要約
農業環境の厳しさ
- 農業を取り巻く環境は厳しく、兼業農家が多い。
- 農地中間管理機構を通じて農地を賃貸している農家が多数存在。
市の役割
- 農地賃貸の仕組みを整え、農家が利益を得る三方良しの状況を作ることが市の役割。
質問内容
- 農地賃貸借の現状: 市内の農地賃貸契約の面積データを求める。
- 賃借料情報の決定手続き: 「令和5年弥富市賃借料情報」の決定過程を確認。
- 賃貸借料検討会議: 主催者、開催日、出席者構成、資料配布の状況を尋ねる。
- 会議の構成の偏り: 農地所有者の意見が反映されにくい構成について市の見解を求める。
- 会議開催時期と情報の矛盾: 賃借料情報が11月上旬に公表される理由を説明。
- 賃借料情報の正確性: 各地区の賃借料が全て同じであることの正確性を問う。
- 農地法第52条の趣旨: 他市町村との情報提供の違いについて尋ねる。
- 公租公課と賃貸料の関係: 賃貸料が公租公課より安い実態について。
- 市内部の検討: 市長や幹部との事前協議の有無を問う。
- 賃借料の下落が農地売買に与える影響: 賃借料が安いことで農地価格が下落する懸念を確認。
- 隣接自治体との比較: 他自治体の賃借料との比較を求める。
- 土地改良区への助成: 現状の助成内容と今後の方針について。
- 土地改良区の効率化: 経営の効率化や合併についての市の考えを尋ねる。
結論
- 農地賃貸借に関する問題は、農業環境の厳しさと市の対応の不十分さを浮き彫りにしている。
- 市は農家の意見を尊重し、適切な賃貸料の設定や農地の維持管理に向けた施策を強化する必要がある。
農業を取り巻く環境は厳しく、兼業農家も多数、農地中間管理機構を通じてオペに農地の賃貸をしている中で、大規模経営の農家も潤うが、農地を賃貸している兼業農家もそれなりに農地を維持できる仕組みが大事。関係者が一方的に不利益になるのではなく、売り手良し、買い手良し、世間良しの三方良しの状況を作るのが市の役割。以下、農地の賃貸借に焦点を絞って尋ねる。
1 農地賃貸借の現状について
市内を鍋田、十四山、市江・弥冨の3地区に分けて、中間管理機構を通じて賃貸借契約が結ばれている現状を、面積等のデータで説明を求める。
2 本市の「令和5年弥富市賃借料情報」について
市のホームページに農業委員会から「令和5年弥富市賃借料情報」として、令和5年11月10日に掲載されているが、この額はどのような手続きを経て決定したものか、伺う。
3 弥富市農地賃貸借料検討会議について
弥冨市農地賃貸借料検討会議の主催者は誰か、いつ開催したのか、出席者の構成は、また席上配布の資料は生産組合長などの関係者に事前配布すべきだが、どうなっていたのか、伺う。
4 弥富市農地賃貸借料検討会議の構成について
会議の構成を見ると、農地所有者の代表である生産組合長は4人、他はオペ代表が5人、多数の農協関係者、市の農業委員会、所管の建設部職員で、極めてアンバランスであり、農地所有者の意見が反映しにくい構成と客観的に判断できるが、市の見解はどうか。
5 会議の開催時期と賃借料情報の把握期間の矛盾について
この会議を開催したのは11月9日、ホームページ公表は同月10日、ホームページの公表資料では「令和5年1月から令和5年12月までに締結された賃貸借における賃借料水準は以下のとおり」として公表している。11月上旬なのになぜ12月末までの情報が掲載できるのか、理解困難につき説明を求める。
６ 賃借料情報の正確性について
市の「弥富市賃借料情報」によれば鍋田、十四山、市江・弥冨の３地区がそれぞれ、平均も最高、最低も同じ額と言うのは、情報として正確か、また１反当り１俵程の賃借料が実態としてあるとの情報は収集しなかったのか、尋ねる。
７ 農地法第５２条の主旨と本市の情報提供について
県下の他の市町村の情報提供では、法５２条の主旨のとおり、原則的に、最高額、最低額、平均額として情報提供し、それを参考に貸し手、借り手が協議し賃借料が決まるが、本市はなぜ最高も最低も平均も同じになるのか、市主催の農地賃貸借料検討会議で額を一律に決め、それをいかにも得られた情報として公表、提供していれば、これは法に反し本末転倒ではないか。
８ 農地にかかる公租公課と賃貸料について
令和５年の賃貸借料金は、例えば十四山で見ると、すべて７千円だが、水田１反当りにかかる公租公課は、令和５年度の十四山土地改良区賦課金４千円弱、海部土地改良区賦課金２千円強、固定資産税2千円円弱、計８千円ほどとなり、公租公課よりも賃貸料の方が安いことになる。この実態を知った上で市主催の農地賃貸借料検討会議は決定をしているのか、見解を伺う。
９ 農地賃貸借にかかる市内部の検討について
賃貸料は多数を占める兼業農家である市民にとって重要な関心事であり、重要な行政課題であるが、市内部でトップである市長や幹部とは事前にどのような検討、協議をしたのか、尋ねる。
１０ 賃借料の下落が農地売買に及ぼす負の効果について
農地の賃借料が公租公課よりも安ければ、借りる方は農地をタダでもらうよりも借りた方が経営的に有利。であれば開発の困難な農振農用地の農地を敢えて買うような大規模農業経営者はおらず、農地を処分しようにも買う相手がいないから、農地価格は下落傾向になるが、こうした状況を市はどのように考えているのか、伺う。
１１ 隣接自治体の賃借料との比較について
飛島村の農地賃借料は１反当り１０７００円であり、コシヒカリとあいちのかおりは１俵当り１００円の差しかない。農道１本隔てた十四山が７０００円では市内の農家泣かせである。木曽岬町は令和６年２月に令和5年の情報提供し、１反当り平均１１９００円であるが、こうした隣接の状況をどのように考えるか。
１２ 土地改良区への助成ついて
農地が減災や環境保全など公益的機能を果たしていることを重視し、土地改良区への助成充実でそれが農家への賦課金の減額になれば農家の公租公課の負担は減るが、現状、どの程度の助成をしているのか、今後助成のあり方を検討する考えはあるか。
１３ 土地改良区の経営の効率化による農家負担の軽減化について
市から土地改良区への助成増も想定できるが、一方市の財政も潤沢ではない。従って、土地改良区の管理的な経費の節減、合理化も大事な要素である。組織の改編、経営の効率化により農家負担を軽減することは大事であるから、市内の土地改良区の合併等に関して市はどのように考えているか、所見を伺う。
（加藤議員）
農地の賃貸借とそれに関わる諸課題についてお尋ねをいたします。
農地、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあることは承知をいたしております。
この地域は、水田中心だが、兼業農家も、自ら耕作はできず、
農地中間管理機構を通じて、いわゆるオペレーターに農地の賃貸をしている農家が多数を占めているようになってきた。
このような状況下で、大規模経営の農家も潤うが、
農地を賃貸していく兼業農家もそれなりに農地を維持できるような仕組みを考えていく必要がある。
一部の関係者に利益はあるが、他方、恒常的に不利益を被るのであれば、
結局、農村社会の崩壊に繋がることになり、地域社会がギクシャクしたものになる。
売り手、買い手、世間よしの、いわゆる三方よしの状況を作るように努めるのが市の役割と思います。
そこで以下、農地の賃貸借に絞って、焦点を絞ってお尋ねをいたします。
今回の質問に関しましては、
市長は、昭和60年から土地改良区、平成23年から県議、平成30年から市長。
来年は、昭和100年になりますので、40年近く、農地農業に関しては大ベテランでございます。
市役所内でも、おそらく40年の農業関係に従事した職員は1人もいないと思います。
大きく言えば、海部津島地域7市町村の首長さんの中でも一番、この農業と農地に関してはよくご存知かと思いますので、ぜひとも市長に答弁をいただきたいと思います。
それでは、一つ目の質問農地賃貸借の現状について、
農地賃貸借の現状について、市内を鍋田地区、十四山地、市江・弥富地区の三つに分け、
それぞれ中間管理機構を通じて農地賃貸借契約が結ばれている現状をデータで説明をお願いいたします。
（立石建設部長）
令和6年4月時点の農地中間管理事業による3地区の農地集積の状況につきましては、
鍋田地区が約122.7ヘクタール、十四山地区は、約280.2ヘクタール、市江・弥富地区が約67.2ヘクタールになります。
（加藤議員）
十四山地区の面積が非常に多いことにびっくりいたしました。
鍋田地区の2倍以上あるこれすごいあの数字だと思います。
2番目、本市の令和5年、弥富市賃貸料情報についてお尋ねをいたします。
農地の賃借料は市のホームページに、農業委員会から
令和5年弥富市賃借料を情報として、令和5年11月10日に公表され、掲載されております。
この額はどのような手続きを経て決定したものかお伺いします。
（立石建設部長）
市ホームページに掲載しております、令和5年弥富市賃借料情報につきましては、
令和5年11月9日に開催しました弥富市農地賃貸借料金検討会議にて、協議され、決定された賃貸借料金を参考価格として掲載したものになります。
（加藤議員）
3番目、弥富市農地賃借料検討会議について
令和5年の弥富市農地信託賃借料検討会議の主催者はどなたでございますか。
いつ開催されたか、これ11月9日といいます発表されました。
出席者の構成は、どのようになっているのか。
また、その席上配布された資料は、関係者、特に農地所有者の代表者でもある生産組合長に事前に検討等に資するために、常識的には前もって配布等が必要だと思いますが、どのようになっていたのかお伺いをいたします。
（立石建設部長）
弥富市農地賃貸借料金検討会議の主催者は、弥富市になります。
開催日は先ほども答弁いたしました通り、令和5年11月9日に開催しております。
出席者の構成としましては、弥富市農業委員会代表、あいち海部農業協同組合が管轄する生産組合代表、あいち海部農業協同組合理事、農業受託部会代表、あいち海部農業協同組合職員、弥富市職員となります。
また、会議資料につきましては、過去の会議から事前に配布することはしておりませんでしたが、今後については、あいち海部農業協同組合と協議をして対応を考えてまいります。
（加藤議員）
はい一歩前進がありまして、次回からは事前に資料配布を検討されるということでございます。
ありがとうございます。
四つ目、弥富市農地賃貸料検討会議の構成について、
先ほどの答弁会議の構成で見ますと、22名、農地所有者である生産組合代表4人、オペレーター5名、７名の農協関係者、市の農業委員、それを所管する4名の建設部職員など極めてアンバランスであり、市内で多数を占める農地所有者の意見が反映されにくい構造となって、客観的に判断ができます。
この会議を開催した市としての見解をお尋ねいたします。
（立石建設部長）
弥富市農地賃貸借料金検討会議の構成員は、農業に精通する知識や、現場を熟知する方々で構成されており、賃貸借料金を検討する方々として適任であると考えております。
（加藤議員）
5番目いきます。会議の開催時期と賃貸、賃借料情報の把握期間の矛盾について、
書画カメラお願いいたします。
この書画カメラの内容は、市のホームページから出しまして、見やすく加工をしておりますが、数字等については一切、変更しておりませんのでお間違いのないようにお願いいたします。
この会議を開催したのは11月9日で、市のホームページは11月10日、あくる日に公表をされております。
なおかつホームページの公表資料では、「令和5年1月から令和5年12月までに締結された賃貸借における賃借料水準は以下の通りです」と公表されてます。
11月10日に公表されておるのに1月から12月までに締結された賃借料、これが公表されております。
まだ11月の上旬であるにもかかわらず、なぜ12月末までの賃借料情報が掲載できるのか。
これをご説明いただきたいと思います。
（立石建設部長）
弥富市農地賃貸借料金検討会議は、1月から12月までの1年間。
賃貸借料金を決定するために開催しており、11月開催は問題ないと考えております。
またそこで決定された金額を、賃貸借料金の参考価格として、市ホームページに掲載しております。
（加藤議員）
この手のですね、ホームページ、各市町村全部出して見えますけど、大半が、年をまたいで1月2月に公表をされております。
なぜか、弥富市は、会議の翌日に、その翌月の分まで公表してみえると、全くこれは言い方によっては、弥富市は仕事が早いと言いたいところですが、これはまさしくフライング。
もっと言うならば、暴走行為であると思います。
普通の感覚では理解はできません。
是正を求めたいと思います。
6番目。賃借料情報の正確性について、
公表された弥富市賃借料情報によれば、鍋田であれ、十四山であれ、市江・弥富地区であれ、各地区がそれぞれ平均も最高も最低も金額が全て同じ。というふうに公表されております。
果たして、この情報は正確か。
また、一反あたり1俵程度の賃借料が実態としてあるのはあるとの情報は収集しなかったのか、お尋ねをいたします。
（立石建設部長）
本市が提供する賃借料情報は、弥富市農地賃貸借料金検討会議の場で、地区ごとの耕作条件に見合う費用を考慮し、賃貸借料金を決定しており、
決定された料金を、最新の参考価格と指定し、本ページに掲載し、平均額、最高額、最低額につきましても、決定された料金を同額として市ホームページに掲載しております。
（加藤議員）
7番目。農地法第52条の趣旨と、本市の重要情報提供についてお尋ねします。
書画カメラをお願いいたします。
これは、周辺市町村を含む三河地区まで含んだ同じように提供された情報でございます。
なぜか弥富市は最低も最高も、同じ、当然平均も同じであります。
ところが、この表に現れております通り、他の市町村は当然最低も別、最高も違う。
当然平均額も違ってくるわけです。
これが正常な状態であると思います。
県下の他の市町村の農業委員会の農地賃貸借情報の提供では、
平成21年12月施行の、改正農地法第52条の趣旨の通り、特別な事情がなければ、原則的に最高額、最低額平均額として情報提供をし、
それを参考に、貸し手、借り手が協議で賃貸借料を決定する手続きになっているが、弥富市は、なぜ、平均も最高も最低も同じになるのか。
市主催の農地賃貸借料検討会議で、額を一律に決めて、そこで決まった額が、いかにも得られた情報として公表、提供されているとすれば、これは法に違反し、本末転倒ではないか、これは場合によっては犯罪になるのではないか、これはいかがところ答弁されますか。
（立石建設部長）
農地法第52条は「、情報の提供としまして、農業委員会は、農地の農業上の利用の増進および農地の利用関係の調整に資する他、その所掌事務を的確に行うため、農地の保有および利用の状況、借り賃等の動向その他の農地に関する情報の収集整理分析および提供を行うものとする」となっております。
先ほども答弁しましたが、本市が提供する賃借料情報は、現場に精通する農業受託者とあいち海部農業協同組合の意見を踏まえ、カメムシなどに被害状況や、地区ごとの耕作条件に見合う費用を考慮し、弥富市農地賃貸借料金検討会議に諮り、決定された料金を、最新の参考価格としており、平均額最高額、最低額につきましても、決定された料金と同額として、市ホームページに掲載しておりますので、農地法第52条に反するものとは考えておりません。
（加藤議員）
先ほどの答弁漏れがあると思いますので、再度質問いたします。
場合によっては、米1俵という、こういうような情報もあるわけですが、これは検討されましたか。
（立石建設部長）
そういった情報は検討しておりません。
（加藤議員）
あるですね。弥富市内のこのオペレーターと言われる、こういった作業を請け負ってみえる方のホームページがございます。
ここにあります。
ここには、平成29年度産コシヒカリの場合、1000平方メートルはいわゆる一反あたり1万3800円。
もしくはお米60キロ、今60キロ大体1万2000円前後だと思うんですが、こういうホームページまで流してみえる方があるんですが、これ参考にしなかったんですか。
（立石建設部長）
参考にしておりません。
（加藤議員）
はい不思議なことにですね。このホームページに載せられた方、この会議に参加してみますよね。
どうですか。
（立石建設部長）
議員の資料の方がどなたかは存じ上げません。
（加藤議員）
否定されるんでしたらここでズバッと名前を言ってもいいんですが、控えたいと思います。
この参加者の中に、間違いなくこのホームページを載せられた方が出席をしてみえますね。
なのに、最低が7000円、最高が7000円ということは絶対あり得ないと思います。
この数字が、なぜ反映されなかったのかもう一度答弁ください。
（立石建設部長）
本市のホームページの金額につきましては、弥富市農地賃貸借料金検討会議の価格を公表しているためでございます。
（加藤議員）
会議ですよね。これ。
その検討会議をされたのに、その検討される方が、ホームページでうちは米1俵出しますよと言って見えるのに、その数字が全くその会議に出てこないこと自体が全くこれ不思議と思われませんか。
（立石建設部長）
農地法第3条による賃貸借の設定というのがございますので、そちらの数字につきましては個人間の取引になりますので、市では把握していないところでございます。
（加藤議員）
多分これ以上続けても、なんですからこの辺でやめときますけど、今日これを持ち帰りまして、農家の方の言い分をしっかりお聞きしまして、次回にでもまた質問をさせていただきます。
これは全くおかしな話であると思います、再度言っときますけど、この会議にこのホームページに出された方は間違いなく出席をされております。
こんなことがあり得るわけありません。いろんな言い訳をされますが、全くおかしな話であると思います。
8番目。農地に係る公社交渉効果と賃貸料について、
令和5年の賃貸借料金で言えば、例えば十四山地区で見ると、平均最高最低も全ていったん当たり7000円となっている。
これは先ほどから何度も申し上げました。
そこで、一反当たりにかかる令和5年度の公租公課は、ある方の賦課金の領収書を見せていただきました。
十四山土地改良区3200円、海部土地改良区3052円、孫宝排水土地改良区1050円、固定資産税がおおよそ1700円、これを全部足しますと9000円を少し越します。
となりますが、農地所有者が支払う公租公課よりももらう賃貸料の方が安いことになります。
つまりは赤字状態でございます。
農作物の値段は、収穫量にも左右されます。
需要と供給のバランスが崩れると、価格は大きく変化する。
これはやむを得ないこと、市場の供給とバランスが崩れれば当然これは価格は崩れます。
需要と供給のバランス、貸し手と借り手のバランスが崩れたわけでもなさそうでございます。
どこかで賃借料の価格調整が行われているとの疑念を感じるわけでございます。
農家が、赤字状態である事実を知った上で、この賃貸料を市主催の農地賃貸借料検討会議は決定をしているのか、見解を伺います。
（立石建設部長）
先ほども答弁いたしました通り、本市が提供する賃借料情報は、現場に精通する。
農業受託者とあいち海部農業協同組合の意見を踏まえ、カメムシなどによる被害状況や地区ごとの耕作条件に見合う費用を考慮して検討したものであり、効果等を考慮したものではございません。
（加藤議員）
はい、これも後ほど、今の答弁を参考にさせていただきまして、また農家の方と一緒に考えてみたいと思います。
ところで、先ほどの答弁からいきますと、カメムシ云々という話も出ておりました。
ところが、調べてみますと、弥富市のこの賃貸借料金は、平成30年から公表されておりますが、その時点から、全て最低も最高も当然平均も全て3地区、鍋田、十四山、市江・弥富地区、これ全て最高最低全部一緒なんですよ。
5年6年分。
ありえないことだと思うんですが、これでも適正に会議が行われて、適正にこの金額が決まったんだとおっしゃるんでしょうかね。非常に農家の方は、この数字を見て、不信感が高いです。
こんな馬鹿なことがあっていいのか。
ほとんどの方はこういう状況を把握をしてみえませんでした。
今回、この問題が出てきて初めて知った。
こんなことになっておるとは全く知りませんでした。
ひどい話です。次に行きます。
農地賃借料にかかる、市、内部の検討について農地の賃貸料は、市内で多数を占める兼業農家である。
市民にとっては重要な関心事項であり、市にとっても重要な行政課題であると思います。
そうであれば、こうした賃借料の問題に関しては、当然、市内部でトップを含めた事前の内部検討や協議がされているはずであります。
市長や幹部は、事前にどのような検討や協議をしたのかお尋ねします。
（立石建設部長）
農地の賃貸借料金は、農業に精通する責任者によって構成される弥富市農地賃貸借料金検討会議の場にて協議および決定されることであるため、事前に検討や協議を行うことはしておりません。
（加藤議員）
またこれも後日、また次回でも再質問をさせていただきます。
10番目。賃借料の下落が農地売買に及ぼす負の効果について、弥富市内の現在の農地の所有者の大半は、先祖代々から相続等で引き継がれた土地であると思います。買ったり、購入された農地はほぼ皆無であると思われます。
最近、農地である不動産は、負動産、負の字は勝ち負けの負け、あるいは不良資産と表現されることもしばしばあります。
農地の賃借料の方が、公租公課よりも安ければ、借りる方は、農地をただでもらうよりも、借りた方が経営的に有利になる。
となると、市街化調整区域の農業振興地域の農用地であれば、転用が極めて難しい実態を踏まえると、誰も農地を買うような大規模農業経営者はおらず、したがって、農地を処分しようにも買う相手はいません。
従って、農地の価格は下落する一方ということになります。
こんな状況を市当局はどのように考えているのか、同じ市民でも農地所有者の方には目が向いてないということになるのではございませんか、見解をお尋ねします。
（立石建設部長）
農地は、本市の地域資源である一方、あくまでも個人の資産であり、農地所有者それぞれの判断によるものであると考えております。
（加藤議員）
いやに簡単な答弁であったと思いますが、隣接の市町村の賃借料との比較について、隣接の飛島村の農地賃借料はホームページで公表されておる。
一反あたり1万700円であります。
コシヒカリは高く売れるからということはなく、十四山、市江・弥富の愛知のかおりとコシヒカリは、一俵60キロ当たり100円しか違わない。
であるのに、例えば、農道1本隔てた十四山の水田が一反7000円。
というのは、いかにも市内の農家泣かせであり、理解はできません。
ちなみに、木曽岬町では、令和5年1月から12月までの賃借料情報を、今年の2月に提供し、一反当たり平均額1万1900円としています。
こうした状況、隣接の状況を踏まえてどのように考えるのかお尋ねをいたします。
（立石建設部長）
隣接ではございませんが、津島市や愛西市、に農地の賃貸借料金を確認しましたところ、
愛知農業協同組合管轄の北部エリアは、一反あたり3000円で、海部東農業協同組合管轄は一反あたり1000円であるということをお聞きいたしました。
このように、市町村や地域の事情により価格の違いが生じるものと考えております。
本市の提供する賃借料情報につきましては、あくまでも目安であり、農地の賃貸借の権利設定を行う場合、農地の集積事業でもある。
農地中間管理事業による賃貸借の設定以外にも、農地法第3条による賃貸借の設定があり、これにより、貸し手と借り手の当事者間の話し合いのもとで、対象農地に対する適正な価格を決めていただく方法もございます。
（加藤議員）
あくまでも情報提供でございますので、確かに、愛西市は安いことは、津島市の例も、令和3年に2100円という数字が出てきておることも承知をしております。
農家への土地改良区の賦課金の軽減化に繋がることになる土地改良区への助成についてお尋ねをいたします。
例えば、愛西市内の個別農家への土地改良賦課金は、別途市からの土地改良区への助成もあって、相当に低額であるということではありませんか。
仮にそうであれば、各農家が負担する公租公課は軽減され、実質賃借料の方が、公租公課よりも多くなり、農家にとっては一応納得できる金額ではありませんか。
農地が浸水被害の予防、遊水地の役割を、軽減化、環境保全など、広域的な機能を果たしていることに鑑み、土地改良区への助成を充実し、農家の負担を軽減化することも場合によってはありえるのではありませんか。
そこで、現状、どの程度の助成をしているのか、今後助成のあり方を検討する考えがあるのかお伺いいたします。
（立石建設部長）
本市の土地改良区への主な助成としまして、弥富土地改良区、鍋田土地改良区、十四山土地改良区の３土地改良区ごとに年間300万円の運営に対する補助をしております。
そして、土地改良施設管理費として、排水機場を管理する土地改良区には、農家に対する排水賦課金の30％を補助するのに加え、排水機場の運転や維持管理の経費について、県費補助を除いた残額を補助しております。
また、揚水機場を管理する土地改良区には、その維持管理に対する30％を補助しております。
本市としましては、今後につきましても、農家の負担軽減を図るため、各土地改良区に対しまして必要な支援を継続してまいりたいと思います。
（加藤議員）
はい土地改良区の経営の効率化による農家負担の軽減化について、今も軽減化を検討するという回答がございました。
土地改良区の農家への賦課金の軽減化を市からの助成金増で対応するということも考えられますが、一方、市の財政も潤沢ではありません。
従って、土地改良区の人件費を初め、その他管理的な経費の節減合理化も大事な要素であります。
そのためには、土地改良区の合併や、愛西市のような合同事務所の設置など、経営の効率化を図って、農家の負担を軽減化することも必要であると思います。
本来は、こうした組織の改変は、土地改良区の組合員の合意によって決定されるべきことではありますが、市内の土地改良区の合併等に関しては、市はどのように考えているのか所見をお伺いします。
（安藤市長）
土地改良区は組合員が構成する独立した組織であり、その成り立ちや経緯、財産はそれぞれであります。
私が職員のときですのでもうかれこれ20年ぐらい前の話にはなりますが、弥富市の方におきまして土地改良区の合併に向けた勉強会というものが立ち上がっておりました。
そのときは市内五つの土地改良区、３土地改良区の他に孫宝排水土地改良区と海部土地改良区、これ二つは広域ではございますが、その土地改良区を含めた合併に向けた勉強会というものが立ち上がっておりまして
そのときに私が当時の理事長に言ったことが、孫宝排水土地改良区と弥富土地改良区、これは受益が全く一緒であります。孫宝の方が当然大きいんですけど、そこのやっぱり弥富土地改良区がまるっとかぶっているような状況がありましたものですから
理事長には合併ができるんではないかというようなお話をさせていただいたんですけど、
理事長曰く、財産が違うわと一言言われまして
孫宝は大変な財産があるということで
弥富土地と合併はできないというような話をされた覚えことを今思い出したところでございます
それぞれの土地改良区にはやはり財産というものがあり、また歴史もあるものですから、
理事長間の機運が高まれば、これも合併もあるかなと思う次第でありますし、
まずは議員ご提案の事務所の統合それに向けては、今年の来年ですかね、来年ぐらいには弥富土地改良区が十四山の方に事務所を一緒にというような話も出ておるようでございますものですから
当面はその応援をしてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、土地改良区それぞれの意見や考え方を尊重し土地改良区の合併につきましては慎重に運んでいかなければならないと思うと思っておりますし、
そのときには市は支援をしてまいる、そういったことを考えておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
（加藤議員）
弥富市が合併して、まもなく20年です。
それなのに、土地改良区の合併は、全く私の目から見ると、進んでないように思います。
愛西市さんは、とりあえず1ヶ所に事務所を集めたということです。
考えてみれば、蛍光灯1本でも余分に3ヶ所あれば、余分にいる。
コピー機でもね、1日、各事務所がフル稼働してあるあるわけでもありませんので、せめて3ヶ所を1ヶ所にすればコピー機も1台で済む、節約する方法はいくらでもあると思うんです。
ところがですね、このたび、賦課金の領収書をですね、私コピーを取らして見せてもらいましたら、なんと、この七、八千円の賦課金の半分以上が事務所費となってますね。
事務所費にかかる部分が半分以上ある。
ですからこれはもうとりあえず合併が一番いいんじゃないかと。
ということで確か私何年か前に同じような質問をして、答弁も、財産が違うんだと。
財産が違うということを盛んに主張されたことは今も記憶に残っております。
ところがですね、私の記憶の範囲でいきますと、
鍋田干拓農協が昔あって、それが鍋田農協にくっつきました。
それから、蟹江、飛島、鍋田、弥富、市江、十四山。この六つの農協が合併しまして海部南部農協となった。
それからさらに北へ向けて津島、永和、佐屋、佐織、立田、八開。この農協がくっついて、あいち海部農協になった。
それからですよ。
来月1日から、また合併をして、海部津島1本になりますよね。
これもう組合員の数からもう預金残高、すごい数字だと思うんですが、さっき市長が言われた答弁からしますと、農協の合併ってそんなに簡単なんですか、答弁ください。
（安藤市長）
JAのことは私はわかりませんが、土地改良区のことにつきましては先ほどお話した通りでございます。
（加藤議員）
いやお聞きしたのはね、農協の合併ってそんなに簡単なんですか。
農協の合併の承認式も市長招待受けてますよね。
何らかの形で農協には関わって見えたと思う。
で、これがこれだけ合併できるのに、土地改良ができないんだから、農協の合併ってすごく簡単なんですね、簡単かかんたんじゃないかおっしゃってくれればよろしいでしょうか。
（安藤市長）
先ほども申し上げましたが、理事長同士の機運が高まってくればといいますか
理事長は土地改良区の代表でありますので、そういった理事長が踏まえて、合併へという話になれば、市は全面的に応援をさせていただきます
JAのことは先ほど申し上げましたように、細かいことはわかりません。
（加藤議員）
申し上げてきますけど農協だって、財産全部一緒じゃないですよね。
確かどこかの農協さんは不祥事を起こして、かなり穴開けちゃって、それからでも合併してね。
多分、過去の弥富と飛島村の合併と一緒で、なかなか財産が一緒でね、とくっつけないんですよね
それでも農協さんはここまでやってきて海部津島1本なんですよ。
私は、土地改良区は全くやる気がないとしか思えません。
この辺は、少なくとも農家の皆様のためですから、ぜひとも、もうちょっと力を入れてやっていただきたい。
今回ですね、こういう、この事態をですね、放置してですね、土地の価格がどんどん下がる。
現状でいきますと、農地をですね、処分しようにも実際処分できません。
現実に不動産の売却物件でもいっぱい出てますね農地が。全くもう何年か前から乗っとるんだけど売れない。
当然こんな状況では、買い手があるわけない。
で、この状況をいつまでもほりますと、最終的には草だらけの農地がいっぱい出てくるんじゃないかと。
もうやっておられんということで、掘り投げる。
耕作放棄地。空き家と一緒ですね、空き家と耕作放棄地が市内にいっぱい出てくるんじゃないか、
ですからその前に対策を考えないと、空き家と耕作放棄地が弥富市内にいっぱい出てくる。
何とかこれを考えていただきたい。
そのためには、ある意味でその農家にも多少、多少でもいいですから利益になることをお考えいただかないと、これは最悪の事態は、空き家と耕作放棄地いっぱいになります。
そんなことをですね、今日、最終的にはお願いしたいということで、
今日、答弁をですね、各農家の皆さんが今日は関心を持って、このクローバーテレビ、YouTubeで見られますから、こうした意見をまたお聞きしまして、次回の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。
終わります。
ありがとうございました。
この、農地の問題は主に濃尾地方で起きている感じがしています。 私も同じような事を疑問に思い調べていたら、このWebにたどり着きました。 稲沢市は水田10アールあたり、3,000円（約74％ 9147筆）が基本です。0円と言うのも（約23％ 2865筆）の契約があります。 約11,000筆の水田の地主が赤字で、田んぼを農地中間管理機構を通して賃貸している状態です。継続不可能な状態です。