imowoarausaruまずは弥富市の資料を丹念に読んでいきました。
標準的な教育をするためには、現在学校の現場というのは様々な要素が持ち込まれて、
授業の準備にしても、何をするにしても、書類、準備に、手間がかかるようになっている。
なので、1学年3クラスければ、現代の標準的な学校教育
例えば英語が始まったり、タブレットも、様々環境教育、食育など様々な要素が学校に持ち込まれていて、
それを学校として処理していくには、
それを支える準備体制としての「職員室の人的組織力」が
1学年3クラスのような標準校でないと、
これからは、今でも対応しきれない。のではないかという現場の声です。
そうなると、小規模校というのが、
かつてのような書類とか準備の負担が少ない時代であれば、現場の先生の裁量だけで、
クラスの生徒の数が少なければ、先生にゆとりがあって手厚くできていた。
これからは、小規模校は、先生と生徒が向き合う時間が一見取れそうに見えるけども、
実際には今の現代的組織化された学校では「職員室の人的組織力」の部分で、無理がある、
むしろ悲鳴が上がっているのではないかという現実があるよという話。
そこで、背景を調べていく必要があるだろうということで、インターネットで検索をしていったところ、
やはり最初に当たるのは文部科学省が出した学校統廃合に関する通知です。
「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）」
これは、平成27年に出されています。
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引 （PDF:613KB） 
学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査について （PDF:1,915KB）
興味深いのは、平成26年に総務省が地方公共団体を指導する意味で出した文書で以下のようにのべています。
「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について
我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。
地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、
今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、
早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、
更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、
財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。」
（以上引用）
そして具体的指針つまり教科書・マニュアルですね
「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」
をだして、全国の地方公共団体を事実上指導して、全国の地方公共団体がこれに従って計画を策定しました。
具体的には
それを計画的に削減していきなさいという総務省の地方公共団体に対する指導、事実上の指導です。
弥富市においても総務省の作ったマニュアル通りに公共施設が何割多いかを計算して、弥富市公共施設総合管理計画を策定しました。
理論上でいけば4割削減が必要ですが圧縮しても二、三割削減しなければならないということで、
削減計画として、「弥富市公共施設等総合管理計画」が策定されています。
皮肉な話ですが弥富市総合計画は、あれもやりますこれやりますという、絵に描いた餅ですが、
一応その下位に位置する「弥富市公共施設再配置計画」が公共施設の削減の錦の御旗となってるのが現状です。
この再配置計画で教育施設が財政的には大きな圧迫になっています。
そういう状況の中で、文部科学省としては、
学校の統廃合を、総務省が指導する市長部局の方で単なる数合わせとして小中学校の統廃合をするのはおかしいのではないか。
ということで、平成27年に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」を各都道府県市町村の教育委員会に通知として考え方が示したわけです。
というのを、見つけて読みました。
そこでわかったのは、弥富市が調査をし説明している内容は、
まさしくこの文部科学省の通知と手引きの通りに調査をし説明しいることでした。
手引きと言う名の教科書どおりですね
次に、文部科学省の手引き（教科書）では、前段として「標準校」と「小規模校」にはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらかが絶対的に良いというものではないということをいっています。
弥富市の場合は、保護者にアンケートをとったところ、
圧倒的に標準校がいいということもなければ、
圧倒的に小規模校が良いという結果は出ませんでしたが、
流れとしては、保護者は標準校望んでいるだろうという数字を出しています。
現在の4つの小規模校が、今後さらに少子化により、クラス替えできなくなるだけでなく、男女比の偏りどころか、女子だけ男子だけのクラスができてしまうという予測値を示し
それが発生する前に、標準校を目指すという、答えが出てきたということです。
文部科学省の手引き（教科書）を詳しく読むと
標準校であるべきとか小規模校であるべきということは決めつけていません。
区域外就学の促進も勧めています。
仮に、小規模校を残す場合には、デメリットを解消しつつ、メリットを最大化しなさいと書かれています。
そういう意味で、「学校選択制の部分的導入」として「小規模特認校制度」が示されています。
愛知県内でいえば豊田市などで行われています
豊田市の例がわかりやすいのですが、
合併した山間地にある町村の地域にある小学校が、
小規模校として地域ごとに魅力をお最大化しながら存続していくので、
豊田市内全域から、その魅力ある小規模校に通学を望むこどもや親がいれば、どんどんそこに行ってもらうというような制度です。
以上を調べてみたのですが もっと 広く深く調査されている論文を見つけました まとめとして超お勧めです
