12月12日　一般質問予定稿です

１　十四山中学校跡地に小学校再編校を新設することについて

この12月定例会では、「十四山中学校跡地に小学校再編校を新設することを求める」大変大きくて重い請願が出された一方で、市長は議会や住民の意向を無視した議案を出すなど、弥富市政の分岐点ともいえる非常に重要な定例会になっています。

議会は、「市民に開かれた討論の場」として、住民の意思をもとに、弥富市の未来についてどうあるべきか大所高所から公開で議論する場です。

したがって、市長も他の答弁者も、過去の住民、市長町長や職員、議員がやってきたことを尊重し、現在の住民の意見に真摯に向き合い、特に将来の住民に対して、この弥富市をどう受け渡すかという重責を担う者として真摯な答弁をしていただけるよう願っています。

• 歴史的に弥富市政は「こどもを真ん中に」進めてきたことと今後の学校のありかたについて

弥富の魅力は子育て、教育、文化・スポーツではないですか。

昭和29年にできた「４か所の公立保育所」は、お母さんや地域の住民の声で作られたと聞いています。また「15歳以下の医療費の無料化」を他都市に先駆けて行ったのは、「住民による請願活動の成果」です。

昭和30年に鍋田村と合併した時も、「鍋田と弥富の中学生が、一緒になったのだから、一緒に学び仲間になることで共に郷土をもり立てていこう」という住民の声で昭和33年に弥富中学校と鍋田中学校を統合して新たに統合中学校を建設しました。

昭和54年に当時としては「画期的なランチルーム」を持つ、弥富北中学校を建設しました。その後も弥富中学校の移転、日の出小学校の建設、公立保育所の建替えなど、弥富市政は「こどもを真ん中に」進めてきました。

かつては不動産業者が、弥富市内だけでなく桑名など近隣の市町村にも「弥富は子育て教育が充実」というチラシを入れて、土地区画整理をしても住宅が売れました。充実した公立保育所や学校、子育て施策があったので、その結果順調に宅地が売れ人口も増えてきました。

ただ単に名古屋駅まで近いだけでは土地は売れません、定住してもらえません。ところが、今は子育てと教育について他の都市と比べて見劣りをしています。

今はどうでしょうか。保育所は民営化、学校についても、半分残して半分建て替えるという。非常に中途半端なことをやろうとしています。対象となる地域の住民の総意は新築望です。

今までは「弥富は、こどもや子育て家庭を大事にしてくれている」という安心感があったと思いますが、今はどうでしょうか。

その証拠は「弥富市人口ビジョン」で指摘されています。「子育て世代が市外へ流出している。市内で家を買ってもらえない。」このことは弥富市も認めています。

弥富市の役割は教育、福祉です。小学校再編校を十四山中学校跡地で建設しませんか。

歴史的に弥富市政は「こどもを真ん中に」進めてきたことと今後の学校のありかたについて答弁を求めます。

【答弁】

• こどもが学校を選べない以上、組織的な安全確保の責務は大きいことについて

義務教育というと、あたかも「こどもが教育を受ける義務、学校行かなければならないという誤解している人がいますが、憲法の規定では「義務」とは「保護者と国、地方公共団体が、教育を受ける権利を保障する」ことが義務教育の義務です。

さらに重要なのは国と地方公共団体が「ひとしく教育を受ける権利の実現」を果たす責務を負っていることです。したがって新たに建設する学校は、日の出小学校と校舎の質や魅力に格差があってはなりません。

特に学校保健安全法の観点では、津波による犠牲者を出した石巻市の大川小学校の裁判では、「こどもが学校を選べない以上、組織的な安全確保の責務は大きい」ことが確定しています。

学校教育の大前提として、「通学区域が地方公共団体によって指定されています。したがって指定された学校にしか通うことができない」学校の選択は原則としてできません。

写真は宮城県石巻市の２０１１年の東日本大震災で津波にのまれた大川小学校です

大川小学校の事件ではこどもたちが「学校管理下」で、自由意思で自己判断で避難行動をとることができなかった。その結果で逃げるに逃げられずに亡くなった。

中に入ってみると、津波の破壊力がコンクリートの壁を壊している様子です。

学校における災害の可能性を想定し、組織的に対策を立てて組織的に対応することは、教員・校長一個人でなく、「教育委員会、市、県や国も含めた組織全体で、その学校の問題点、欠点を調査し対応策を事前にとっておく」ことが必然的に求められる。

それを組織的に行っていなかったことがこどもたちの命を奪ったという点において、「組織的過失」として石巻市に賠償命令が最高裁で確定しています。

写真は津波と津波火災にのまれた石巻市の門脇小学校の校長室の写真です

写真は同じく教室の写真です

弥富市は、再編統合小学校のこどもたちの安全を確保するために、組織的に最善をつくす責務があります。

文部科学省が「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引」として、統合小学校は水害等の恐れがある危険な場所に作らないと、学校保健安全法のもとに、学校設置者である市長の組織的責任として指針を示しています。

通学区域の指定により、こどもや親は学校を選べられないわけですから。通学区域を指定している以上、学校の環境も安全性も格差があってはならないという憲法と法律について、弥富市長はどのように認識しているのでしょうか。

子どもたちの命を預かる市長としての政治家の倫理感を発揮して中学校跡地で建設しませんか。こどもが学校を選べない以上、組織的な安全確保の責務は大きい、だから安全な場所に建設しなければならないことについて答弁を求めます。

【答弁】

• 高度成長期に建てられた躯体のリスクを甘くみていることについて

十四山西部小学校は、高度経済成長期に建てられた鉄筋コンクリート構造物です。高度成長期以前と以降では構造物の質が全然ちがいます。

当時はコンピューターどころか、電卓もありません。そろばんと計算尺の時代です。耐震設計のレベルが違いすぎます。鉄筋やコンクリートの品質や施工の正確さ厳密さも現在のように仕様や検査体制が今とは比べ物になりません。

性能が保証されていません。それが証拠に、

この写真にあるように、十四山西部小学校の軒先のコンクリートはボロボロと崩れて鉄筋がむき出しになっています。

十四山西部小学校の軒先のコンクリートはボロボロと崩れて鉄筋がむき出しになっています。

建築基準法は、国民の財産を、生命を守るために建築に関する最低限のことしか定めていません。その理由は専門的な知識と技術を持った設計者、施工者等の人たちが、建築に関する倫理感を持って、設計し施工することを前提にしているからです。

だから、建築の専門家が欲得でなく倫理観から安全性についても提言書を出しているのです。

中途半端に残す体育館や既存校舎をお化粧直しをしても、躯体の安全性は劣ることを素直に認めたらどうですか。個人住宅ではありません、学校は安全でなければなりません。

全面新築を選択することが政治的な倫理です。「安藤市長はええ市長だ」とみんながいっています。中学校跡地で建設しませんか。高度成長期に建てられた十四山西部小学校の躯体の安全性をどのように証明しますか？保証しますか？答弁を求めます。

【答弁】

• 高潮災害など災害の教訓を軽視していることについて

弥富市は伊勢湾台風の高潮災害で甚大な災害を受けました。伊勢湾台風のときの高潮は海抜約3.9 mを記録しています。

「伊勢湾台風は最悪のコースで満潮に重なった」と言われていますが、実は気圧は室戸台風より小さくて、実は満潮時間とぴったりとは合っていません。

国土交通省は室戸台風の気圧で満潮にピッタリ合った場合を計算して「スーパー伊勢湾台風」を想定すべき水害としています。そして、そのときには浸水することを想定してくださいとはっきり言っています。それに対応しなければなりません。

一旦堤防が決壊した場合、また排水ポンプが動かなくなってしまった場合には、伊勢湾の満潮水位、約1. 2 mに備えなければなりません。「伊勢湾台風の教訓に学び防災に力を入れている」と「弥富市は対外的に言っている」住民はそう思っています。

児童と住民の命を守るはずの小学校を、低いまま増築するのは、背信行為「弥富市は防災に力をいれている」という言葉がもう信用できなくなってしまう、という致命的な悪手だと言われています。そんなことはされませんよね。

そこで、名古屋市は、伊勢湾台風の経験を踏まえて条例を定めました。浸水の影響のあるエリアについては救助や避難の拠点となる公共施設の１階の床の高さは、海抜プラス約0. 6 mに建設する。

弥富町においても、おおむね海抜よりも上になるように盛り土をして作ってきました。十四山中学校跡地は広い、周辺の地盤の高さを含めて小学校より条件が良い。

小学校を選択することは高潮災害など災害の教訓を無視していることについて素直に認めたらどうですか。

多くの住民が「市長さんの言うことは間違いない」と言っていますが、それは、特に住民の安全性について、政治的な倫理感をもっているから間違いないと信じているのです。中学校跡地で建設しませんか。

高潮災害など災害の教訓を軽視せず、安全な学校を建設すべきであることについて答弁を求めます。

【答弁】

• 新築が間に合わない新築よりも増築と改修が安くつくというのは、すでに崩壊した理由にすぎないことについて

議会は「中学校跡地での全面的な新築」を求めているのに、市長は「中学校跡地では令和10年４月の開校に間に合わない」として「十四山西部小学校で整備」を主張して、議会と対立しています。

その後、専門家は「小学校での工事よりも中学校跡地での新築のほうが確実に間合う」また、「ライフサイクルコストも、魅力ある学校設計の点でも、客観的に中学校跡地での建設が妥当です。」と言って市長に面会を求めましたが会っていただけませんでした。専門家からの提言書をどうして議会に報告していただけないのでしょうか。

これまで弥富市は、西部小学校でも安全な学校ができるという説明をしてきましたが、専門家の指摘により、それは崩れています。

狭い敷地で、40 m以上の杭を何本も打つ、液状化対策工事の騒音もある。鉄筋コンクリート躯体を作るためには、相当な量の鉄筋やコンクリートを持ち込み、組み立てることになります。

増築工事だけでなく、既存の校舎の撤去や、改築工事というのが、生徒は学習している横で行われる計画です。振動や騒音の被害。教室を移動するなど、様々な「受けなくてもいい負担を児童が受ける」ということです。保護者や地域の住民にとって常識的に考えて耐え難いことです。

仮にそれが中学校で建設することに何か支障があるなど、他の要因に基づくものであるとするならば、それをきちんと市民に理解を求めるべきです。

昨年、建設地を比較するときに最初から十四山中学校も含めて合理的に比較すれば、明らかに十四山中学校跡地が選択されたでしょう。中学校跡地で建設しませんか。

「新築では間に合わない」「改修の方が安くつく」という「専門的な証明」がありますが答弁を求めます。

【答弁】

• スクールバスが使いやすい広い学校が、地域の未来のために必要なことについて

9月議会で非常に不可解な答弁をしています。ライフサイクルコストの比較表で、20年後に延命した体育館と校舎、プールの建替えの費用が必要ではないかという質問に対して、20年後のことはわからないと答弁をしています。

つまり弥富市案は十四山西部小学校での統合校は20年使ったら使い捨てで、その後のことはわからない。他の小学校に統合すれば良いとも取れるような答弁でした。今回何十億もかける増築校舎は20年で使い捨てにするのでしょうか。

たとえば日の出小学校に統合したとしましょう。保護者の駐車場が十分取れません。南側からのアプローチは森津橋だけ、東側からのアプローチについても非常に狭くて交通量の多い道路しかありません。

弥富市にとって、スクールバスを使った学校が一つ永続的に必要になることは疑いがないと思います。

スクールバスだけで約13便が朝の一時に集中します。さらに同じ時間に、多くの保護者がこどもを自家用車で送迎し、何十台もの車が押し寄せてきます。十四山中学校でれば十分な対応ができます。バランスのいい位置です。道路事情としても県道の信号交差点から入って２００メートルです。

スクールバスが使いやすい広い学校が、地域の未来のために必要なことについて答弁を求めます。

【答弁】

• 決定過程に議会や住民をきちんと関わらせなかったが、今後の対話の仕方について

昨年の7月にも住民向けの説明会があり、そこで多くの疑問が出ていました。弥富市全体とは言わないので統廃合対象地域の住民全員にアンケートを取るべきだ、そんなに難しいことではないという案もありました。専門家からは危険性について指摘がされていました。ところがそのことについて弥富市はホームページの結果報告にもほとんどこの点を掲載してません。

「今頃なって急に住民が騒ぎ出した」という声があると聞いています。しかし、スルーしたのは行政当局です。昨年、住民が指摘した問題点を、議会と住民に「こういう問題点の指摘、提案があった」ことを伝えていれば、今頃こんなことになっていません。

高山教育長の発言では、「再編整備の方針については議会の承認を得ている」というということでありますが、公開の場で説明、質疑、討論、賛否がされていなければ、議会の承認とはいえません。

「安藤市長が前面に出てきていない。」という意見もよく聞きます。子どもたちの未来ために安藤市長が率先して説明して、住民が納得できるような形を出していただけたら、こんな反対運動にはなりませんでした。

決定過程に議会や住民をきちんと関わらせなかったが、今後の対話の仕方について。答弁を求めます。

【答弁】

• 署名活動がおきた真の理由と、住民が表明した意思の重要性について

統合校の建設地をどこにするかについて、より真剣に考えたのは、統合対象の住民であることは疑いがありません。

これは住民の方が提案する中学校跡地での統合小学校のイメージ図です

現在の中学校の建物を撤去した後に盛り土をした上に建てることができます。

駐車場も広く取れます。

地域を限定した住民投票をするべきではないかという意見もあります。条例に基づく住民投票でなくても、それに代わる住民全員のアンケート調査をするべきである。それくらい重要な案件であるということが昨年7月の住民説明会でも意見が出ています。

結果的に、西部小学校での建設案が示された後、それに危機感を持った住民の有志が８月に議会に掛け合い、議会が、全員一致で、中学校跡地での建設を決議しました。ところが、市長が再考を求めて、議会と市長が対立状態なっています。

たった１ヶ月で３５００人もの請願署名は、誰かに踊らされたとか、安藤市政をひっくり返してやろうかという、そんなちっちゃい話ではありません。

住民の皆さんが自らの子育てをする中、日々の生業に忙しい中から、貴重な時間を割いて、「今ここで民意を示さなければ」と言って動いた結果です。

そして、署名を集めたボランティアたちに対して、やはり、西部小学校と中学校跡地の案を真剣に見比べた結果、やはり何としても、地域の未来のためには、新築の学校を作らなければならないということを多くの皆さんが、切実に感じたことです。

行政が行おうとしていることに対する賛同署名であればいくらでも集まると思います。しかし、行政が進めようとしていることについて、事実上反対を示す署名というのは、相当ハードルの高いものでした。

それで３５００名の方が署名をされたのは、やはり、住民の意思を示さなければ、せっかく議会が全会一致で決議してくれたが、ここで住民の意見意思を示さなければ、行政が方針転換をしてくれないという非常に大きな危機感があったからだと思います。

わずか1ヶ月の署名期間でこれだけの署名が集まったということが客観的に証明しています。

今回、ほぼ対象地域だけで3500名の方が署名されています。人口比からいったら相当な比率です。さらに、伝え聞くところによると、提出する前に「一旦書いた署名を撤回したい」と言ってきた方がいるというのは、おそらく何らかの無言の圧力があったという状況証拠と言えませんか。「署名したいけど、行政に物申すのは、立場上控えたい」という方がたくさん見えたと聞いています。

結論的に言えば、中学校跡地がいいというのがこの地域の民意であるのは明白です。政治家の倫理として民意を認め中学校跡地で建設しませんか。

署名で表明された民意をどう考えているのか、重く受け止めているか答弁を求めます。

【答弁】

• 市長の政治家としての英断で統合校の建設地を決定することについて

そういった、住民の意見を受けて議会が中学校への変更を全会一致で可決しました。ところが、市長は「令和10年4月に間に合わない」と言って再考を求めましたが、専門家によって、その言い訳は、論理破綻してるのは明らかです。

住民の立場に立って中学校跡地での建設を望む議会とその市長の政治的対立に対して、最後に審判を下すのは地域に住んで誰よりも地域のことやこどものことがわかって真剣に考えている住民です。

住民は、市側が出さない情報を専門家から聞き、市側の論理が破綻しているということを十分理解しています。

この膠着状態を打破するのは、主権者である住民の声だと気づいたのです。議会の決議を後押しするために、大変な労力をかけて請願署名を集めていただきました。

今さら十四山西部小学校にしたいという住民がどれほどいるのでしょうか。

問題は、感情論意地の張り合いではなく、比較検討表を出せば、明らかに誰が見ても十四山中学校跡地の方が優れているということです。

客観的に見て、中学校跡地なのに、なぜ十四山西部小学校にこだわっているのか、もう全く住民として訳わからないという中で、黙っていては駄目だということで、多くの署名が集まりました。

署名活動で、地域の意見がはっきりしたわけです。政治家としての市長の見識と実行力を発揮して、相当なスピードで計画・設計を進めましょう。

未来の弥富市を切り拓く真に象徴的な事業として、市役所全体の力を上げて行う。市長としての英断。それこそが、市長としてのレガシーになるのではないでしょうか。中学校跡地で建設しませんか。

比較検討表を出せば明らかなのに、なぜ西部小学校にこだわるのか、なぜ比較検討しないのか、答弁を求めます。

【答弁】

２　不祥事が止まらない市役所組織の管理者責任について

弥富市で何が有名か、かつては伊勢湾台風。若いころ旅行したときなどは「金魚の町ね」と言われたのが懐かしい話です。今は、「また新聞に載っとるな最低の街に住んでるな」と言われています。

（１） 一連の不祥事に共通する問題点について

安藤市政になってから不祥事がとまりません。17万円が金庫から消える、数々の事務手続きのミス、700万円以上のお金を国からもらい損ねて、一般財源から補填するなど、不祥事のオンパレード。他の市町村から抜きん出て、目立っていませんか。

新聞に報道されるたびに心配して連絡をくれる知人もいます。もちろん、街を歩いて、ニュースレターを手渡していると、「弥富市に住んでいて恥ずかしい」「弥富に住んでいるといいたくない」「もう市役所も市長も信用できん」「民間企業だったら役員はとっくに総入れ替えだ」と怒りの声もあれば、諦めの声さえあります。

一連の不祥事は、単なるミスの連鎖でしょうか。ここまで来ても止まらないのは個人の過失ではなく「組織的な過失」と言わざるを得ません。

安藤市長、村瀬副市長になってから、不祥事が続いています。その都度、対策が発表されてきていますが止まりません。一連の不祥事に共通する問題点は、組織の管理監督能力ではないですか。答弁を求めます。

【答弁】

（２） 事務方のトップである副市長の対策をする能力について

採用時の職員の能力は、競争試験に不正がなければ、他の市町村と差ありません。問題は、採用後の育て方、研修や自己啓発が行えるようなモチベーションが保たれているかどうかです。

公開されている弥富市の研修の状況を見ると、相当な種類と数が行われています。問題は、研修ニーズとのマッチングと研修の効果測定です。

今回担当がミスったということですが、あくまで決裁したのは上司です。

役所の決裁システムは、担当者が起案した決裁文書を下から順番に承認していって、最後にハンコを押した「決裁者」が最終責任者です。

部下がミスをしたのがわからなかったのでは通りません。もちろん、管理職が全ての実務を理解しているわけではありません。チェックのシステム化、チェックがうまくいってるかどうかをチェックして、最終決定権者は決済するわけです。

したがって、今回の一連のミスは全て、最後に決裁した管理者のミス。

組織の管理監督能力がなかったということです。担当者を責めてはなりません。

「事務方のトップである副市長が対策をする能力が無ない」という人もいます。答弁を求めます。

【答弁】

（３） 弥富市の出す情報が、もう全て信用できないことについて

もう一つの問題の核心は、「その後の対応」です。対外的に議会やマスコミにどのように報告するかは事務方のトップである副市長が案をつくって市長が決裁するのが普通です。

説明はことごとく後ろ向き、「はっきり言って隠蔽ではないか」と住民も言っています。

となれば、「弥富市の出す情報が、もう全て信用できない」と言われています。

「これが民間企業であれば即辞任」百歩譲って、「次同じことをやったら辞任しますと普通は言うわな」と言われています。答弁を求めます。

【答弁】