外形的には。

• 安藤市長が多数の請願署名による住民の民意をうけ「中学校跡地に変更する」判断をするか否か。
• ９月定例会で議会が全会一致で示した「中学校跡地に変更する」を維持し「安藤市長が12月定例会に提出した十四山西部小学校での建設」を否決し、請願を採択するか否か。

議論を尽くして一致点を見つけ出し合意形成をするのが、議会に期待される真の民主主義です。

修正や合意に到達できなかったときの、最後の手段が多数決なのですが。

• 各議員と安藤市長、市側が、誠実に議論を尽くすか否か。
• 議論を尽くさないまま、多数決で決するか否か。

これまでの争点のうち、最後に残りそうなのは。

• 小学校での増改築と中学校跡地での新築のどちらがよいか。
• 令和１０年４月に開校が間に合うか。

建築の専門家は小学校での増改築について以下の様に指摘しています。

• 水害対策をおろそかにした低地のままでの増改築は公共建築物として許されない。
• 常識的にいって、耐震壁を３枚も取り壊したら耐震性は保たれない。「耐震診断」のやり直しになるが、他のリスク要因もありスケジュールも守れないのではないか。
• 建築基準法や災害対策の面でリスク多すぎる小学校では令和１０年に間に合わない可能性があるが、制約条件の少ない中学校跡地であれば十分間に合う。

令和10年4月1日に、小学校での改築は間に合って、中学校では間に合わないという安藤市長の主張の正当性はあるか否か。

• 安藤市長の主張は、もう一度地域父兄の意見保護者の意見や、地域を聞いて合意形成をし、地元に対しても説明会を開くなどして、合意形成をするのに時間がかかるからだとしています。
• 安藤市長の主張は、論理破綻しています。請願署名によってすでに住民の民意は示されています今更躊躇することなく設計へ進めばよいという住民の意見。

１ヶ月で3500名の請願について各議員はどう受け止めているのでしょうか。

• どうせ一部のバイアスのかかった署名ではないか。こどもや市外の署名はカウントすべきではない。
• 住民主権の住民自治の立場からは、これだけの労力と精力がかけられた請願署名で民意が示された。

弥富市はこれまで具体的な情報を出しているとはいえません。

今では多くの情報が住民に広まりました。

その結果、両方を比べて中学校跡地が良いことが、統合地域の住民に行き渡りました。

ほとんどの住民が、中学校跡地を望んでいます。

何をいまさら合意形成に時間かかるのでしょうか。

既に地元の合意は形成されています。

「どうして安藤市長は、中学校に建設することを拒むのか？」という疑問が広がっています。

「市長の立場を守ることが判断の中で影響するかどうかが各議員の分かれ目。」だという人もいます。

弥富市議会が執行機関（市長）の監視と住民の多様な意見を集約し市の未来を決する大方針について議論を尽くし、住民の代表として民意を反映した合意形成と決断が下せるか否か。

• 9月定例会初日の「中学校跡地への新築」という全会一致の決議を受けて、安藤市長が増築面積を増やしたので、これで良しとしたい。との見解を認めるのか？
• 中学校跡地であれば令和10年4月に間に合うのになぜを選択するのか
• 安藤市政はこれまで情報提供や合意形成を怠ってきた。西部小学校での課題のある増会築案にこだわって中学校跡地に建てさせないのは、何か他に理由があるのか・・・？

4年に1回の選挙で選んでしまった市長や議員に白紙委任をしたつもりはありません。

現実に市長には予算、議案の提出権、議員には採決の権利を与えていましっています。

住民の意見がないがしろにされるかどうか。

安藤市長と16人の議員が、どういう倫理に従って行動するか注目されます。

住民の意思と異なる答えを出してしまう可能性が高いのが現実です。

そのときに、住民にどのような手段が残されているか。

あらゆる手段の模索が始まっています。

学校こそが、現在の地方自治の出発点となる必須の公共施設です。

地域にとって最後まで重要なのが地域における公立の小中学校です。

魅力があり安全な学校がない限り、地域としての存続はあり得ないことは、為政者や議員よりも住民こそが切実に願っています。弥富市の将来がかかった１２月です。