９月定例会で一般質問しました

人口減少社会で負け組にならない、３０年先に後悔しない政策へ変更を求める

弥富市の政策の立案・実施過程をみていると真の課題解決型になっていない。その傾向を指摘し対策を提案して市の認識と対応状況を質問していきます。行政たるもの、少なくとも３つの軸を持たなければなりません。

１つ目が歴史的時間軸。最低でも3世代先をにらんで、最低でも３０年先まで対応できる時間軸。

２つ目が地政学的な軸。弥富市だけでなく周辺市町村、周辺の県、日本全体、世界を常に意識し広い目で見る地政学的な軸。

３つ目が人権と環境の軸。1人1人性別、年齢、生まれ育ち、社会的境遇、全員違います。一人の人間が尊厳をもって生きていくためには社会的な多様性が不可欠です。さらに人類が生きていくためにはあらゆる生物種の多様性に支えられいます。さらに、地球温暖化など環境変化、台風や地震など地球物理の法則によっておこる地震など自然現象の多様性も前提にしなければなりません。

１　わかっちゃいるけどやめられない政治ではダメです

• まちづくりの基本である人口想定について目標値と現実的な推計値とを使いわけていますか？

２　需給関係が逆転したこれからの土地区画整理事業による宅地供給はリスクが高過ぎませんか

• 南海トラフ地震級、スーパー伊勢湾台風級の大災害が発生した場合大丈夫ですか
• 需要が冷え込いんでいく今後、土地区画整理による宅地供給は既に供給過剰の宅地と競合し値下がりの原因になりませんか
• ゼネコンと不動産業者による事業化検討パートナーのデメリットは？
• 自宅だけの地権者は大丈夫ですか？長期的に地権者のためになるのですか
• 公費を入れるメリットはあるのか？公費の追加や損失穴埋めはできないことを確認する

３　無駄に大きな事業費のつけを将来の少子化した子どもに押し付けるのか

• 15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口の減少率を見込めば負担能力が３割減少すると想定すべきです
• 今後は毎年償還している公債費の水準よりも新規発行額を減らさなければなりません

地域のよりどころとなる小学校がなくなっても、歴史と自然と文化を育む仕組みを

地域のことは寄合で話し合い、川ざらえなど共同作業をベースにした近隣関係があり、何よりも次世代、子どもたちの教育に村人は私財を持ち寄り、一致団結して江戸時代の寺子屋、明治の義校、市町村制度制度移行に伴う村の小学校の整備と、地方自治の拠り所は「学校」と子どもや青年の育成でした。

伊勢湾台風後に土地改良による耕地整理と水利の委託化で共同作業の時間が減る、さらに農業の機械化は時間短縮だけでなく、農業機械の借金返済のために賃労働を増やす、近くの工場などに努める。さらに交通の便を生かして名古屋に働きに出るようになる。昭和４０年代から６０年代は、人口増加と都市化の時代でした。

農村地域はガラリと変わってきています。拍車をかけているのが、県道など幹線道路沿いを中心とした農地転用による生活環境の悪化です。

そういった中で、若い人が住まなくなり、子どもも減り、学校の子どもが少なくなってきました。

自治活動が少なくなった人間に大きな負担となっていく。特に農村地域において、地域社会が、弱体化、疲弊してる。と言われています。

１　弥栄に富む未来への条件

• ４年で１割の人口減少は多すぎないですか？地域の声を聴いて対策を考えましたか？
• 住民と一緒に地域自治を立て直す市役所の役割を覚醒すべきです

２　市民が「市役所は大丈夫か？」と心配しています

• 今の市役所の経営者は、どういうつもりなんだろう。と言われています

ここから文字起こしです

政策決定にかかわる重要な会議が公開されていない。これでは市民不在ではないですか？

私の一般質問ですが、これは全て町を、ニュースレターを配りながら歩いたりしながら、お会いした市民の皆さんの素朴な疑問。不満を集めて一般質問の形で市側にお届けしております。

一緒に考えてほしいということで、この一般質問の場は私に対する回答というよりは、市として市民の疑問に真摯に向き合って回答してる、市民に対する回答ということでお願いします。

今回のいろんな意見を聞いて、大きく二つタイトルを出しました。

人口減少社会で負け組にならない、30年先に後悔しないための政策の変更を求める。が一つ目です。

この典型的な例が、昨日から市長の所信表明で出てきた「小学校をどこに新設するか」ということです。

市長の表明は市役所の中で練りに練って出されたと思うのですが、もう既に「昨日聞いたよ」という市民の反応があるのですが、

「やっぱり、これまでやってたことに固執して、一切変えない」と、

「だけど、小学校は100年の計。少なくとも何十年という期間で、長いライフサイクルで考えていくものじゃないの」という声が市民から出てます。

特に、地域の人たちが「学校を新しく作るということに対して期待感」を持っていらっしゃるんですね。

なので、どちらに作るかっていう前に、

高い安いという話が先行していて、

早い安いっていうことじゃなくて、

本当にまち作りの根幹となるのが学校ですから、

期待感を出してほしいということです。

市は長い間丁寧にやってきた。

そもそも、四つの小学校が事実上廃校になって、合併するっていうことが、大きな問題だとも思います。

子どもたちにとっても大きいし、地域にとっても大きい問題。

だからそのために、大変丁寧に、特に保護者の方、保育園に通ってる方はまだ生まれてない方まで含めてやられたことについては、おっしゃる通り丁寧にやられたと思います

だけど、その後、大体十四山西部小学校区のエリアがいいだろうというなってからいよいよ住民の意見を聞き始めたときに、

長老の知恵って言うんですかね、要するに伊勢湾台風を実体験した人たちが見たときに

ちょっと西部小学校はないだろうという声が出てきたわけです。

惜しむらくは、昨年の夏に既にその声があったわけですよね。

そのときに議会に報告していただいたり、大きく立ち止まって考えて欲しかった。

もう終わったこと言ってもしょうがないです。

確かに、基本設計も既に始まってます。

今年度に入ってからですよね。

僕はそれで別に無駄にすることはないと思います。

今までいろんな人の意見聞いてきて、やってるんで、

もう1回言いますけども、30年先に後悔しないための選択というのは、既にあるものを捨てることないのでそれを生かしながら、設計をすればいいし、

いざというときに作るってことになると、やっぱり素人は考えても、子どもがいる学校で細かい調整をしながらやるんのがいいのか、

やっぱり建物ありますけどね、解体していわゆる更地状態にしてやった方がいいのかってことについて言えば、業者サイドから言っても当然更地ってか広い敷地の方がやりやすいので私を恐れてるのは、入札不調となりますので、

やはりそこを考えてほしいただ、こうなってしまったので、今日の質問の後半に関わってくる話でもあるんですけども、

未だにその教育委員会の今のライン部教育長部長課長のラインに対して市役所で一緒に考えてほしいんですよ。

今回答弁こっちが来ますけど、みんなの問題ですから、やっぱり弥富市全体で期待感を持っていただけるような市役所を作っていくんだって

これ素晴らしい美しい楽しい事業ですから、それやってほしいそうなったときに、やっぱり行政のベテランであり、要である副市長がそういった組織の手当をするとか、協力関係を作るっていうことで頑張ってほしいなと。

ちょっと頑張りが足りないんじゃないのって声も聞こえてきていますということで、一緒に対話していきたいと思います。

別に皆さんを責めるつもりじゃなくて、そういうふうに僕も言われてますし、それを市民に、こういう場でね、今日クローバーもいっぱい見てらっしゃいます市役所一生懸命やってるんだ、副市長一生懸命やってるんだっていう姿勢を示してほしいと昨日までの聞いてると、なんか後ろ向きじゃないのって声があるのでそれを挽回していただきたいなと思って、この対話の場を作りたいと思います。

弥富市財政力が高いっていう人もいます。

どっちかと言えば高いと思いますもちろん、ただ問題は、細かい数字は端折りますが要は令和3年度4年度5年度で、実はこの件については、昨日平野議員がしっかりと質問していただきましたので個別については、言いません。全体としては悪化していってる。

でもこの悪化するってのは高齢化によって義務的な経費が増えてきます。

なので、ほっとけば悪化するので、何か悪さしたと僕は言いません。

だから普通にやってると悪化するので、それについて副市長以下ね、やっぱりみんなでこの数字の悪化を止めると、いうことを、市役所一丸となって、頑張ってほしいなと思います。

簡潔にやるためにスローガンを四つにまとめました。

どうしても役所ってのは、わかっちゃいるけどやめられないっていうのはあります。

なかなか変えるのは難しいことをわかってる上で、

1として過去をきちんと総括する。

どうしても良いことを美化したものに惑わされずってのはですね、いろいろと良いことを広報とか一般質問でも回答してらっしゃいますけども、でもやっぱ先を見たときには、今、美しくても、先で困ることいっぱいあるもんですから先に手を打って欲しいと思います。

そういう意味では

3　過去を水に流しちゃいけないですし、

4根拠のない楽観論でなくやってってほしいと思います。

で、次がですねまち作りの基本である

これは皆さん良く見てらっしゃると思いますけども、いわゆる人口ピラミッドです

これは全国の数字ではあるんですが、2000年、2020年、2040年2060年と、どんどんどんどん年少人口は減ってます。

特にこの赤く囲ってあるところなんですけど、20歳から40歳ぐらいのいわゆる子育て世代、出産適齢期、で、これが結局年を追うごとに減っていくので、その出生率っていうんですか1人の女性が産む数ってのが変わらなければ、どうしても下がるんです。

で、ちょっと小さい字で申し訳ないですが要は、夫婦のいわゆる夫婦の間、完結出生児数って言うんですけども、夫婦で子どもは大体2人なんです。

ちょっと今2人終わってますけども、これは大体変わらない。

だから、なぜ出生率が変わらないかと言ったら、

要は、婚姻率が下がってるので、もう今これ半分以下ですよね婚姻率が下がってるので、一つの夫婦が2人なんですけども、どうしてもズルズルと下がっていくということです。

弥富市人口ビジョン

で、この人口ビジョンなんですけども、この表のうち弥富市が市、行ってらっしゃる数字ということなんですけども、これは、合計特殊出生率が2030年、今から6年後には1. 79それから2040年は2. 07いう数字で作ったのは赤い線なんです。

この表の下の方に青くずっと下がってくるこれは、合計特殊出生率が変わらなかった場合はこういうふうに下がっていくよっていうふうに言ってるわけです。

これは国社人研が作った、出生率が合計特殊出生率は変わらない場合の、2050年に人口はどうなるかで、全体の人口はそんなに減らないんです。

減ってても、だから見てほしいのは、下のその次のオレンジ色、要は64歳以下のいわゆる働く人口です。

そこの人口についてはかなり減ってる。3割減です。

実際ですね、この表を、2000ですね、ということで、こういうことについて、僕は、まちづくりの基本である人口想定について、目標値を持つのは悪いことじゃないです。

目標値と現実的な推計値と使い分ける必要があると思うんですが、市の答弁を求めます。

伊藤総務部長

本市の人口推移につきましては、転入数が転出数を上回る社会増ではあるものの、出生数の減少、死亡数の増加に伴う自然減に伴い、人口減少の局面に入っております。

また、本市の合計特殊出生率は、令和3年度に1. 39、令和4年度に1. 38令和5年度には1. 37と、微減の状況となっております。

将来人口推計につきましては、本市が令和3年3月に策定いたしました第2期、弥富市まちひとしごと創生総合戦略や、

令和6年3月に策定いたしました弥富市デジタル田園都市構想総合戦略に基づく様々な施策に取り組むことに加え、合計特殊出生率や、社会動態の傾向等を踏まえたものとしております。

様々なシミュレーションを行うことで、異なる推計が可能となる中、本市では、基本的に現在の弥富市人口ビジョンに掲げる人口の将来展望による数値を用いておりますが、施策に応じて、現状値等を踏まえた推計値を用いることもございます。

佐藤議員。

はい、目標値だと思うんです。弥富市人口推計というのは。ちょっと軽く再質問をお願いしたいんですが、さっき、先ほどの答弁でも政策に応じて現状値等を踏まえた推計値っていうか、実質であると思いますので、財政を預かる財政課長、簡単に答えてもらうんですがやはり預かる側としては、いろんな数字を見ながら、やっぱり安全側の数字を見てきますよね。

あの軽く答弁いただければ、再々質問のつもりが、

村田財政課長。

議員のおっしゃる安全側の数字というのがちょっといまいちすいませんちょっとピントこないんですけれども私どもなりに立てた推計のもとにやっていっております。

佐藤議員

結構ですどれが安全ってことが決まってるわけでもないし私は押しつけるつもりませんので、やはりこれは組織ですので、組織の中でアクセルをふかすどっちかと企画政策課の立場と、その財政を預かる立場で、先ほどの部長の答弁にもあったように政策に応じて、いろんな数字を多面的に分析していただき行きませんかという提案でございます

次にですね、今後の土地区画整理事業のことについて、これも市民の方からですね指摘されてるので質問さしてもらいます

実際その街を歩いていて、ニュースレター配ってるんですけども、分譲住宅とか売り物件が目立ってるんですよね看板が。

僕はその不動産関係の人にいっぱい看板あるもんでいいねって言ったら

いえいえ違うんだと。

昔は売れちゃったから、看板があっというまになくなったから看板が目立たなかったから

昔の方が土地の取引があったと、看板がいつまでも立ってるっていうのは、要は、売りたい値段で売れなくなってるから、看板が目立つんだよって

いうふうに指摘されたのでこのことをあれしますだから言うまでもなく1990年、いわゆるバブルと言われてますが、そのときの赤い数字っていうかね、のに対して2040年では明らかにその住宅を取得する世代が減ってってます。

不動産関係者に言わせると、気持ちでいいので先高感があるからやっぱり早めに買ってこうってのがあるんだけども、どうしても先安感が出ちゃうと、いや慌てて買う必要ないよねっていうことで実際に買わなくなってしまうということです

それで困っていろいろと国の資料を漁ってくと、確かに平成18年、西暦でいうと2005年でしょうか。

国土交通省不動産建設経済局、土地政策課の公式な資料です。

この平成18年6月に住生活基本法というのが制定されて、大都市法が改正され、住宅、住宅地の需給関係の変化等を背景として、ちょっとこれは難しい内容は、じゅ、それまでは、宅地が足りないから、どういうふうに計画的に供給してきましょうかって言ってたやつが、いや、さすがに国も、もうこれで需給関係、局面変わったなということで、供給目標をなくしたということです。

つまり結果的に言えば、抑制って言葉はありませんけども、抑制に入ったということです

で、土地区画整理事業というのが平島でもされて、もうこれはちょうどもうラストチャンス一番いい時期にできたと思います。

土地区画整理事業の仕組みってのは左がですね、どっちがいいかな右側の表を見ていただくと、ちょっと字が小さいですが施工前と施工後、宅地面積が例えばある人が100平米持ってましたと、施工前に、減歩といって、25％は差し出して75％に減るけども、2段目、宅地価格が、例えばそれまで平米、なんだこれ100円か100円だったものが140円になるよと。

掛け算すると、総価額としては、1万円が1万500円になるよと。

これが区画整理事業が成立するお約束なんですね。

25％の土地を売ってそれで工事費にする。

その左側の表でいただくと、それを立体的に見ると、ですね。

これも緑色が施行前です土地の値段は安めです面積は100あって、土地の値段は同じく100かそれに対して面積は75で減るんだけど、価値が1.4倍になるのでいいんですよってことなんです。

問題は、これが宅地の値段が上がるかどうかっていうのが問題なんです

今までは大体予定よりは上がってたんです。

で、問題はそれと工事費の問題です。

最近話題の工事費が上がってるよって話ありますよねこれもきちんと資料を調べました。

いわゆる公共工事の設計積算は役所では常識ですが、建設物価調査会という外郭団体が全国のコンクリートとか鉄全て、そうですね部長、全ての値段を調査をして、全国調査をして地域ごとに値段を定めています。

だから、よくあなた方と一つは入札価格も上がってますけども、その積算根拠がそれにと連動して上がってます。

細かい数字見なくてもいいですけども、全国東京大阪名古屋、2021年、この上がり始めは2021年の1月です。

右側が2023年の10月です。

ざっくり言うと、100ちょっとから135ぐらいまで上がってますのでよく3割アップ3割アップってのは、この全国の公共工事の値決めをしてし、これね切れしたわけじゃないすけどね。

調査結果を公表しているから結果的に決め、決めてるに近いんですがあくまで、物価調査会は全国の資材単価工事単価を調査して、それを公表して、それをもとに各国県市が設計積算しますから、これが上がれば自動的に1. 35倍になるっていうことです

で、私が心配してるのはこの四つです。

今言った工事単価の上昇があるとこの先の上昇がどうなるか、これについて私もわかりません。

もう一つは、今回の車新田でも後でもできますが、どうしても1メーターとか2メーターとか盛り土がいるんです。

やっぱりよそから土を持ってこないと、区画整理できないんですこの土の調達価格が、残土みたいな不良な土なら知りませんけど、良質土は逆に今は、山を切ることが制限されてますから、どんどん上がってる。

それから、昨日の安丸さんの金利負担、これは機能を1％ね、金利負担があるあるだけで、二、三割、返済が増えるって言ってますと金利負担です

問題は4番目保留地が希望価格で売るかどうか組合設立した時点で保留地をどんだけに、府立要するに工事費を出すために途中なきゃいけないので、その工事費を出すための土地を何何平米ってのかな、何平米をいくらで売れるっていう想定で始まるんですけども、それは予定通りにまず、売れるか売れないかってのあります単価のこともありますけども、0

5番で、ちょっと恐ろしいのは2000、30年40年に南海トラフと言ってますので、おそらく今からやる区画整理事業はそれに引っかかる可能性があるんじゃないかと。

細かい説明はしますが、要は、地球温暖化で台風が大型化してますこれ皆さん身にしみてると思いますので、スーパー伊勢湾台風です。

。

これも言うまでもないですけども、要するに時限爆弾と一緒で海溝型の南海トラフ地震は、時間が来れば自動的に来るということです。

仮にですけど、その前に保留地の買い手が見つかって、完全に引き渡しをして、代金がもうこっちに入ってれば、そういうのが来たとしても多分大丈夫だと思うんですが、本当に大丈夫なんでしょうか。答弁を求めます。

立石建設部長。

大規模災害等の自然災害により損害が発生した場合の対応につきましては、保留地の買い手と、土地区画整理組合との契約内容によるものだと考えておりますが、組合により組合設立時に定められる土地区画整理組合定款や、事業進捗に応じて定められる保留地処分規定を初めとする各種規程等が定められた後に契約内容が定められることとなっております。

佐藤議員

各種規約から契約内容はこれから決めていく。ただそのときに例えば大災害が起きても、間違いなくこの値段でこんだけ買いますよなんてことがもう既に定まっているわけではないと。

それはもう交渉次第というのは多分できないと思うんですけど、それについては再質問するまでもなく、それは今の時点では確約できませんよね。

よく似た例がないかなと思って探していたら、茶屋イオンは皆さんご存知だと思いますが、茶屋イオンの周りが今すごくよくなってますこれも元々もう優良農地だったんです有料農地だった。

茶屋新田土地区画整理事業ですね、これも盛り土をしてます。

これがですね、設立が平成20年施工面積が147. 5ヘクタール。

事業期間が平成19年から令和8年度、まもなく終わろうとしてます1. 1 mの盛り土をしたそうです。

総事業費が約350億円で、83万経平方メートルの宅地を供給しました。

全体面積は148なんですけども、そのうちの83ということで宅地になってますよ

ということは、83万平方メートルの宅地をやるためにいくら使ったかっていうと、1平方メートル当たり4万2000円ってことになるんですね。

ただしこれは弥富よりも事業規模が大きいって大きいのは当然有利ですよね。

もう一つは、これ、さっきの1. 35倍の上昇する前なんですねほとんどが、だから同じことを今からやると1. 35倍少なくとも既に1本当たり5万7000円なんです。

しかもここはね条件良すぎるんですよ。

あの設立早々に組合とイオンの間で、5万平方メートルを坪35万円でイオンは買い取る協定書を結んでるんです。

それから、名古屋市は、八事斎場っていって火葬場ですね、これがパンク状態だったので、ここに第2課相場を建設したいということでこれも坪30万円で、名古屋市が購入しています。

しかも橋がなかったんです。

庄内川にこの斎場へ行くために、南陽大橋っていうすごいかっこいい橋を架けてます。

全ての点について、名古屋市がもう渾身の力を込めて、やった区画整理事業です。

この金額がですね、もう5万円って

弥富の公示地価が7万円とか言いますからちょっともう本当ギリギリだと思います。

問題は、こういうリスクの中で、今後土地区画整理事業による宅地供給がここでもされてます。

あちこちでまだ区画整理事業が計画されてるし、今回弥富地区で車新田が供給されると、供給過剰の宅地でさらに競合して値下がりの原因になりませんか答弁を願います。

立石建設部長。

車新田地区の土地区画整理事業は、土地所有者による土地区画整理組合がその業務を代行する民間事業者と契約することにより、事業を実施する業務代行方式により行われる予定でございます。

この業務代行方式は、民間事業者の技術力やリサーチ力等のノウハウを生かし、土地の造成や保留地の販売等を行うもので、現在業務代行業者の前身である事業化検討パートナーとの意見交換を行いながら事業を進めております。

事業化検討パートナーとの意見交換においても、保留地の取得や、商業地への企業の進出について、需要は十分ある地区であると認識しており土地区画整理事業が宅地等の値下がりに直接結びつくものではないと考えております。

佐藤議員

ちょっと念のために再質問させてください。

値上がりに直接結びつくものではないと。考えているっていういつもの答弁なんですが、考えているっていうことは結びつかないっていうは断定できないので、間接的な影響について言うならば、あるともないとも言えないっていうそういうことでよろしいでしょうかちょっと確認の再質問

都市整備課長

先ほどご答弁申し上げました通り、まだ現在はですね業務代行に関しては、事業化検討パートナーということでございますので、事業が確実に進むと決まったわけではございません。

ですので今事業化検討パートナーとの意見交換をする上でですね、事業この事業地については需要が十分あるというふうには、確認はしておるんですけども、現実それがこのまま進むかどうかというところはまだ決まっておるものではございません。

佐藤議員

ちょっとごめんなさい再々質問させてください

もっとシンプルにその僕が市民の人に言われてるのは、平島とか五明とかまだ宅地が余ってるんだけど、これ以上供給していいのかな

っていうふうに言われちゃったもんですから聞いてるので、ただ多分、さっきも聞いたように、直接結び付くという違う結びつかないって断言もできないし、結果的に影響がある、ないとも断言できないとは断言できないでしょっていうふうに聞いたつもりなんで、そういったことはわからないってことですよね。再質問最後ですけど

三輪都市整備課長

断言できるかどうかと言われれば断言はできませんけども、先ほど事業化検討パートナーと調整打ち合わせをしてる中でもですね、今度、その地区車新田地区においては、市街化調整区域が市街化区域になる。

またそこには商業地等も併設されて、宅地の供給もされて、環境も都市施設も十分整備されて、環境が良くなるということでございますので、需要は十分あるのではないかというふうに考えてはい、

佐藤議員

市の立場としてはこの区画整理事業素晴らしいっていう答弁がありました僕が板挟みになってる私としては、市民の人からこれ以上供給されても困るわなっていうことに対して、お答えしようがないことだと思います

で、ちょっと先に答えられちゃったんですが、これは弥富市のホームページをそのままほぼ文字をコピーして貼りました事業化パートナーというのをやるってことでだいぶ説明されちゃったもんですから。

ただ、これも市民の人に言われたのであまり言いたくない質問をさせてもらうなんですけども、例えばこれでなんていうのかな、例えばマンションの管理組合を引き合いに出して言われたんですけども、いわゆる管理委託や大規模修繕をするってことんなると、結局素人の理事会がいわゆる何をやるか、契約金額ってのがどうしても業者任せになってししまってるじゃないのと、仮に理事会メンバーによほど専門的な知識があれば別ですけどね。

結局は業者が内容と値段を決めて決めればしたわけじゃないんじゃないのと、例えて言うならもっと身近で言うならリフォームと一緒で一旦手をつけて、工事途中でやめたくてもやめれないので、長くなるほど事務経費もかかるし、工事費も変わっていくと、でも業者は変えられないと。

いうなると結局業者のいう値で払うしかないんじゃないのっていうふうに言われたんですね。

ゼネコンと、これ、事業パートナーで要は清水と大手ですねゼネコンと不動産業者による事業化検討パートナーのデメリットについてどのように理解してますか。

立石建設部長

土地区画整理組合、発起人会と事業化検討パートナーとの間で締結されております覚書では、お互いに金銭的な負担もなく、事業を進める上での民間事業者としての意見等を聞くことができることから、大変有益なものであり、デメリットはないと考えております。

佐藤議員

やるなと言ってるわけじゃないんですよ、あくまで地権者の方の自己責任ですので、そこはいいと思うんですが、ただ、同じ地権者の中でも、土地をたくさん持っている田んぼ持ってるたくさん持ってる方と、それカラ屋敷地位しかない、あるいは敷地もそんなに大きくないという方の差があると思うんですよね。

だけど、や敷地しかなくても、さっきの図、図表を思い出してほしいんですけど、土地の価値は確かに上がるんです。

道路が今までは2メーターか4メーターしかないやつが6メーターかな、になるといわゆる市街化区域になると、上がっちゃうわけですよ。

それ清算しなきゃいけないので、1人1人で言うといろいろとあるんで、大丈夫かなってこれも僕も言われたんですよ。

そういった地権者といってもすごく差があるもんだから、その差がある地権者にとって長期的にためになるのかという質問です。

立石建設部長

土地区画整理事業は、道路や公園、下水道等の公共施設を総合的に整備するとともに、防災機能を備えた商業施設等の立地も図られ、地区内の生活環境が大きく向上いたします。

また、土地区画整理事業を進めるために、地権者の方には、減歩等により公平な負担をお願いすることになりますが、生活環境の向上と併せて、市街化調整区域から市街化区域に編入することにより、土地の利用価値が大きく向上することから長期的には全ての地権者の方にとって大きなメリットとなるものだと考えております。

佐藤議員

予想通りの答弁なんですけども、その全体としてよくなるもし成功すればね、名古屋のように、名古屋と思ってないんですがよくなると思うんですが、これもだから言いたくないんですけど言われたので言いますけども、やった川平とか五明とか、平島も何ヶ所かあるんですけども、やっぱり古い区画整理より新しい区画整理のが見栄えがいいと。

そういうところにねでもねそれぞれが地主の方々も自分の責任でやられることなので、僕やるなて言ってませんよ。

だけど、公費を入れるメリットがあるのかっていう論点で市民の方は見るわけですよ。

要するに、自分たちは老人福祉あるいは子どもの福祉をやってほしいと別に自分は区画整理で何も得にならないっていう人たちが区画整理に公費を入れるのかっていうことです今までも入れてますからね。

それはルールにのっとってやればいいと思うんですけどただ、ちょっと今、今までくどくど言ってきた僕が言われてるリスクを考えたときに、大災害だったり、その購入土が高くなったりとかもいくつもある。

工事が上がってきちゃったときに、これちょっと僕安藤市長のその市政方針もしきりに自由通路、街を良くすると、大いに結構ですよ。

街を良くするために、自由通路だけじゃなくて駅前だけじゃなくてこの車新田での土地区画整理をやって街をどんどん便利にしていくんだということで、おそらく区画整理組合の方々も、弥富市の政策の一環でやってるっていう意識はあると思うんですよ。

区画整理組合面倒くさいですよ、面倒くさいけどもやってやろうかっていう、あの立派な方で僕は非常にそこは尊敬するんですけど弥富市が誘導したからって言って、もし何かのそのトラブルでね、保留地売っても、工事費が払い切れないと、行ったときに、弥富市がやれって言ったから、支援しろっていうふうに言われても困ると思うんですよね。

なので質問としては公費を入れるメリットがあるか、それから公費の追加や、損失穴埋めができないことを確認したいと思います答弁を求めます。

立石建設部長

新たな住宅用地の供給による人口増加や、商業機能の充実などにより、日常生活の利便性の向上や地域の活性化が図られ、それに伴う税収の増加も見込めると、公費を投入するメリットは大きいものだと考えております。

また、その公費投入につきましては、土地区画整理事業により都市施設が整備されることから、これまで市内で実施された土地区画整理事業と同様に、土地区画整理組合に対し、現在見直しを進めております弥富市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付することとなります。

佐藤議員

ちょっと今答弁に気になるところで、交付要綱が、過去の交付要綱を今回見直ししてると、それが過去の区画整理組合とアンバランスであれば、過去の区画整理組合の人を怒っちゃいますよねそれはないんでしょうねっていうことが一点と、だから、僕がし、質問でこだわってる、

もう一旦設立しちゃったら、その公費の追加や、損失穴埋めはできないことを確認したいって聞いたんでその2点ですね、シンプルに公費の追加特に損したのはできないっていういうことは確認しておきたいんですが再答弁を求めます。

三輪都市整備課長。

先ほど申し上げました通り、現在補助金や要綱を見直し中でございます。

これにつきましては、過去に実施していきました区画整理事業と、現在、これからやろうとしているものに合わせる形で、不公平がないように、今見直しておるところでございます。

また、先ほど申し上げました通り補助金、公費につきましては補助金要綱に基づき補助するものでございます。

佐藤議員。

僕も頼まれました議会の場で、公費の追加や損失穴埋めができないと、しようがないと思うんですけども、念のために確認させてもらいました次にですね

これはですねちょっと字が細かくてあれですが、結論から言うと、これも先ほどの棒グラフを数字にしたものを、ごめんなさいです。

なので強調したいのは2050年に、この上からですね0 14歳は63％、2020年を100としたときですね。

15歳から65歳は73％7割です。

65歳から74歳は89％、約9割。

逆に75歳以上は137ってことですから、4割増しで合計としては8割っていうことになるんですけどもやはりこの肝心な生産年齢人口が下がっていくっていうことをある程度読み込んで財政を考えてほしいんですね特に借金です。

公債でこれは、この議会でも何度も言ってるように、後の人が使うから、例えば小学校の方もそうです後の人が使うから30年ローンで払えばいいんです。

ただ、残念ながら払う人が減ってるということですよね。

なのでそのことについて3割減を想定すべきじゃないんでしょうかということについて、答弁を求めます。

伊藤総務部長

本市の税収の大宗を占める固定資産税の場合、人口の増減と増減の比率そのままに、収入額が増減するものではなく、一概に全国人口が減少することにより、その割合分経済が小さくなるわけではないと考えております。

佐藤議員。

固定資産税のうち、いわゆる純粋に土地の部分について、いわゆる評価額を下げなければ下がらないでしょう。

ただこれについては先ほど言ったように土地の値段が本格的に下がったときに、固定資産税が維持できるかどうかについて全国的な問題だというリスクがあります。

だから、いわゆる住民税的なものに関して言うならばやはり人口、人口で働く人が7割になったときに影響がないと思えません。

それに伴って事業所税も来ますそれが固定資産税のうちいわゆる物品っていうのかな、あのものを、設備投資に関する固定資産税も景気の影響を受けるので、僕はよくよく注意してほしいと思いますので、一応ちょっと確認の、再質問ですけども、大きくは変わらないんだけども、リスクがあるということは部長としてご想定されてますよね。

伊藤総務部長

平野議員の一般質問でご答弁申し上げましたが、本市におきましては、今後扶助費の増加に加え、大型の建設事業が控えており、人件費や物件費の増加も予想されるため、引き続き注意深く財政運営を行ってまいります。

佐藤議員

当然そういう危機感を持ってやってらっしゃると思いますので、よろしくお願いします。

結論から言うとここに実は弥富の名前の由来はですね、弥栄に富むということで、合併したときにマイナスでも福浦でも平準でも中山が何でもない名前を付けたそうです。

で、やはり伊勢湾台風からの復興という共同体と共感ってのが、あれ、ごめんなさい。

その前に、この大きな2番ってのは、地域のよりどころとなる小学校がなくなっても、四つの小学校のこと言ってるんですが、歴史と自然と文化を育む仕組みを作っていってほしいと

これはこないだの決議でも、地域振興のことを議会として言ってるのとほぼ重なっております

②番としては、地の利を生かした人口増加が今まできましたけどもこれについては今後も予算今後はちょっと活かせる部分もありますけども、気をつけなきゃいけないということです。

それから3番の自然災害リスクと人口減少時代の構造改革は先ほどと重なります。

それから今回改めてですね、地域の、特に農村地域の方と話をしてるときに、やっぱり農村地域の女性が暮らしにくいってあんまり言いたくないんですけども、だいぶ昔と比べるとね、地域の農家の方も若い女性あるいはよそから引っ越した方に対するすごい気遣ってます。

痛々しいぐらいに気遣ってます、うちもそうなんですそうでしょ。

なんだけど

それから今回改めてですね、地域の、特に農村地域の方と話をしてるときに、やっぱり農村地域の女性が暮らしにくいって

あんまり言いたくないんですけども、だいぶ昔と比べるとね、地域の農家の方も若い女性あるいはよそから引っ越した方に対するすごい気遣ってます。

痛々しいぐらいに気付かず、うちもそうなんですそうでしょ。

なんだけどやっぱり一緒に住むって、その個人のなんていうかプライバシーって言うかなかなか進みにくいよねなんだけど、まさしく女性だけじゃないんですけど、少数者が人権で暮らしていけるってのが大事だし、これは最初のとこに戻るんですけども、人口を維持し、維持とか人口という子どもを若い女性がどうしても、まず名古屋へ行く、その次は東京行くっていうところを止めるためには、そこが重要だと思います。

細かい数字なので、結論だけ言いますけど、私もこれ数字を、これ、弥富市のホームページから住民基本台帳からちょっとどういうふうかなと思って、減った減ったって言われたのでどれぐらい減ったんかなと思って、あくまで弥富市の住民基本台帳から拾ってきた小学校区別の人口見たら、この南部東部が農村地域で軒並み三角なんですが、特に何がですねマイナス10. 5％4年間なんです。

ただねこれね、こういう問題があるんです60、この表は65歳未満って言ってんですね64歳、63歳4歳5歳の人が4年間のうちに65歳以上に移ると、栄南地区からは引っ越してなくても、マイナス220人っていうことになるんですよ。

だけど、今回のテーマであるところの地域の活性化っていうときにやはり働く世代ですので、そこで言うと栄南で10. 5％、大藤8. 8％、十四山東武が5. 2％、10社西武でも7.7％市全体でも2. 4％減ってますのでその分は加味してもいいかなと思いますが、非常に減ってます。

こういった実態ってのは本当に私も実は農村地域に住んでまして、実感としてあります。

こういうことについて、この農村地域の声を聞いて対策を考えているんでしょうか答弁を求めます。

伊藤総務部長

本市の人口は全国的な少子高齢化と人口減少の中で、平成22年まで増加してきましたが、平成27年には微減となっております。

本市はその後も、人口が減少傾向となることが見込まれたために、平成28年2月に必要な人口の現状分析や将来展望を示すビジョンとして、施策の方向性や具体的な展開をまとめた弥富市まちひとしごと創生総合戦略を策定いたしました。

令和3年度からは、人口減少対策と地域活性化に繋がる取り組みを継続し、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある社会の維持を図ることを目的に、第2期弥富市まちひとしごと創生総合戦略を策定し、様々な政策に取り組んでまいりました。

計画策定に当たりましては、市民の皆様へのアンケートや、ワークショップ、パブリックコメント等を実施し、外部委員で構成する会議体においてご協議をいただいておるところでございます。

佐藤議員

市全体でやってらっしゃるってのはその通りだと思いますそして今の答弁聞いてると外部委員で構成する会議体において協議、もちろん学識者とかいろいろやっていただきたいと思います。それから、市全体のつまりアンケート調査について、例えば農村地域とそうでない地域を比較することも重要だとは思います。

なんだけど、せっかくね、あの例の広報やとみを全戸配布したもんだから実は去年、この学校学校の合併問題、統合問題のときにも市民から意見出てるんですけど、やっぱり特に今問題になってる、学区で言えば藤江れいな、10社地区について、できれば各戸だと、誰か親父が書くとおしまいですので、各戸の全員がね、この、本当にこの地域でどう暮らしていくのかっていうアンケートをやっていただけるといいなと思いますが僕はそういうつもりで質問したので一応軽く再質問で、今後そういったアンケート調査って、計画サイドであり得るでしょうか軽く答えてたけどいいですけど、

伊藤総務部長

この度の、弥富市総合計画後期基本計画におきまして、アンケートを行っており、それには各地区のそれぞれのアンケート集計結果も出ておりますので、そちらの方を参考にさせていただきたいと考えております。

佐藤議員

私あれを本当に何度も読んで、自分でワープロにして、分類してホームページも発表してるんですけども、あの個別意見すごく良い意見が出てるんですよね。

なので、やっぱり市民の意見聞くこと大事だと思うので、本当は特にこの今回ね、合併する学校についてまずは意見しかもできれば、いわゆる固守保守でない、世帯しか世帯主1でないお母さんとか女性とか、おじいちゃんおばあちゃんとか子どもの声も聞いていただけるといいなと思います。

ですね街を歩いてると、今回の金庫から17万円が消えるとか、それから決算の処理が違法だったりとかが、市のホームページで住民税算出法の誤りがあったよっていう指摘もありました。

それから今回のあれですね2000万円の報告なかったと、僕も本当に皆さん

たった4万人しかなくても市だと言ってる職員も少ないのに、例えば30万40万と同じ仕事を求められてもそれできんわなってのは僕、僕も身にしみてわかってますから、あんまり重箱の隅つつきたくないんですよ。

そうやって言わけじゃないんですけど、市民の人にはご理解を求めてるんですが、でも、逆に僕叱られましてね。

いや、佐藤さんはわかってるんかと。

だからこれは現場の問題じゃなくて、現場が間違えるのは当たり前だから、間違えるの当たり前ミスをするのを当たり前ということで民間企業ではその業務の手順書を作ってその手順書をどの段階で誰がチェックするかっていうことを明確にしてやってるんだと。

今回のやつ見てて、何かごめんなさい僕が言ってんじゃないの言い訳ばっかりで、民間企業の不祥事だったら、社内ルール、手順書が作ってないのは経営管理部、あるいは経営者の責任と、そもそも社内ルール、手順書が、守られなければす守らなかったのは、守らせなかったのが、経営者の責任だし、手順書を作らせてなければそれも経営者の責任というふうに指摘されました。

だから、こんなことが起きたらもう今頃経営者を取締役会や株主総会で、責任取られてるわなとも、厳しく言われました。

なのでそういったことについて市民の皆さんが心配していらっしゃるます。

あとコンサルなんかちゃんといれろとも言われましたけどねということで、今の市役所の経営者ってのは、経営感覚についてどういうつもりなんだろうと言われてます。

この件について通告してありますので答弁を求めます。

伊藤総務部長

市政運営に対する市民の皆様からの信頼につきましては、職員の適切な事務執行のもとに成り立っていることから、不適切な事務処理の発生は、その信頼の低下に直接繋がることを承知しております。

ひとたび、不適切な事務処理が発生いたしますと、その対応には時間、労力、そして経費等が必要になる場合もございますので、未然に防止を図ることが重要であります。

本市におきましては、日頃から適切な事務処理を心がけているものの、一部で不適切な事務処理が発生したことにより、市民の皆様にご心配をおかけしているところでございます。

こうした事態を真摯に受け止め、市民の皆様からの信頼回復に向け、財務会計研修、また人材育成研修やコンプライアンス研修を実施するとともに、事務処理手順やマニュアルの見直し、庁内の情報共有を徹底するなど、不適切な事務処理の発生要因と課題を整理し、不適切な事務処理の発生を防止するための取り組みを強化することで、本市全体の適切な事務執行を確保してまいります。

また、職員1人1人にあっては、法令等根拠にのっとった職務執行という公務の原点に立ち返り、それぞれの職責を着実に果たすよう、真摯に取り組み、合わせて、風通しの良い職場作りと人材育成や体制整備に関する組織的な取り組みにも一層注力していくことにより、今まで以上に市民の皆様からの信頼確保に向け、全庁一丸となって、着実に適切な事務の確保に取り組んでまいります。

佐藤議員

ちょっとある意味では予想通りの役所的な答弁だったのでちょっと再質問をお願いします

やっぱり副市長の答弁聞きたいという意見もちょっともらってます

私もこの件についてはちょっと思いとしては副市長にですね、長年の行政経験豊富で、この行政を束ねる立場での副市長の声みんな聞きたいという私も聞きたいので、副市長の再答弁を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

村瀬副市長

はい先ほど部長が答弁いたしました通り、今回は、私どものミスが度重なった部分において、市民の皆様に対して、ご心配を、いやご迷惑をかけたことに関しては、お詫びを申し上げます。

そうした中におきまして、市内部の研修をしっかりと行うとともに、部長が申しました通り、その課題をしっかり洗い直して、今後このようなことがないように努めてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

佐藤議員

なんていうのかな、役所というところは私も経験してますからわかるんですけど、あまりにも職員が多すぎて、ただ入ったときのタマはいいはずなので、時間をかければきっと良くなると思ってますそこはあまり不安じゃないんです。

ただ、やっぱり市民の人にはもうこれだけスピードを求められてるし、さっき財政的にも、人口減少でスピードを求められてるので、やはりスピード感というものがないんじゃないんですかっていう今答弁聞いてますます思ったんで、すいません最後再々質問で市長もし答弁いただければありがたいですがどうですか。

安藤市長

先ほど部長副市長が答弁した通りでございますが、今一度いろんなことを原点に返って、ルール作りもそうですが、そういった面で、なかなか職員の中で共有ができてない部分もあったものですからしっかりとまた職員の教育等もしてまいりたいと思いますしまた来年の予定ではございますが、県の方に1名の監査の方に職員を派遣してまずちょっと勉強してきてもらいたいなということも思っておりますものですから、そういった面でもしっかりとしたこの行財政運営に当たってまいりたいと思っております。

佐藤委員

「武士道とは死ぬことと見つけたり」という言葉があるんですが僕も公務員として武士道やったつもりです。

やっぱり評価は30年後、100年後しか出ないんです。

だからその覚悟を持てるのが公務員の、あるいは市長副市長の政治家としての醍醐味だと思いますので、とにかく今良ければいいじゃなくて、将来のために何を残すかっていうことで、こんなに面白い仕事はないと思ってますので、死ぬとかしないって問題じゃなくてね、自分がやったことがその生きてるうちには評価されない。

ないんだけども、死んだときにきちっと評価される仕事ってのが公務員の仕事だと思いますので、私も一緒に考えていきたいと思いますので頑張りましょう。