R4.3定例会 一般質問（前半）「ゼロメートル災害に備えてこそ、人口減少と、財政悪化」
令和４年３月定例会 一般質問の前半 ゼロメートル災害に備えてこそ
文字起こししました。（弥富市議会の公式の議事録ではありません）
（佐藤）
私が生まれた年でもある、昭和34年の伊勢湾台風では、多くの人命が奪われました。
浸水により長期間にわたり湛水し大変な苦労しました。その後、排水施設や堤防が整備されました。
しばらく大きな水害がないために、意識が薄れているのではないでしょうか。
今でも弥富市がゼロメートル地帯であることには変わりありません。
ひと度大きな災害が襲えば、一瞬にして、多くの人命が奪われ莫大な被害が起きます。
何のために地方公共団体としての弥富市があるのか。
命と暮らしを守るためです。
具体的に言えば、災害と福祉のために弥富市があります。
災害対策といっても日ごろから住民が備えておくこと、隣近所で助けあっている部分もあります。
それを土台にしても、個人や地域では守れないこと。大きな災害が起きたときに、弥富市と弥富市長こそが、住民の命を守るため最大にして、最後の砦通りです。
一口に災害といっても、影響度を整理してから質問に入りたいと思います。
画面をお願いします。
国は災害のレベルをレベル1とレベル2に分けています。
レベル1は、概ね数十年から百数十年に1回の程度の頻度で発生する津波。
これには人命保護だけでなく、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保も対象としています。
先ほどの答弁にもあったように、木曽川下流河川事務所の整備の目標はまずはレベル1までです。
想定されている次の南海トラフ地震ですが、数十年から数百年に1回であればレベル1ですが、数百年から1000年に1回程度のレベル2になることも想定なければなりません。
レベル2は、概ね数百年から千年に1回程度の頻度で発生。影響が甚大な最大クラスの津波を想定しています。
もうこのレベルでは堤防の整備ではなく、ソフト対策が主になっていきます。
住民等の生命を守ることが最優先です。
住民の避難を軸に取りうる手段を尽くした総合的な津波対策を確立しなければならないと、国の防災会議は言っています。
そこで津波高潮緊急時避難場所について質問します。
次の画面をお願いします。
津波対策の推進に関する法律第10条では、国および地方公共団体は津波により浸水するおそれのある地域について、公共施設等を整備しようとするときは、一時的な避難場所としての機能を、その他の津波に関する防災上の機能を備えたものを配慮しなければならないとしています。
しかし、弥富市津波避難計画では明らかに、津波高潮緊急時避難場所が不足しています。
緊急に整備されなければなりません。担当課長のお考えを伺います。
（防災課長）
本市の津波高潮緊急時避難場所の収容率は、令和4年3月1日現在の人口における数値で申し上げますと、本市全体で127.4％でございます。
しかしながら、弥生学区のみが収容率が76.7％であり、100％に達しておりません。
12月議会の一般質問で横井議員に御答弁させていただいておりますが、今年度は弥生学区内では11月に、川崎重工業株式会社の社員寮立体駐車場の一部を追加指定させていただく協定を締結いたしました。
また、現在も民間の建物の中から候補地の選定調査を実施しており、安全であることが確認できた建物から順次、官民協定の締結に向けて、所有者に対し、交渉しているところでございます。
本市といたしましては、弥生学区の収容率が1日も早く100％を達成し、また、他学区も含めた緊急時避難場所の確保に努めてまいります。
（佐藤）
次の画面をご覧ください。
これは弥富市津波避難計画の地図です。左側が北になります。
水色は避難困難区域です。津波の到達時間までに住民が避難場所、避難対象地域外に避難することが困難な地域です。
木曽川沿いの弥生学区の北部地域、善太川沿いの白鳥学区の一部です。
もちろん避難者数が収容人員を上回る地域。いわゆる逆もそうなんですが問題です。
地震発生と同時に堤防が崩れて浸水が発生することが想定されています。
避難準備時間の10分以内に被災してしまう避難前被災地域が発生します。
地図の薄い赤色の避難前被災地域は善太川沿いの白鳥学区、十四山池区、木曽川沿いの弥生学区と桜、日の出学区、筏川沿いの大藤と栄南学区があります。
避難困難区域等の対策は喫緊の課題です。
弥富市津波避難計画自体を見直す必要があります。担当課長のお考えを伺います
（防災課長）
避難困難地域の対策として、市内の各箇所に津波高潮緊急時避難場所を指定して、各学区の人口で、収容率を管理しております。
災害はいつ発生するかわかりませんし、市民の皆様それぞれが滞在している箇所の時間帯によって全て異なります。
つまり、いつもお示ししている収容率はあくまでも、学区ごとの人口で算出した目安でありますから、市民の皆様には、まずは自分の命は自分で守るという自助の観点で、普段から自分の行動範囲を考慮し、その行動範囲内で、津波高潮緊急時避難場所を事前に把握しておき、災害時には一番近い緊急時避難場所へ避難していただきたいと考えております。
また、浸水速度によっては、津波高潮緊急時避難場所までたどり着けない場合も危惧されるため、今自分自身がいる場所で、一番近い2階建て以上の頑丈な建物に避難していただきたいと考えております。
避難困難地域の対策としましては、今年3月に完成する浸水津波ハザードマップを活用し防災ワークショップや防災出前講座等で各地区に啓発活動を行ってまいります。
弥富市津波避難計画については、必要に応じ適宜見直してまいります。
（佐藤）
学区単位も大事ですが、やはり、現実に避難時間が短いところということについて、繰り返し質問していきます。
次の画面をお願いします。
南海トラフ事前避難対象区域として愛知県の資料を見ていただいております。
結局は先ほどの避難困難区域避難前、被災地域の問題ということになります。
気象庁より南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に、市は後発地震発生後の浸水により避難が間に合わない恐れのある地域を事前避難対象地域にして、一週間の事前避難を呼びかけるということになっています。
事前避難対象地域の指定はどうなってますか。
事前避難対象地域の対策はどうなっていますか担当課長の考えを伺います。
（防災課長）
浸水津波ハザードマップには、巨大地震発生後30分以内に30センチ浸水する地域を津波事前避難対象地域として、指定した形で表記しております。
事前避難対象地域につきましては、このハザードマップを活用して市民の皆様に、自分が生活している地域はどのような災害リスクがある地域なのかをご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
まずは4月に自主防災会全体会を開催し、津波事前避難対象地域の指定についてご説明させていただき、5月中旬ごろには全戸配布する予定をしておりますので、各地区の自主防災会の防災訓練等において、このハザードマップを活用していただきたいと考えております。
また、配布するだけにとどまらず、防災ワークショップや防災出前講座において、直接各地区へ出向いて啓発し、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。
（佐藤）
3回同じような質問をしているんですが、
ちょうどこの、避難が困難な区域、事前避難対象区域に限って、津波避難の場所が近くにないということです。
また後でそれは5番目の方で聞きます。4番目の図面をお願いします。
家屋倒壊等氾濫想定区域についてです。
これは木曽川の堤防沿いに近い区域のことです。赤く斜線が引いてあるところですね。
家屋倒壊等氾濫想定区域は、堤防が決壊した場合に、一般的な家屋が倒壊流出する危険性が高い区域を示すもので、これは国土交通省が流速とか、水深によって計算して出しています。
この区域では屋内への退避ではなく避難所の立ち退き避難の必要性を判断することが求められます。
そこで家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されている五明と川平地区で、実際のこの建物ですね。
建築土木の専門家によりモデル的に家屋を選定し調査を行い対策を考えることが必要ではないかと考えますが、担当課長の考えを伺います。
（防災課長）
浸水被害から身を守る方法として、近くの高いところに避難する垂直避難がございますが、建物自体が頑丈でない場合は、反氾濫水の流れの力に負けて、家屋が倒壊する危険がございます。
国が公表しております木曽川水系洪水浸水想定区域図の中に、家屋倒壊等氾濫想定区域として、五明と川平地区の一部がその区域に指定されておりますが、その対象区域内にあります家屋をモデル的に選定し、建築土木の専門家による調査を実施する考えはございません。
台風などの大雨洪水による浸水被害は、気象予報などにより予測することができるため対象区域にお住まいの方につきましては、本市が指定した避難所や緊急時避難場所へ避難していただきたいと考えております。
しかしながら、本市の場合、大規模な水害に見舞われると、場所によっては2週間以上にわたり、いずれ行かないことが予想されます。このため、自宅へ戻ることはおろか、逃げた先の避難所自体が生活できない状態になる可能性も否定できません。
そういった意味でも、避難先は災害の危険のない親戚や友人知人の家、また、車中やホテルなど、自分に合った安全な場所を事前に決めておき、こういう広域的な避難行動をとっていただきたいと思います。
（佐藤）
考えはないということですが、実際この地域こそ、近くに非難するところが少ない。
西部保育所はあるんですが当然人数は限られています。
実際1軒1軒の家が新しい頑丈な家なのかどうかって皆さん関心の持つところですので、また今後、個人的な議員活動としても何らかの形で取り組んでいきたいと思っております。
次に、廃止予定の公共施設の防災拠点化についてですが、公共施設再配置計画では、農村多目的センターなどが廃止予定になっています。
これがまさしく困難区域の中、隣接区域にある施設です。
津波対策の推進に関する法律にも書かれていますが、津波避難施設の着実な整備を推進しなければなりません。
地元からも防災拠点にしてほしいという要望が出ているはずです。
防災拠点として建て替えや、むしろ改築をするべきではないでしょうか。担当課長のお考えを伺います。
（防災課長）
農村多目的センターは、建築後40年近くが経過し老朽化が進んでおります。本市の公共施設再配置計画では、廃止の予定となっており、現時点では建て替えや改築等の計画はございません。
現在、農村多目的センターは2次開設避難所として指定しておりますが、津波高潮緊急時避難場所としては指定しておりません。
避難所とは、災害発生後に、家を亡くした人が一定期間、避難生活をするために指定しております。
農村多目的センターの廃止により避難所が1ヶ所減少することになりますが、弥生学区内には一次開設避難所として総合福祉センター、二次開設避難所として弥生小学校、弥生保育所、西部保育所を指定しておりますので、この施設の範囲の中で、避難所運営を考えております。
また、避難状況によっては収容人数に不足が生じる場合は、他の学区の指定避難場所を利用していただく形で運用してまいります。
弥生学区の津波高潮緊急時避難場所については、先ほどもご答弁申し上げました通り、弥生学区の収容率が1日も早く100％を達成できるように今後も引き続き民間施設を利用した官民協定の締結に向けて努めてまいります。
（佐藤）
実際本当に避難が困難なところだからこそ。
農村多目的センターとして残してほしいというわけではないんです。
ちゃんとした避難が、命が守れる施設を新たに作っていただければいい。
この件について引き続きまた取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、要支援者の個別避難計画ですが、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方を避難行動要支援者といいます。
避難行動要支援者ごとに作成する個別避難計画。
災害対策基本法では、市町村長は、個別避難計画を作成するよう努めなければならないものとされています。今後どのように進めていくのか担当課長のお考えを伺います。
（福祉課長）
個別避難計画は、避難行動要支援者又はその家族、自治会、自主防災会、福祉専門職など関係者と連携して策定する避難支援のための計画であり、市のみで作成するものではなく、地域の方々の十分なご意見、ご理解が必要となります。
現在、本市では、先進地の情報収集を進めており、計画の策定にあたっては、市防災課、福祉専門職などを関係者のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
（佐藤）
これは緊急の問題なのでよろしくお願いします。
次に企画政策と財政として画面をご覧ください。
これは弥富市や国勢調査の資料から作成したグラフです。
左側合併により弥富市となった平成18年から現在までの実績。
そして中期財政計画から令和12年度までの財政の推移をグラフにしました。
下から人件費、扶助費、公債費という義務的な経費が増加し財政を圧迫していることがわかりました。
建設事業については一番上の部分なんですが、合併による優遇措置もあり、基金つまり借金・貯金を崩して使えるだけ使ってきました。
蓄えがなくなった今後はかなり厳しい状況を想定しなければなりません。
右側の図は、年齢別の人口の推移です。
左の図の期間は赤枠で示しました。高齢者の人口増加、64歳以下の人口が減少します。
将来にツケ回しするような市債の発行、借金による事業がいかに危ういか、今の若い人たちに大きな負担になります。
市長と市役所の役割はまずは災害に備えて生命を守ることです。
いざというときに備えた財源の確保様々な公共施設やインフラ整備の効率化を進め、浸水にも対応できるまち作りを進めなければなりません。
そこで総合計画の後期5ヶ年の計画について5年間の総額としての予算、財政のフレームを作ってその範囲内で計画を立てるべきではないでしょうか。
その後についても5年刻みで5年間の予算、財政のフレームを作って見直しをするべきではないでしょうか。
そして、そのフレームに、下水道と公共施設再配置計画の金額を明示することが必要ではないでしょうか。
それから予算編成のスケジュールを明確化してください。
案が固まった3月に示すのではなく、12月の議会において新規事業の説明ができるようにすべきではないでしょうか。担当課長のお考えを伺います。
（財政課長）
総合計画は、本市の将来像を実現するための指標であり、その計画を実現するための財源につきましては、その事業の実施に係る経費に対して、国、県の補助金や起債も有効に活用しております。
そして、計画された事業を一つ一つ着実に実施していけるよう、財源確保に努めながら、予算査定を実施しておりますので、計画策定時に、予算内製のフレームを作るのではなく、予算査定の際には、事業評価結果を予算へ反映させるための事業評価担当課である企画政策課の意見を踏まえながら、事業量だけでなく、事業の進め方などを見直してまいります。
また、予算体系のフレームに、下水道等公共施設再配置計画の金額を明示するのではなく、それぞれの事業で計画を策定し、その計画が総合計画を補完するものであると考えております。
そして、予算編成スケジュールにつきましては、毎年改善を重ねておりますので、昨年度と今年度も時期や内容を変更しております。
また、新規事業の判断につきましても、1月に実施する市長査定で固まりますので、12月議会での説明は難しいと考えます。
（佐藤）
はい少しずつ改善をしていただきたいと思います。
次に、下水道の接続率向上について個別訪問の効果はあったんでしょうか。
未接続の住宅がグループを作って業者から見積もりを取るという方法について検討されたでしょうか。
企業会計に移行しながら市からの補助金頼みはおかしいんじゃないんですか。担当課長のお考えを伺います。
（下水道課長）
一つ目の戸別訪問の効果があったのかというご質問でございますが、令和2年度から、平成22年度に一番早く供用開始した一部区域から順次接続促進の啓発資料を配布しながら、戸別訪問を開始いたしました。
戸別訪問した場合としなかった場合の継続率の比較はすることはできませんが、戸別訪問後には下水道接続に関する問い合わせが下水道課にあったことから、下水道接続に対する意識の向上ということでは、一定の効果があったと認識しております。
二つ目の下水道に接続の住宅でグループを作って、見積もりを取る方法についての検討のご質問でございますが、まず、下水道整備工事後の供用開始説明会等におきまして、排水設備指定工事店へ見積もりを依頼するときは複数の工事店から見積もりを徴収するようお願いをしております。
その際、宅内の排水工事費の削減方法として、数軒で組んで工事依頼をした事例についてもお話をさせていただいております。
三つ目の企業会計に移行しながら市の補助金頼みはおかしいのではないかとご質問でございますが、本市における下水道事業会計は、公共下水道事業と、農業集落排水事業の2事業からなっており、両事業とも、使用料収入や補助金の他に、他会計補助金である一般会計からの繰入金で運営ができております。
この繰入金については、地方公営企業法において、一般会計から補填することができる経費と定められております。
本市は、令和2年度に下水道事業経営戦略において、令和3年から令和12年までの10年間の投資財政計画を策定し繰入金を算定しましたところ、下水道事業と農業集落排水事業を合わせて、年約6億円程度繰入金が必要になると推計しております。
経営の方針といたしまして、繰入金の適正化を図るため、コスト縮減と、接続率の向上に努め、収入の確保の取り組みをいたします。また、国庫交付金など資金を適切に調達し、維持管理中心の農業集落排水事業については、施設の長寿命化を図るように努めてまいります。以上でございます。
（佐藤）
年6億がずっと続くということですのでかなり大きな負担になってます。よろしくお願いします。
次に歴史民俗資料館と図書館についてですが、歴史民俗資料館の調査研究、啓発事業について弥富市の地理、歴史的な成り立ち、特に災害リスクなどについても検討的な調査研究と市民への啓発が必要ではないでしょうか。
具体的な事業はどうなっていますか。
デジタルアーカイブが有効であり今後必要ではないでしょうか。担当課長の考えを聞きます。
（歴史民俗資料館長）
歴史民俗資料館には、過去の災害に学び、次の世代に伝えていくという役割がございます。
今回の資料館の移転に当たっては、地形地質や災害のコーナーを以前よりも充実させ図や写真を取り入れて、わかりやすい展示となるよう努めてまいります。
調査研究につきましては、災害に関する写真等の資料収集を行うとともに、災害の体験についても引き続き記録をするなど、資料館としてできる範囲の調査を継続してまいります。
また啓発事業としまして、3月19日には海部歴史講演会の開催を予定しており、災害等に造詣の深い先生をお招きし、濃尾平野の地学と題してご講演をいただくことになっております。
今後も市民をはじめ、より多くの方に、弥富市の歴史的な成り立ちについて理解を深めていただけるよう啓発に努めてまいります。
デジタルアーカイブについてのご質問でございますが、歴史民俗資料館におけるデジタルアーカイブは、歴史資料をデジタルデータ化することにより、保存を図るとともに、従来現地でのみ閲覧が可能であった現物資料をインターネットでの検索活用可能にするものでございます。
資料館の役割としての必要については認識をしておりますが、まずは、資料館に足をお運びいただき、展示を通して弥富市の歴史等の理解を深めていただきたいと思います。
（佐藤）
次に図書館法において図書館は図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し保存し、一般公衆の用に供し、
その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされています。
弥富市に関すること、弥富市内での文化・経済・災害などの図書記録その他必要な資料を収集し、整理し保存すべきじゃないでしょうか。担当課長の考えを伺います。
（図書館長）
図書館では、市に関する書籍や資料、いわゆる郷土資料を集め、館内で閲覧できるようにしております。
これらの郷土資料は他の資料と同様に、インターネットを活用して館外からも検索することが可能でございます。
本市では歴史民俗資料館がございますので、資料館が所有する資料につきましても、大切な郷土資料でございます。歴史民俗資料館は4月より図書館棟1階に移転します。
資料館の資料の中で図書館でデータベース管理できるものはこれを進めるなど、より連携を深めてまいりたいと考えております。
