の一般質問で、「市民ニーズで進めている事業ではなく」と、市が答弁されてますが、この事業の市民ニーズが不足しているのとお認めになっているのでしょうか、市長の考えを問います。
安藤市長
9月議会で一般質問の答弁につきましては、「この事業は市民ニーズだけで進めている事業ではなく、積年の課題である南北地区の分断、東西の踏切の安全確保、駅周辺地区のバリアフリー化に向けて整備するものです」と答弁をいたしました。
この答弁の通り、市民ニーズが不足しているのではなく、市民ニーズ以外に、総合計画や都市計画マスタープラン等で掲げている弥富市の将来像に近づけるためにも、事業を進める理由があるということを申し上げたものでございます。
佐藤議員
多くの市民からですねこの答弁に衝撃を受けたという批判の声をいただいたので、質問させていただきました。
行政の基本となる市民ニーズをどうやって真剣に確かめているかどうか。行政の責任として、深く掘り下げていたかを聞いたつもりです。
今の答弁では直接的なニーズの他に間接的な波及効果があり、総合的に判断して政策を進めていくと言われました。
この事業に限らず全てに当てはまる一般論でしかありません。
猿など動物と人間の違いっていうのは、私達は過去の歴史と自分の現在の自分たち、そして将来の人たちのことを総合的に考えることができるということです。
過去と将来に責任を持ち、現在の市民の合意を形成するのは、住民自治の最低限のルールではないでしょうか。
平成11年に、国は公共事業の説明責任について指針を定め、地方公共団体の補助事業にも説明責任を求めていました。
２ 説明や対話無くして説明責任が果たされるか
9月定例会での横井議員の一般質問で、「7月から8月にかけまして市内6地区の区長区長補助員の皆様との意見交換の中で時間をいただきまして、この事業の必要性内容等を説明し、様々な質問意見提案等を回答させていただいたことにより、市民の皆様の理解をより深めていただいたものと考えております。今のところは特別市民の皆様との意見交換の場は考えておりません」と市側は答弁されてます。
市民の理解は十分に得られたということでしょうか。
意見交換は十分に果たしたということでしょうか。単に必要ないということでしょうか。市長の考えを問います。
市長
JR名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業につきましては、これまで市ホームページ、広報やとみ、名古屋都市計画道路の変更に関する説明会及び区長区長補助員意見交換会において、事業内容、事業計画や、事業の必要性等について説明してまいりました。
そして、説明会等でいただいた様々なご意見に対しましては、全て回答をさせていただいておりますので、一定の理解を得られたものと考えております。
佐藤
一定の理解ということは、十分な理解が得られてない、というふうに私は聞きとりました。多くの市民からは市民からの疑問や反対の意見に市長も幹部もまとめて答えていないというふうに言われております。
さて市長と議会の任期は4年です。4年限りの事業であれば、市長と議会の責任で進めても、選挙で審判を受け、改正や廃止ができます。
しかしこの事業は、市債の償還だけでも20年間、最大年1億6000万円を負担する事業です。
しかも、自由通路を弥富市が所有管理してしまうために、多大な維持管理負担と取り壊しの負担も子孫に残します。
4年の任期しかない市長と議会で事業を決めていいのでしょうか。
この決定に参加できない子どもたちに対してどう責任を取るのでしょうか。
住民投票はまたは住民全員が参加して意見が表明できる方法で決すべきと考えます。市長の考えを問います。
市長
本事業は将来長期にわたり使用される都市施設であることから、議会という住民代表により議論し決定され進めていく事業だと考えております。
そのことからも、総合計画や20年後の都市の姿を展望した上で策定される都市計画マスタープランにおいて、策定委員会等で議論され、重点施策に位置づけられた事業であると考えております。
また、本事業で整備する自由通路等は、多くの人が長期にわたり使い続ける公共施設でございますので、将来の世代にも負担していただくことで、世代間の公平性が保たれるものでございます。
佐藤
確かに28年以降ですね。駅がこうあったらいいなと。橋上駅舎化するといいなと、そういう言葉であったり絵であったり、そのこと自体を否定するわけじゃないんです。
そのときに、これが弥富市が事業主体になってしまいますよと、近鉄とは違いますよ。
そういう事業の仕組みについて果たしてどこまできちんと納得がいくように説明がしていただいたのか、あるいはそれについて議会を審議も、そこの点について疑問を言ってるわけです。
住民全員が参加して意見が表明できる方法で、決すべきだという質問に対しては、はっきり否定ということもなければ、そうだという言葉もありませんでした。
３ JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業の効果
次にJR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業に関して、9月定例会の一般質問で、「自由通路の想定交通量は都市計画現況調査や駅利用者アンケート等を参加参考にしてJR利用者は2900人名鉄利用者は2800人、それ以外の利用者は300人合わせて1日6000人の通行量想定しております」と答弁されています。
仮にそれ以外の利用者が30人でも市が事業主体にならなくてはならないでしょうか。
ご覧いただいてるのは、国の事業というのは、必ずしも市が自由通路イコールではなく、自由通路については、鉄道事業者の利用が多ければ鉄道事業者が利用するんだっていうことを国がはっきり言っております。市長の答弁お願いします。
市長
先ほど三浦議員の一般質問でもご答弁させていただきましたが、この自由通路と北口駅前広場及び駐輪場整備することにより、駅北側のJRと名鉄利用者が自由通路を利用できるようになり、かつ、駅北側の名鉄利用者が、直接地平駅を利用することができるようになることから、歩行者、自転車、送迎車両等の駅東西の踏切利用者が減少し、踏切道の安全が確保されることに繋がりますので、駅利用者を含めた自由通路利用者全てを対象に事業を進めることにより、事業効果が発揮されるものでございますので、市が事業主体となって進めるものと考えております。
佐藤
地域全体の効果がないと言ってるわけではありません。300人あるんでしょう。ただ結局それは近鉄も含めて、鉄道利用者の利便を高めるという意味において、国の要綱でもですね、鉄道事業者の負担というものも当然想定してるわけです。
今回の利用としては、鉄道事業者と市の利用者はひと桁違うわけですから、
鉄道利用者が圧倒的に多い今回のケースでは当然、鉄道事業者が事業主体になるはずですと。多くの方が言ってます。
不思議なのはですね、市は名鉄とJRにこの点についてどのような交渉をしたかについても、なかなか明らかにしていただけません。
要綱の内容もですね、議会にこれが要項ですという具体的な資料を提供したり、その内容について詳しい説明をしていない、ないないづくしです。
はっきり言ってこれはJR名鉄が主体となる事業です。
４ JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業の費用負担
次の質問です。現在駅舎が存在していない。駅舎がない名鉄の負担額約7000万円。
この根拠と金額の妥当性は、誰がどのような検討をして検証されたのでしょうか。
もしこれがおかしいという問題があった場合に、誰が責任を持って保障するのでしょうか。市長のお考えを問います。
市長
名鉄駅舎とホームの補償につきましては、これまでの協議検討してきた自由通路整備計画の中で、JRと名鉄の駅を分離する必要があり、分離することに伴う名鉄尾西線の運行や施設の機能を維持回復させるための補償であり、補償方法は国により策定され、「自由通路の整備および管理に関する要綱」及び「公共補償基準要綱」に基づき補償するものでございます。
また、名鉄の負担額につきましては、「自由通路の整備および管理に関する要綱」において、自治体と鉄道事業者の費用負担ルールが定められており、この要綱に基づいて負担していただきます。
佐藤
誰が責任を持って、この検討したのかということについてはお答えいただけませんでした。
その上で、国の要綱とおっしゃってるんですが、その国の要綱の、ここをこういうふうにこうなるとこうなるんだという説明について、まだされていないと私は思っておりますので、この件については、議会でも説明していただきたいですし、このことが市民が非常に不信感を持っている原因だと思います。
市民の方があの程度の建物にどう考えても高すぎるという声が寄せられています。
この市民の疑念はですね、この事業が進めば進むほど広がります。
それは弥富市にとっても不幸なことだと思います。
５ 都市計画審議会への説明と審議内容
次の質問です。都市計画審議会を傍聴しましたが、都市計画の専門家である学識者に対して、その学識にふさわしい客観的・論理的そういう説明はされたとは思えませんでした。委員からの質問や審議の内容を聞いても、都市計画の専門家として質問とか審議がされたとは思えません。市長のお考えを問います。
市長
令和3年10月13日に開催いたしました第1回弥富市都市計画審議会において、名古屋都市計画道路の変更について審議していただきました。
委員の皆様には自由通路を都市計画道路に位置付けるための理由や、縦断結果等を説明し、それに対する意見を多数いただき、意見に対する市の説明を経て、都市計画審議会として承認していただきましたので、十分に審議されたものと考えております。
佐藤
他に傍聴された市民の方、またホームページに公開された委員会の資料や議事録を見て、失望の声を聞きましたので質問させていただきました。
今の答弁では客観性論理性についての回答については私には理解できません。
この決定に専門性があるかないかという疑念は私は拭われてないと思います。
６ 近鉄弥富駅の無人化と人口減少
次の質問に移ります。弥富駅はインターホンの呼び出して対応するということで、改札は無人化されました。
近鉄弥富駅の利用者数は平成6年、ちょうど橋上化した頃に、1日約1万6000人でした。現在は約1万2000人に減少しています。改めて弥富市の人口の変化を、国勢調査と将来予測については弥富市の人口プランで表にしてみました。
総人口が横ばいになっているので気がつかなかったんですが、65歳以下の人口は1995年をピークに減少が始まっています。
今後もこの傾向は止まらないと推計されています。市長の考えを問います。
市長
本年3月に改定しました弥富市人口ビジョンでもお示ししている人口の将来展望の通り、令和22年には4万人を下回ると推計されておりますので、目指すべき将来の方向に沿って対策を進めてまいります。
佐藤
もちろん人口減少に歯止めをかける努力をしたとしても、これは全国的な問題でもあり、この傾向は止まらないということで、市長の考えを伺いしましたが、その傾向は止まらないということに対する答弁はいただけなかった。理解できていません。
市外の乗り換え客が多いJR名鉄弥富駅の利用者のうち、弥富市民の実際の利用者はどれほどいるだろうかという疑問を非常に多くの市民の方からいただいております。この疑問にまだ答えてないと思います。
今後の65歳未満の人口が減少していく中で、JRがいつまで駅員を残してくれるんでしょうか。
なぜ今頃自由通路や橋上化に大金を投じてリターンがあるのでしょうか。市長の考えを問います。
市長
JR弥富駅において今のところ無人化の予定はないと聞いております。この自由通路整備事業の目的といたしましては、南北地区の分断、東西の踏切の安全確保、駅周辺地区のバリアフリー化に向けて整備するものであり、その後の過度に自動車に頼らず歩いて暮らせる、コンパクトで利便性の高い、弥富駅周辺のまち作りにもつながる事業でございますので、整備効果は十分にあると考えております。
佐藤
毎度毎度効果があるということをおっしゃっていただくんですが、効果があるってことは認めております。
ただ、今後人口が確実に1割2割3割と減っていく中でその人たちが負担をしていくわけです。
負担をする人たちが見たときにその効果は効果はあるでしょう。ただそこまで大金を投じる必要がないかということを聞いたつもりです。
７ 区画整理組合事業への補助金等
次の質問に行きます。
車新田地区の土地区画整理事業を検討されています。
弥富市としてどのような内容に対して、どの程度財政支援をするんでしょうか、その総額に限度、限度があるのかないのか、費用対効果合理性について、どのように整理してるんでしょうか。市長の考えを問います。
市長
車新田地区の土地区画整理事業につきましては、現在土地利用計画や計画区域を検討中でございますので、補助金等の財政支援につきましては、計画がある程度固まった段階で、要綱等の見直しを含め検討をしてまいります。
佐藤
今要綱を見直しという答弁をいただきました。総額に限度があるか無いのかについては明確なご答弁いただいてないと思います。
問題になるのは費用対効果合理性なんですが、当然、区画整理をすれば固定資産税は上がります。それをあるからということなんでしょうが、地方交付税でほとんどが相殺されてしまいます。全くゼロというわけじゃないんないんですが、ですのでこの点については今後の財政の中で十分に考えていただきたいと思います。
次に移ります。
昨年8月からは土地取引に当たって、津波や水害のリスクを伝えることが義務化されました。このリスクについては県の広報やマスコミの報道もじわじわと浸透しています。新規分譲住宅の販売数と販売価格に影響ありませんか。
65歳未満の人口、住宅の新規取得層が減少している1995年以降について、新規分譲住宅の販売数、販売価格の傾向についてどのように分析されているか、市長の考えを伺います。
市長
災害リスクへの対応につきましては、愛知県との市街化編入に関する協議の中で検討をしてまいります。また、これまでのハウスメーカーと民間事業者を対象に実施いたしました、事業の可能性や事業への参画可能性等について聞き取り調査を実施しており、その結果から、保留地の取得や商業地への企業の進出について、需要は十分ある地区だと考えております。
佐藤
民間事業者の方としてはいい話じゃないかっていうお答えがあったんだと思います。私も土地取引については専門家ではございませんので、専門家の方の何人かに相談しました。
いわゆるイオンであったり流通グループですね、あるいは土地取引の事業者、聞かれればいいよね。答えるに決まってるって言われました。
だって、そこで断ったら次声かけてもらえないビジネスチャンスを失ってしまう。
現実には、今港区辺りを含めて、ゼロメートル地帯について、なかなか厳しい状況があるって聞いてます。
ですので、安ければいいよねって話なので、そこら辺のところで、この厳しい状況について、認識されているのかということを、お尋ねしたんですが、それほどでもないというお答えだったんでしょう。
先程も平野委員からありがたいご質問いただきまして、弥生学区は津波・高潮のときの一時ではありますが、避難場所について、6割と、この件については、私は議員になる前からの懸案として、地元でも当然問題になっております。
ただ結局、質問しようにも、財源がなければしょうがない話です。
弥生学区で言われてるのは、駅で40億円28億円を使っていてはできんわなーという話なんですね。
車新田の土地区画整理事業による、新たな住宅の供給は需給バランスを崩すことになるっていうふうに思いませんか。
事業の進捗、保留地の売却による事業費の捻出についても、今までの経験や楽観的な予測では危険じゃないですか、市長の考えを問います。
市長
先ほどもご答弁いたしました通りハウスメーカー等の民間事業者への聞き取り調査の結果から、保留地の取得等の需要が十分ある地区だと考えております。
佐藤
あの取得の意向はあると思いますし、土地区画整理事業やればそれなりの効果があると思います。これを実際に供給されるのが、5年先10年先、20年先になったときに、人口が減っていると、ましてやゼロメートルだという中で、安ければ買うということになってしまいませんか。
これはどこの都市でも実際に起きていることですが、設立したときに、やはり市の支援が手厚いことによって、市に頼まれてやったと、だから保留地買ってよ。いうような事例はこと欠かないことがありますので、そこはよほど慎重にやっていただきたいと思います。
次の質問です。住宅の新規取得により、保育や教育など行政サービスの増加があります。負担となります。この点のシミュレーション、長期展望はされてますか、市長の考えを問います。
市長
保育や教育等の行政サービスの増加につきましても、土地利用計画や計画区域がある程度固まった段階で検討する必要があると考えております。また、議員ご指摘の通り、今後想定される人口減少は消費市場の縮小や、生活サービスの低下を招き、人口流出を引き起こす可能性もあります。その対策の一つとして、駅から徒歩圏内にある車新田地区で、良好な住環境の形成や都市機能を誘導して、コンパクトで利便性の高いまちづくりを推進してまいります。
佐藤
今ご答弁ありましたように、やはりこれからは市民の声、民間事業者の声をきちっと市の計画に反映させていくっていうことが大事です。
８ 討論型世論調査
そこで次の質問です。総合計画の策定時に16歳以上3000人を無作為抽出して、郵送によるアンケートをとっています。
あまりにも細かく膨大な質問項目のため忙しい市民から敬遠され、有効回答率はわずか30.5％です。有効回収数916票、これは人口の2％にすぎません。本当に市民全体の真の声を集約してるんでしょうか。
その対策として討論型世論調査があります。表面的な意見を調べる世論調査ではなく、資料や十分な情報提供を受け、じっくりと討論した後に再度調査を行って意見や態度を見るのが討論型世論調査です。
通常の世論調査は年齢性別地域などに偏りがないように調査できる利点があります。
しかし、こういう公共的な普段の生活とちょっと意味合いの違う政策・施策のありように知識や経験の少ないテーマについて、思いつきの回答が混ざってしまう欠点があります。
討論型世論調査では、対象者が一定時間考え抜いた上で意見を求めるため、思いつきの回答を排除できるという利点があります。
総合計画のうち、基本構想の部分は、弥富市民の感じている弥富市のあるべき姿という傾向を見るということで、従来型の無作為抽出の郵送アンケートでも良いと思いますが、具体的な政策施策メニューの優劣や是非を問う基本計画は、調査対象者が討論して、対象テーマへの知見や理解を深める熟議を組み込んだ調査手法である討論型世論調査を実施すべきだと思います。市長の考えを問います。
市長
総合計画策定時の市民アンケート結果につきまして、回収率向上に向けて、調査内容や調査方法を見直す必要があると考えております。具体的に調査内容の精査、Webアンケートを導入するなど令和5年度に策定する第2次弥富市総合計画後期後期基本計画に向けて新たな調査方法を導入してまいりたいと考えております。
議員ご指摘の討論型世論調査になりますが、導入している自治体では、1000人に郵送アンケートを実施し、約200人による討論会が開催され熟議がされたことを認識しております。
本市においては、市民の幅広い意見やニーズを取り入れるために、新たなワークショップの手法などを取り入れてまいりたいと考えております。
実際に昨年度に策定しました第二期まちひとしごと創生総合戦略では、コロナ禍でもあり、どのようにワークショップを開催するか検討した結果、オンライン形式によるワークショップやカフェ形式でのワークショップを開催しましたところ、大学生や20代、30代の若い方々にも参加していただき幅広い意見をいただくことができました。
このように手法を変えることにより、意見の出しやすい環境が活発な議論を生み出すことができたと実感しており討論型世論調査と同様の効果があると考えております。
９ 行政評価と予算編成の連携
佐藤
ぜひよろしくお願いいたします。次の質問です。予算編成作業について、どのような手順、組織内の対応で、市の地域作りの現状を分析したり、評価したり、施策の転換、展開方針、予算の編成を進めてるんでしょうか。
今後フロー、内部の組織的な議論過程は改善されるのでしょうか、市長の考えを問います。
市長
当初予算編成の新たな取り組みといたしまして、この夏において、普通建設事業を初めとする次年度当初予算の重点事業について説明を受けるサマーレビューを導入したところでございます。
これを実施したことにより、できる限り早い段階で新規事業の概要や予算規模を把握することができ、企画政策課の職員も参加したことで、政策的な視点から事業の必要性についても意見交換を行ったところであります。
今後、新年度当初予算査定を行ってまいりますが、サマーレビュー同様に企画政策課も交えながら、予算編成議論を充実させていきたいと考えております。
佐藤
ぜひ企画政策と財政課、サマーレビューを有効に活用していただきたいと思います。
次の質問です。政策決定の過程の透明化です。政策決定過程のチェックができ、最終的に市民への説明と、納得と合意ができるよう改善すべきです。そのためには行政評価と予算編成を連携させること、評価シートに前任者もしくは課内の他のグループリーダーなど幅広い評価も必要ではないでしょうか、市長の考えを問います。
市長
行政評価につきまして、昨年度から新たに評価対象事業や事業評価シートの見直しを行いました。
事業評価シートにつきましては、事業自体を改めて見つめ直してもらうために、評価方法を選択式から記述式に変更し、事業の必要性、効率性、妥当性、施策への貢献度、今後の事業の進め方について記述する様式に変更しその事業評価シートをもとに事業のヒアリングを実施しました。
ヒアリングにつきましては、昨年度は担当課長とのヒアリングでしたが、今年度からは、担当課長及びグループリーダーを交えてのヒアリングに改善し、議員ご指摘の課内の他のグループリーダーにつきましても、基本的にはヒアリングに同席してもらい、意見交換を行っております。
また、今年度よりヒアリング結果をもとに、令和4年度の予算編成時の判断材料の一つとして、新規事業のサマーレビューを行っておりますので、今後の行政評価と予算編成との連携を図ってまいります。
佐藤
次に大きな一番の10番目として契約事務の改善というのを、お願いしておったんですが、もう既に残り時間30分を切ってしまいましたので、別の機会に聞かしていただきます。
危機への対応は探求と訓練から
１ 全庁的なBCPの訓練
一つ目は、全庁的なBCP訓練でございます。BCPの訓練を実施して、実践力を上げることが必要です。
訓練の目的としては主に以下の事があります。画面の通りですが、
策定したBCPの実効性を評価すること。
各職員のBCPに対する理解を深め、その活動に対して積極的に取り組むとともに、緊急事態発生時での各自の役割を明確に認識させること。
訓練によって計画を実際に行ってみることにより、BCPの不備や欠陥等の改正すべき点を明らかにしてそれらを改定することで、職員間での連携協力を促すこと。
緊急事態発生時に、BCPが有効に活用されるためにはただBCPを策定しただけでは不十分です。失礼しましたカタカナでしたが、業務継続計画でございます。
日頃からの職員へのBCP教育とあわせて、定期的な訓練の実施が不可欠です。市長の考えを問います。
市長
業務継続計画BCPについては当初平成30年4月に策定され、その後新庁舎による組織の機構改革によって、現在全面改定作業をしており、今年度末には改訂版が完成いたします。
BCPの訓練については、大規模災害に備え、全職員が各部署内で日ごろから準備をしていくおくことが大変重要であります。また、全職員の防災意識の向上のためにも、BCP関連の訓練を実施し、訓練を通じて、現状不備な点を見つけ出し、改善していきたいと考えております。
訓練内容については、机上訓練、データバックアップ訓練等に特化した訓練や、全庁的な総合訓練が考えられますが、今後は他の自治体の訓練事例等を参考にしながら訓練を実施してまいります。
２ 全庁的な防災人材育成
佐藤
次に、全庁的な防災人材育成についてお伺いします。最も、ある意味費用対効果が高く、しかも長期的な効果があるのは防災人材育成です。
防災人材として育成した場合、日頃から仕事で生かされます。学習のきっかけを作れば、それを自らの学びとして発展させる能力を、最近の競争試験をくぐり抜けてきた優秀な弥富市の職員が持っていないはずはありません。
三重県の防災人材の育成が参考になると思います。緊急に弥富市の職員を防災人材として育成が必要だと思いますが、市長の考えをお伺いします。
市長
本市は防災人材育成として、毎年度、非常配備要員となる新規採用職員や育休からの復帰職員等に対し、防災関連研修を実施しております。
その他にも、災害時に備え、職員を対象に、発電機、チェーンソー、消火器等の操作機能訓練を実施しております。
また、本市は現在、各課に2名ずつ、防災担当を兼任させております。その防災担当は災害が発生した際に、BCPを遂行する際の中心となるため、主に各課のグループリーダーが防災担当を担っており、毎年防災に関わる新しい対策内容や設定の必要な事項の周知を行い、各部署の業務に係る防災力の向上を促進しております。
今後は、防災関連に精通した講師による研修会の実施や、本市職員の中には災害派遣に行った職員も複数おりますので、この現場経験のある職員を活用して、職員全体の防災人材育成に努めてまいります。
３ 尾張大橋の対策と架け替えの円滑化
佐藤
尾張大橋の対策と架け替えの円滑化について、尾張大橋が低く未整備のために、高潮や津波での浸水の恐れがあることについては先ほども平野議員や過去の議会で高橋議員や板倉議員その他、おそらくそれ以前からもこの議場の全員が心配してらっしゃると思います。
昨年の12月定例会で、国道1号尾張大橋の架け替えについて関係する機関に呼びかけて、計画を促進するように研究会の設置を弥富市に提案しましたが、その時には設置について考えがないという答弁でした。
このたび緊急対策として、先ほども出ましたが、特別警報クラスの大型台風の襲来時に越波と越水が想定するためとして国道1号や堤防道路を通行止めにして、大型土嚢を設置するために、木曽三川下流部緊急対策検討会が設置されました。
もともと大型道路については河川管理者が業者に依頼して、積んでもらうってのは過去の質問でも答弁がありましたけども、実際にそこの通行止めをどうするか、この検討会を構成する期間は、昨年12月議会で提案した研究会にちょうど相当する河川管理者、道路管理者、それから警察ですね、関係者が一堂に会する協議機関です。
この会議を利用して、最終的に尾張大橋を架け替えるため、これは何十年もかかると思うんですが、そのための調査をすべきです。
特にスロープの部分ですね、取り付け部っていうんですが、そのための位置や、そのための用地をどうするか。用地買収をどうするかについてです。
この地元自治体として積極的に調査提言をしていける検討会ができたらと思います市長の考えを問います。
市長
この「木曽三川下流部緊急対策検討会」は尾張大橋の架け替えに関する検討をする場ではなく、尾張大橋・伊勢大橋橋詰周辺における高潮など水害対策への課題を共有し、それぞれの役割分担を明確にした上で、関係機関が連携してその対策を一体的かつ計画的に推進するための協議・検討を行うことを目的とするものであります。
佐藤
もちろんそういう会です。ただ、このことによって尾張大橋をテーマとして関係者が、日ごろから関係を結んでいきますので、ぜひ担当の課長さんあるいは部長さん、もちろん市長さん副市長さんも、他の関係機関と、どうしたらいいんだろうということについて、おそらく今の答弁では、そう言われてもな、ということだと思うんですが、当然言われなくても、そのおつもりはあろうかと思いますので、ぜひ弥富市民のためにご尽力いただければと思います。
次に、今回の土嚢の設置は、この間の説明会で聞いたところ、2段階に分けて行われるということです。
最終的に締め切る国道1号の2車線分ですね。それ以外の部分については事前に土嚢を積む。堤防沿いの部分について、これについては事前に積むことができるんじゃないでしょうか。
そのためには、あるいは対策が可能じゃないでしょうか。そのためには、現在の道路の幅員であったり、構造、それから交差点の交通処理を検討する必要があります。
ぜひこの検討会での土嚢の積み方として検討していただきたいと思います。市長の考えを問います。
市長
この検討会におきまして、各機関の役割分担を明確にし、現況で交通に支障がなく、事前に土嚢が設置できるところは既に設置してあります。
平時に設置できないところは、有事の際に関係する道路を通行止めにして、まずは堤防部分に、そして次に、1号線部分に土嚢を積むことになると考えます。各機関が連携して円滑な対応がとられるよう調整を行ってまいります。
また、本市におきましては、先ほどから答弁申し上げておりますが、国道1号部分の越水また越波が危惧される部分につきましては、止水扉等の陸閘の設置を要望しておるところでございます。
佐藤
私のようなものが言うまでもなく、陸閘ということの検討もしていただいけると思いますので、陸閘のスペースってものを考えていけば、この問題についても現状の道路構造をどうされるのかっていうことも繋がってきますので、私のようなものが言うようなことではございませんので、ぜひ市長さんはじめ担当部長さん課長さん、取り組んでいただきたいと思います。
４ 常備消防の現状と課題
次に、常備消防の現状と課題についてお伺いします。愛知県消防広域化推進計画を調べてみました。
ちょっと古い平成12年の資料なんですが、既存の消防本部別で、愛知県の将来の経常経費額は平成17年をベースにして、将来人口1人当たり経常経費額は全県平均が1万1713円です。
これに対して海部南部消防組合については約2倍の2万1235円です。
海部地域での消防の合併について弥富市と飛島村は協議に加わらないそうですが、市長として何をどう検討されたのでしょうか、市長の考えを問います。
市長
海部南部消防組合の管内では、工業団地や港を抱えている地域で、他の消防本部の地域と違い、特殊性があることから、海部地域での広域の枠組みには参加せず海部南部消防組合として運用していきたいと考えております。
広域化のメリットとして、出動エリアの拡充、運用経費、人員管理などいくつか挙げられ上げられる中、本市と飛島村と海部南部消防組合で検討したところ、例えば出動エリアに関しては、海部地域の他の消防本部は、署の相互間の距離が近いため、出動時間の短縮などのメリットがあると考えられます。それに対して、海部南部消防組合は、既存管轄内の本署、北分署、南出張所だけでも署の距離が遠い状態であることから、海部地域の他の消防本部との距離がさらに遠くなり、海部南部消防組合側が応援を受けること自体が少ないと考えられます。その上北分署のエリアでは逆に応援することが多いと予測されます。
相互の応援ということであれば、地域的には名古屋市や桑名市との連携の方が有用であると考えております。
今回の広域化は海部地域ということですので、現時点では海部南部消防組合単独で消防責任を果たすことに専念することを考えております。
佐藤
名古屋市や桑名市との連携の方が有効ではないかっていうことについては私も私が言うほどのことじゃないんですが、同感であります。
次に組織を大きさで消防の質に差がないと言い切れますか、ないというならばその大きな組織の差をどのようにして埋めてるんでしょうか市長の考えを問います。
市長
組織の大きさで、消防の質に差はないと認識しております。限られた地域だからこそ深く状況を把握することが可能であり、地域の特性に応じた車両や資機材を配備します。また、その現況に応じた職員の教育を行うことから、質を確保していますおります。
実際に広域化を検討する上で、地域特性に応じた専門的な職員が希薄になることが懸念されます。
海部南部消防組合としては、災害発生時に既存組合の組織以上の消防力が必要になった場合は、近隣地域と応援協定を締結しておりますので、その協定により対応できると考えております。
佐藤
はい応援協定等を活用して、いただけるということでした。確かにその教育という意味において、努力していらっしゃることについては敬意を表させていただきますが、名古屋市の消防の動きを見ておりますと、消防の火災の件数が多いですね。ちょっとしたぼやでも、あちこちから消防車を集めます。
やっぱり経験が一番物を言いますので、それにおいて、やっぱり海部南部消防管内というのは、火災件数が比較的、おそらく絶対数としては少ない。
これはありがたいことで今後維持していきたいんですが、経験値を積むという意味で言うならば、より広域の消防の方が、実践力がつくと思われます。
次の質問なんですが、南海トラフ地震など、広域の災害に対応するためには、警察のように県内一括の消防組織にしなければ対応できないのではないでしょうか。
これは私のアイディアではなくて、そういうことがいろんな人がおっしゃってます。安藤市長の決断で今回の合併を見送ったことについて私は、正直、同感ですが、今後も単独のままで良いとお考えでしょうか。市長のお考えを問います。
市長
現在県では、「愛知県消防広域化」について検討がなされております。現時点で海部南部消防組合としては、今後の愛知県の消防広域化への動向を注視しつつ、他の地域と連携協力をして、災害にも広域的に対応できる組織の構築に努めていきたいと考えております。
また、この海部南部消防組合は、消防の広域化と同時に、消防力の維持強化に有効な手段として、現在名古屋市との「共同指令センター」の運用に向けて取り組みを進めているところでございます。
佐藤
次に、計画中の海部南部消防署本署の建て替えですが、今写真見ていただいてますが、おそらく現況の規模をそのまま建てかえるのでしょうか。
2階と3階の部分、総務課、予防課、消防課、消防長室、大会議室、小会議室は十四山支所の空きスペースに移転し、消防署の現場部門、いわゆる消防署ですね機材や署長室、待機室、仮眠室、食堂のみを現地で建て替えるように変更できませんか。
無駄な経費を削減し、十四山支所の活用を図るべきではないでしょうか。市長の考えを問います
市長
総務課、予防課、そして消防課といった本部と現場対応の消防署を分庁した方が経費削減になるかもしれませんが、海部南部消防組合は、本部と消防署が常時緊密な連携を図り、特に災害時は、本部と災害現場で情報を共有し、必要に応じて人員や車両の管理、物資の調達、調査、外部への対応などを行っております。
日常の業務においても、職員の服務、福利厚生、研修に関することや、車両機械の故障対応などの本部の業務を、消防署と連携を密にすることで迅速に業務を遂行することができます。また、火災調査、火災予防などの一部の業務は共同で行っております。
このように、本部と消防署が同じ庁舎内にある方が、日常の業務から災害業務に至るまで、全てにおいて万全に遂行できることやできるため、現状通り、本部と消防署は同一の庁舎であるべきと考えております。
佐藤
おっしゃるように、合同庁舎の方が良い面ってのは当然あると思います。ただ、今後厳しい財政状況がありますので、そういったことも検討していただきたいと思います。
５ 人材育成と配置
次に人材育成と配置についてお伺いします。
グループリーダーに昇任した結果、数ヶ月で退職している事例があります。
係長試験を実施して本人の意欲を確認してないからこうなるんじゃないかなと思います。
せめて本人に昇任の意欲があるかないかが確認されれば避けられたと思います。
現在の弥富市の昇任の基準は一体何なんでしょうか。市長の考えを問います。
市長
議員ご指摘のような事例はございませんが、承認の基準としましては、在職年数や在級年数等を考慮し、一定の基準を満たした職員を昇任や昇格の昇格の選考対象としております。
選考に当たりましては、人事評価結果等を活用し、職員の能力および実績が昇任させる職に必要な職務遂行能力に見合うかどうか、考慮した上で判断をしております。
佐藤
結果的に、人事の結果は年次が揃ってしまってるんですね。
現在のコンピューターを使った人事評価システムの評価は基本的に上司がしてます。上司のみです。上司だから適切に当該職員が係長に昇任する知識と能力と意欲があるかどうか。日頃の業務や人柄から客観的に判断してると思いますが、それが果たして客観的に言えるんでしょうか、主観的な判断ではないんでしょうか。
この昇任というシステムは、客観的に優れたものから順番に昇任ってのが原則です。
今のシステムでそれができてるんでしょうか市長の考えを問います。
市長
人事評価は、能力実証主義の実現をするためのツールであり、人事の公平性、公正性を担保するするもの、人事システムの客観性・透明性を高めるもの、人材育成に繋がるものであると思います。評価結果が適正なものとして、人事評価制度が客観的で、納得性の高い制度となるよう、評価者および被評価者に対して研修を実施しています。また評価にあたっては、業務行動や成果物の確認、評価者に対する面談を行っております。その際、必要に応じて、第三者である他の職員への聞き取り等による事実確認をあわせて行うことで、評価事実に対しましても高い客観性を確保することが可能であると考えております。
佐藤
現在は競争試験による優秀な職員が採用されています。競争試験は単に振り落としだけではありません。どんな能力人材が欲しいかを採用する側が示し、それに対して受験者が知識と能力を高め、その成果を競わせる効果があります。
役所に入ってやる気のある20代、30代のうちに次の目標として、役所の中における管理監督者を目指す目標を設定すべきです。
さらなる自己研鑽の目標を与えることは、職員の育成において効果が大きいものです。多数の有能な職員の中から、誰が先に昇任するかは、公平公正、透明な係長試験が必要だと思います。
住民に対して権力を行使する行政職員は、常に透明な公開された条件のもとで、公平公正に決定し執行することが基本原則です。公平公正な係長試験で昇任の順番が決まるべきです。市長の考えを問います。
市長
管理監督職を目指す目標として、自己研鑽の目標を与えることは確かに人材育成に有効な手段であると思います。そのためにも、職員に管理監督職の業務や、求められる能力に対する理解を深めてもらうことが大切であると考えます。
「弥富市職員人材育成基本方針」の中で求められる能力や階層別に要求される能力を示しております。研修等をより効果的なものにするためにも、職員個々の自己啓発意識は非常に重要であり、能力開発には欠かすことができません。
職員の自己啓発の意欲を醸成するための職場の環境作りや、職員個々に対する支援を積極的に推進してまいります。職員の昇任選考にあたっては、先ほどの答弁の通り、人事評価結果等も活用し、職員の能力が昇任される職に必要な職務遂行能力に合うかどうかを、合うかを考慮した上で判断していることから、議員の言われる昇任選考を取り入れることは、人事管理をするにあたり、慎重に精査してまいりたいと思います。
佐藤
係長試験の導入はすぐできないないとしても、採用後の７年後11年後ぐらいの若くてやる気のあるうちに工夫が必要です。
階層別の職員研修を行い、講義の後に各自「今後の弥富市や弥富市民のために、公務員としてどのように働いていくか」そういったレポート提出してもらったらどうでしょうか。
それをその後に人事異動や昇進に活用することも可能です。市長に問います。
市長
階層別研修につきましては、海部地区市町村職員研修協議会において採用後7年目以降に一般職員中期研修、採用後10年目以降に一般職員後期研修、主任昇任後に新任係長研修を受講しております。中期研修では、中堅職員の役割、係長研修ではリーダーの役割について受講し、職員に応じたあり方について学ぶ機会となっております。
現段階では、現行の受講報告書の内容を直接人事異動や昇任に使用する予定はありませんが、引き続き職員個々の意欲と能力を最大限に引き出し、組織として効果的に活かせる人事管理を目指してまいります。
佐藤
今のご答弁にあったように、職員のやる気モチベーションってのはとても大事ですし、日頃から心を砕いていただいてると思います。
職員の皆様方にはお互いが生かし合って、高め合っていく、これが結局弥富市民全体の誇りと、より良い市政に繋がると思いますので、まずはそれぞれの方が生き生きと働いていただけることをお願いして、以上一般質問させていただきます。ありがとうございました。
議案第47号 市道の認定について
議案第47号 市道の認定について
議案質疑でも東西の踏切でなく真ん中に持ってきた道路の位置がおかしい、利用者数３００人の根拠がない、駅前広場の整合性がとれていないなど、道路認定の根底がおかしいこと述べました。
市側から委員会に対して、この事業に関しての国の制度や、都市計画に至る資料、認定道路・自由通路の詳しい構造、決定や設計の理由について、詳しい資料の提出と詳しい説明はありませんでした。
まず道路の位置の妥当性です。長年通勤通学に弥富駅使っている特に北側の市民の方たちに聞きました。
結局は東西踏切が便利。わざわざ真ん中に廻る人間はごく少数。と言う意見が多い。この疑問を覆すような反論はありませんでした。
市民の利用者数300人を導いた計算式のようなものは説明されましたが、計算の前提となる北側からの利用率及び近鉄橋上駅の通り抜け利用者数の現地調査について、いつ誰がどのようにして行った調査なのかを質しましたが説明できないと言う答弁で、未だにこの３００人の根拠は確かめられませんでした。
利用者300人は問題ではない。その他の効果があるからいい。いう答弁ですが、疑問に答えずに「全体効果」だけを言われました。
ではその全体効果、いいかえれば費用対効果については、市長自ら「コストに合った効果は難しい。算出はしているが」と答弁です。
「算出結果を示していただけますか」と質問しましたが示していただけないようです。
未だに弥富市は国が整理した資料を出してくれませんが、自由通路を作る方式としては
一つ目は道路として弥富市が事業主体となる場合
二つ目は通路等として弥富市が事業主体で鉄道にも一部負担してもらう場合
三つ目に鉄道施設として鉄道会社が事業主体となり、弥富市が一部負担する場合
大規模ターミナルのような特殊な場合を除けば３通りです。
市が示しているのはパターン1の道路として建設するケースで、弥富市の負担は28億、鉄道事業者が１億円です。自由通路は将来とも市が所有し、管理負担が発生します。
本来は第３のパターンとして、鉄道会社が事業主体となり市民も自由に通行できるとして一部負担するケースです。
この場合は、国の要綱どおりでいけば、弥富市は最大の負担でも自由通路11億円の3分の2を約7億円。
もちろん弥富市の負担額は利用実態において協議をすることになります。
この場合、自由通路は鉄道事業者の所有管理になり、弥富市に将来負担は生じません。
近鉄富吉駅は通り抜けられますが鉄道事業者の事業として蟹江町の援助を受けていません。
第３のパターンについて市からは、JRはやらないだろうと言う趣旨の答弁をいただきました。
市が事業主体ありきではなく、鉄道会社が主体となる方法について、市はJRと名鉄にどのような交渉したのかと言う事については明確な回答もありません。
今後、交渉してほしいと言う要望が出ましたが、それについても明確な回答はありませんでした。
平成28年の市政方針で、あくまで市の事業として進めたいと、市長から提案されたと言うことでした。
しかし、ここで確認できたのは、議会に示した時点で、国の要綱を踏まえれば3つのパターンがあることを具体的に議会に対して説明していなかったことが確認されました。
事業費そのものがJR・名鉄側の秘密を守るためと称して秘匿され続け、初めて明らかになったのが平成2年の3月議会であることも確認されました。
しかし、1番肝心な事業主体の選択について、比較検討の資料の提出物がないまま、あるいは比較検討さえも行っていないようです。
市の内部だけでJR・名鉄と秘密のベールに包まれた交渉が続けられました。
今回の委員会で事業の仕組みや内容について十分な説明をもとに審議できなかったと言わざるを得ません
市長が就任された時に、幹部から弥富駅の事業の説明を受け、あまりにも大きな事業費と弥富市の将来負担から、この事業について中止し方が良いと考えられました。
近鉄については国体の薙刀会場になることをきっかけに近鉄に働きかけて、近鉄が事業主体となり橋上化が実現しました。
これは鉄道事業者の鉄道事業です。近鉄はこの時15億の事業費を投資し弥富市が9億円補助したことにより24億円の事業となりました
あくまで近鉄の事業です
近鉄佐古木駅の地下通路も近鉄が事業主体で弥富市が補助。名鉄五ノ三駅も名鉄の事業で駅舎がとホームが整備されています。
鉄道会社が投資した費用は、市内・市外の乗降客の運賃収入でまかなわれているはずです。
ニッケの工場の閉鎖に合わせて大規模商業施設・イオンタウンを開発した時、当時片側1車線しかなかった幹線道路を、自前の土地を提供し、舗装などの工事も負担して、現在の幅広い道路を提供し周辺の安全と利便を図っています。その費用は、市外を含めたお客様の買い物のお金で賄われています。
今回の認定道路が、弥富駅周辺の開発の一部・一部ではあります。
駅前広場やアプローチする道路の整備を弥富市が行うのは当然でしょう。
しかし、弥富市が駅構内の道路の主体になるのは当然ではありません。
平成28年にJR名鉄を橋上化する事業を市長が発表したときには約29億円の事業費を想定していました。
しかし事業費負担割合や事業の仕組みなど、重要なことが示されていません。
近鉄の総事業費24億円より高いなと言うイメージだったと思います。
今回の委員会で、弥富市からは「南北をつなぐような事業をJRがやってくれるはずがないので、弥富市が提案し弥富市がやるんだ」ということを理解してほしいと言う趣旨の発言がありました。
「南北の分断の解消」を言うならば「分断をさせているのは鉄道事業者」であり弥富市は「分断されている側」です。
北側から来る乗降客を受け入れるかどうか、受け入れるために北側に改札を作るかどうかは、あくまで鉄道事業者の判断と事業です。そしてそれは料金収入によって賄われるべき事業です。
その大原則を崩してしまっては、近鉄も、商業施設のために道路を整備したニッケに対してあまりにも不公平です。
そして次なる間違いは、名鉄の線路の移設の原因は自由通路そのものではないということです。
自由通路のエレベーターではなく、JRの改札を入ってから名古屋方面の方ホームに降りるためのエレベーターが、JRのホーム敷地に収まらないと言うJRの理由で名鉄線を北側に振ってJRのホームを広げたい。これ、自由通路そのものは原因じゃないですよね。
JRが構内エレベーターを付けたいことを原因にして、名鉄の線路を移設しなければならないと。JRが原因なのに名鉄の11億円の事業を弥富市の事業として負担する。
当初の29億円から11億円もの増額が発生した理由は弥富市の自由通路ではなくJRの都合だと言うことです
さて、このような交渉過程についてはJRと名鉄の企業秘密に関わるとして、市民はおろか議会にも示していません。
先日、交渉経緯について情報公開請求をしましたが、いまだに交渉経緯については一切秘密です。
この事業について、広報できれいな完成予想図が市民に示されていますが、事業費の負担についてはほとんどの市民は知りません。
JR名鉄の利用者6000人往復3000人が対象だと言われても、弥富市民の15人に1人しか使わない駅に対して、どうして弥富市がそんな負担をしなければならないのかと言う意見が、初めて事業費を知らされた市民が驚いています。
今後この事業が進めば進むほど、工事が完成しこの事業費はこうですと説明をしたときに、市民は「なんだそれは」と言う話になってしまいます。
弥富市の発展のために市長・職員・議会が一生懸命やってきた事業がそんな不幸な負の遺産になろうとしています。
結局JR名鉄は最低限の負担で弥富市が丸抱え、しかも出来た自由通路については維持管理から修繕点検まで全てJRのお世話にならないとどうにもならないと言う負の遺産を作ってしまうと言うことです。
最後に市長も含めて議員のみなさんにお願いしたいのですが、弥富市のためになると言うことで駅周辺について一生懸命やっていると言う事は疑いのない事実であり、そのために調査費等の予算にも賛成してきました。
ただ調査した結果が当初の想定からあまりにもかけ離れてしまっていたと言う悲劇です。
その原因は、この事業の仕組みについて、資料で持って、国の要項のコピーを議会に出し、その内容について詳しく説明をし、弥富市にとって何が良いかと言うことをあらゆるケースを比較検討し、それを議会の場できちんと討議し、議会の審判を受けるべき時に受けてこなかったことです。
特に平成２８年前後、事業に着手する前あるいは着手調査を始める直後にきちんとされてこなかったことに根本的な原因があります。
これまで調査費を認めてきたのだから、行政は間違っていないのだからと言うことでこの事業を見直すことを恐れてはなりません。
行政は間違えないというのは神話であって、間違いだらけ。間違えても屁理屈を付けて間違いを認めないことを皮肉って「行政は間違えない」と言っているにすぎません。
「一旦始めた事業についてはなかなか止まらない」これも神話です。途中でやめた事業はいくらでもあります。
調査費を使って調査した結果、計画を止めたことはいくらでもあります。逆に言えばそのための調査費です。
調査費を使って中止した例の一つです。他にもいくらでもあるでしょう。
JR名鉄と覚書を結んでいますが、これは弥富市が都市計画決定などの手続きを進めても良いですねという確認であって、正式な契約行為さえしなければ、止めてもかまいません。やめるかもしれない、その準備段階なので覚書です。
途中まで工事を進めて断念した例では国鉄時代の名古屋南方貨物線があります。
完成後に放置された例として、名鉄三河線は連続立体完成後約5年で廃止になっています。
議員のみなさんは弥富市の発展を願い、弥富市の出す議案を審議しています。
しかし今回の議会で弥富市がすべての情報を開示していたわけではないと言うこと。あるいは駅だけでは事業効果が十分でない投資であるとことははっきりと言っています。
今一度、本当にこの弥富市の重要な投資をお考えいただきたいと思います
まとめると、この事業は鉄道事業者が主体となって弥富市が補助をすると言う形であれば弥富市の発展にとっての 1つ大きな将来投資であると思いますが、
やはりこれは鉄道事業者がやるべき事業であり、なんでこうなってしまったかと言えば
やはりそれは事業着手した頃の説明不足です。
そしてこの事業を市民が知れば知るほど市民から市長や議会への不信感が広がっていくと言う不幸な事業にしてはならないと思います
道路認定議案について今一度再考いただきたいと言うことをお願いします。
どちらにしても今回の委員会で弥富市が示した説明責任では、この市道の認定案に賛成する事は残念ながらできません。
以上、反対討論とさせていただきます。
