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農地の賃貸借料は適正か
〜一般農家に不利な農地賃貸借料〜
現在、農地中間管理事業の賃貸借料は、弥富市主催の農地賃貸借料決定会議にて協議・決定し、それを参考にして農地中間管理機構の賃貸借料を決定することになっています。結果、弥富市では賃貸借料が周辺自治体より安い状況です。農家は農地を所有するだけで赤字の状態になり、このままでは農地を守ることができません。
この弥富市農地賃貸借料決定会議は、適正に賃貸借料を協議しているのでしょうか。11月に令和6年度の農地賃貸借料金検討会議が弥富市長の招集で開催されましたが、これまで加藤が議会で指摘した内容は改善されず（資料を事前に構成員に配付すべきということだけ改善）、農家に不利な様々な問題点が依然としてあります。
※これまでの質問の経緯は、ニュースレターNo.7（2024年7月発行）と8（同10月発行）を参照。
- 問題点1：貸し手である農家の意向が反映されていない
加藤：会議の資料では、借り手側（いわゆるオペ）が主張する令和6年賃貸借料金の案のみが提出され、貸し手側の意向などは全く反映をされていません。市役所は、この会議資料を作成するために賃貸食料金の試算方法などに関して、借り手側とは2回にわたって事前会議を行っていますが、貸し手である一般農家を代表することになる生産組合長などとの事前協議などは一切行っていません。これで公平な立場で行政をしていると言えるのでしょうか？
建設部長：この事前会議は、借り手側の要望である資料の事前配付に応えるために開催しておりますので、適正であると考えています。
市長：貸し手側についても、意見を聞いて進めるべきではなかったかと少し考えているところです。
※6月、9月会議でもこの問題を取り上げており、それを市側が承知済みならば当然、今回の会議で貸し手側に対する十分な配慮があってしかるべきで
加藤：会議開催の2週間ほど前に、十四山の生産組合長の代表の1人から事前質問書が提出されていると聞きますが、その回答書は会議で配付説明などをしたのか、していないのであれば不公平ではないか。
建設部長：検討会議当日にご本人に回答を伝えました。
加藤：会議の中では一切共有されなかった。ルールとしておかしいのでは。
- 問題点2：賃貸借料金の採決方法は？
加藤：賃貸借料金は、賃貸借契約の法律上の不可欠の要素として極めて重要です。単純に多数決で決定することは我が国の法体系ではあり得ないと考えます。どのような採決方法によって賃貸借料金が決まったのか。賛同しない構成員もあったと聞きますが、それが生産組合長の代表の方であれば一般の農地所有者の意見を代弁する立場であり、ないがしろにはできないはずです。
建設部長：貸し手側と借り手側の代表者が十分に意見を交わし定めていただいた賃貸借料金であるため、適正であると考えています。
※異議を主張した農地所有者代表もいたことを無視した答弁であり、行司役の市として全く不当。出席された方の話を伺って、次回議会で再度質問します。
- 問題点3：地区によって賃貸借料の算定方法が異なる
加藤：右は市役所が借り手側のみ、2回も事前会議を行い、公式の行政資料として提出しているものです。同じような隣接の圃場条件の水田で、片や米1俵を基準にどういうわけか2500円を減額し、一方では土地改良費相当額を基準に米代金のアップ率を乗じている。理解不能な算定方式です。
また、十四山、市江・弥富地区の賃貸借料金は土地改良区賦課金相当額をベースに算定し、農家が負担する公租公課である固定資産税相当額は一切反映されてない。つまり赤字をベースに算定されているということです。
- 問題点4：賃貸借料を検討するために必要な情報共有がない
加藤：賃貸借料を検討するには、貸し手側が負担する公租公課の情報提供をすべきは無論、他地区の類似の圃場条件の賃貸借料がどうなっているかを具体的に示すのは当然の作法です。右図のように、令和5年でも他地区は総じて十四山・市江・弥富地区より高い額です。
賃貸借料を検討協議する上で必要な情報データを客観的かつ公平にきちんと示すことは不可欠ですが、先月の会議でも示されていません。
- 問題点5:他地区に比べて賃貸借料が大幅に安い
加藤：昨年の11月に開催された検討会議で決まったとされる令和5年の賃貸借料を見ても、十四山地区7000円だったのに対し、安城では2倍の1万4,000円とその差は歴然。米価アップで他地区との差はさらに広がることは容易に想像されます。
※隣接の飛島村の令和6年の賃貸借料は１万7,000円（議会質問後、判明）
- 問題点6：貸し手と借り手の間に立ち行司役として調整する役割を果たしていない
加藤：市は農地中間管理機構である愛知県農業振興基金から賃料検討の事務委託を受けているのであり、農地法52条の規定により、「農業委員会が提供する借り賃の動向等を勘案し、当該地域における基盤整備の状況と同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、所有者および貸付先の協議の上決定することを原則とする」となっています。つまり市役所は貸し手と借り手の間に立って、行司役として積極的な調整をすることが義務付けられているわけですが、前述したように貸し手側としか賃貸借料の事前打ち合わせをしていません。
- 問題点7：1反あたり米1俵という地域の実態を無視
加藤：中間管理機構経由以外に相対で、賃貸借料金を決めるような事例が多く、実態として1反（10アール）あたり米1俵です。9月の議会でこの実態を指摘したところ、建設部長は「これまでは把握してこなかった。これからはしっかりと確認する」と答弁しています。また、農地中間管理事業規程でも「同程度の農用地の賃料水準を基本とし」と書いてあります。しかし、今回の会議にはそのようなデータが示されていません。
副市長：相対契約による要件や、農地法第3条許可による賃貸借権を含めた調査結果については、令和7年1月以降に情報提供をする予定としています。
今回の議会でも、弥富市のこの問題に対する取り組み姿勢、改良点、組織のあり方など様々な課題をたくさん指摘しましたが、建設部長も、市政を統括する立場の市長も、そして行政実務を取り仕切る立場の副市長も「本市は中立的な立場であり、貸し手側と借り手側の代表が話し合い、賃貸借料金を定めていただきたい」と繰り返すばかりです。
行政は客観的で公平な行司役を期待されているのに、実際はその責務を放棄しているのではないのでしょうか？
次に、これも前回からずっともうこれ3回目やるんですが事実上、これ私の任期中はあと12回ぐらい残ってるかな。
もうこのままではいい加減もこれも私もこれ終わりにしたいんですけど、
今日もこれまたどうしてもこれ期せないかん部分で、
農地の賃貸借料は適正か、ということで、
一般農家に極めて不利な農地賃貸借料についてお伺いします。
この地域の農業が安定的に営まれ、社会的に不公平がないようにするために行政を担、
市役所がきちんとした手続きや行政運営することは、市民市内の多数の一般農家が強く望むことであります。
先月6日には、令和6年度の農地賃貸借料金検討会議が弥富市長の招集で開催されました。
協議事項は、令和6年の農地中間管理事業、賃貸借料金についてであります。
これは当然のことながら、公的で重要な会議であり、農地の貸し手である一般農家、および借り手である受託者、いわゆるオペレーターの双方にとって利害を維持する会議であり、
その中で、市役所は、国の制度である農地中間管理機構の事務の受託者として、客観的中立的な立場で会議を主催しているものと一般的には理解されております。
しかしながら、この会議に関しては一般農家にはほとんど実態が伝わっておらず、
どのような根拠でどのような手続きで賃貸借料が決定されているのかなど、
農地所有者には判断材料や情報がほとんどない中で、大事な農地の賃貸借料金が決定されるようにされているような状況になっておりますし、そこで以下、順次お尋ねをしてまいります。
一般農家の方々に理解ができるように、丁寧で、国の制度を守り、適格な答弁をしていただくようにお願いをしておきます。
これに関連しましてね、借地料が安いということなんでしょうね。
ですからさきの議会報告会、議会カフェで３人の方が相当悩んでおられました。
いわゆるヤードヤードの問題ですねこれも農地にしておけばこういう問題が出ないんだけど、
結局のところはやってけないからもう売っちゃえということで、
売った先がヤード、これでいろいろ問題が起きておるこれはこの議会カフェで3人の方からかなり切実な訴えだなと思ってお聞きしました。
一番目まず、会議資料はどのような手続きを経て提出されたのか、不公平はないのか。
今回の会議を開催するにあたり、事前に会議構成員に会議資料が配布されたことは、これまでの議会での私の質問に対する市当局の答弁に沿うものでありそれは一歩前進と評価をさせていただきます。
一方、事前配付の会議資料の内容を見ると、協議事項の賃貸借料に関し、借り手側が主張する令和6年賃貸借料金の案のみが提出され、貸手側の意向などは全く反映をされておりません。
市役所は、この会議資料を作成するために賃貸食料金の試算方法などに関して、
借り手側とは2回にわたって事前会議を行っている。
貸し手である一般農家を代表することになる生産組合長などとの事前協議などは一切行っていないのが実情であります。
市役所は、これでも公平な立場で行政をやっているのをやっていると言えるのか、見解を伺います。
重要な問題ですから、市長にも所見を伺います。
立石建設部長
弥富市農地賃貸借料金検討会議の開催前に行った事前の会議は、
今年度より、検討会議の資料を開催前に送付することに変更となりましたので、
資料を例年よりも早期に作成するために、各地区の借り手側代表者のオペレーターおよび愛知農業協同組合の担当者にお集まりいただき、資料作成の打ち合わせを行いました。
事前会議の内容としましては、1回目は検討会議当日に必要となる賃貸借料金の算定方法や料金を提示するための準備をお願いいたしました。
2回目は、算定方法と定めた料金の情報をお聞きして、事前に送付する資料作成に向けて打ち合わせをしております。
この事前会議は、借り手側の要望である資料の事前配布に応えるために開催しておりますので、適正であると考えております。
加藤議員
市長の見解をお伺いします
市長は40年にわたりね、土地改良区の事務局長までされてね、ずっと農政には関わってる40年ですよね。
海部津島の首長でも、これだけの農業に対して実績ある首長さん誰も見えませんよね。
市長が一番よく知ってみます。一応この件についてお答えください。
安藤市長。
土地改良区の職員として25年6ヶ月普通努めてまいりましたが、土地改良区の職員は農業をいかに皆様方に効率よくやっていただくかお助けを助けをするところでございますですから、このような賃貸借については関わっておりませんでしたので、最初に申し添えておきます
ただいまの担当部長の方からご答弁した通りでございます。
ただ貸手側につきましても、やはり少しご意見を聞いて進めるべきではあったんじゃないかなと少し考えているところでございます。
以上です。
加藤議員。
土地改良区はそういうことを関与しないというけど、ボランティアでやっとる事業じゃありませんので、何らかですね、経営が成り立つような方向いろいろ考えるわけですよね。
まして、市長になられてからはね、この会議も、召集かけたの市長でございますから、全て何らかの形で関わってみえる。
ですからもう少しですね、農家に寄り添った政策ができないのかなと思っていろいろお尋ねします。
それでは会議前に聴衆を聴取した生産組合長などからの事前質問の取り扱いの不当性についてお伺いします。
先月6日の会議の前の1週間前までに会議資料に関して質問があれば事前質問書を提出するように求め、その回答は検討会議当日にするとして、市長名で案内がされております。
借り手側とは事前に2回も会議をしているのであれば、
当然、貸し手側の生産組合長の代表などから事前質問書とその回答は
当然会議当日に資料として配付提出し、会議構成員全員で情報共有し、会議の競技運営を進めることは、行政を担うものとしての原理原則であります。
そうでなければ、借り手側の意向だけを踏まえた資料が情報共有されることになり、貸し手側の資料が提供されず、客観的中立的であるべき市役所の姿勢として全く不当であります。
十四山の生産組合長の代表の1人から事前質問書が、会議開催の2週間ほど前に提出されているおるときますが、
その扱いはどうしたのか、事前質問書や、回答書は、会議で配付説明などをしたのか、会員構成員に配布等をしていないのであれば、全く不公平であり、市内に多数られ、おられる一般農家をないがしろにするような扱いであると考えるが、客観的に中立的であるべき市の見解を伺いします。
建設部長
愛知海部農業協同組合、十四山支店生産組合の代表者の方からの質問につきましては、当日、文書で整理し、回答するよう要請するとのことでしたので、検討会議当日にご本人に回答をお伝えしました。
加藤議員
質問した当人だけに回答して、その情報は、会議の中では一切共有をされなかった、こういうことでございますね。
なんかそれルールとしておかしいんじゃないかと思うんですが、次行きます。
賃貸借料金の決定方法について、以下順次生産組合長の代表が提出された事前質問書を重ね合わせながら質問します。
市は、賃貸借料金は、構成員が検討協議した結果によるとしているようですが、
賃貸借料金は、賃貸借契約の法律上の不可欠の要素として極めて重要であります。
農地所有者個々の権利にも関わり、従って単純に多数決で決定することは我が国の法体系ではあり得ないと考えるが、法的根拠をきちんと踏まえた明確な御見解をお願いします。
立石建設部長
本市は、弥富市農地賃貸借料金検討会議を中立な立場で開催しており、
この会議の場において、農業に精通する代表者の方々にお集まりいただき、
貸手側と借り手側の双方が十分に意見を交わし、多数決ではなく、左右にわたり発言の有無を確認した上で、話し合いによって賃貸借料金を定めていただいたものと考えております。
加藤議員
ええ、では次行きます。
今回の会議で、農地中間管理事業の賃貸借料金はどのような経緯で決定したのか、お伺いします。
今回の会議で賃貸借料金が決まったというならば、どのような採決方法によって料金が決まったことになっているのか、
賛同しない構成員もあったと聞きますが、それが生産組合長の代表の方であれば、
一般の農地所有者の意見を代弁する立場であり、極めて重要な意思表明であるから、ないがしろにはできないはずであります。
また、弥富市の農地賃貸借料金検討会議開催規則では、賃貸借料の採決決定方法の条項がなく、であれば、個々の農家の権利にも関わることであります。
単純な多数決などはあり得ないが、仮に決定したと市役所が言うのであれば、その法的な根拠は明らかにしていただきたい。
また、賃貸借料金は鍋田、十四山、市江弥富の3地区でそれぞれ異なるのであるから、地区に関係のない構成員は別の地区の採決に加わることは法的に不適切と考えられるが、それをどのような法解釈で整理したのか伺います。
建設部長
弥富市農地賃貸借料金検討会議は、鍋田地区十四山地区市江弥富地区の代表者が一堂に会しておりますが、それぞれの地区ごとに、貸し手側と借り手側の代表者が、十分に意見を交わし定めていただいた賃貸借料金であるため、適正であると考えております。
加藤議員。
今のお話を聞きますと、十分話を、話し合いをして決めたと、こういうふうにおっしゃいますね。
これは後でまたそこに出席された方のお話を聞いて、また次回にまた質問をさせていただきます。
それでは5番目所がカメラお願いいたします。
会議資料では、3地区、鍋田、十四山、市江弥富地区それぞれについて、10アール当たり一旦ですね300坪の賃貸借料金の算定根拠を示しているが、鍋田は、米1票分を基準にそこからどういうわけか2500円を減額した1万4500円。
十四山市江弥富地区は土地改良費相当額をベースに、今年度お米代金が4割ほど上がっておることを考慮し、賃貸借料金を提案しており、十四山は9900円、市江弥富は9500円としているが、これは市役所が借り手側のみ、2回も事前会議を行い、公式の行政資料として提出しているものであります。
同じような、隣接の圃場条件の水田の中に、片や米1俵を基準にし、農家が負担している固定資産税分を意図的に除いて、税金と法的には同等の性格である土地改良区賦課金のみを基準にして、米代金のアップ率を乗じるなどは、通常の頭脳では理解不能な算定方式と言わざるを得ません。
地区が異なれば、賃貸借料の算定方法を勝手に変えているわけで、これでは一般農家が算定方法の実態を知れば、怒りがこみ上げてくることになると思います。
同じ市内の賃貸借料です。隣近所です。
同じ算定基準で考えた資料を行政文書として提供するのは、中立的客観的公平な立場の市役所が行うべき真っ当な事務は言うべきではありませんが、果たしてこのようなこのように、地区によって算定方式を勝手に変えるという不合理な手法がまかり通る。ことを市役所は黙認し、押し通すのか、見解をお伺いします。
立石建設部長
本市は中立的な立場で、弥富市農地賃貸借料金検討会議を開催して話し合いの場を設定しており、貸し手側と借り手側双方の代表が十分に意見を交わし定めていただいた賃貸借料金であるため、適正であると考えます。
加藤議員
先ほどから中立中立とおっしゃいますけど、片やどうも中立ではないような解釈をして見えるような、では次いきます。
十四山、市江弥富地区の算定ベースとして、土地改良区賦課金ののみを用いることの不当性についてお伺いします。
十四山、市江弥富地区の賃貸借料金のペースは土地改良区賦課金相当額だと算定し、農家が負担する公租公課である固定資産税相当額はベースに一切反映されてない。
であるから、農地所有者であり、貸し手である一般農家は当初から固定資産税分だけ赤字をベースに処理されているわけで、いわば踏んだり蹴ったりの算定方式と言わざるを得ません。
その赤字をベースに、米代金が4割ほど上がったからアップしてあげるというのは、農家が何も知らないことを幸いに、借り手側の言い分を仕切っていると言われても仕方がない。
まともに行政をやっていれば、誰もが気づくことですが、弥富市はこのような算定に一切疑問を持たないのか、
これは借り手側が示したのであるだから市は関知しないとっていういうのであれば、
事前に2回も打ち合わせをして、借り手側と行い、市長名の会議開催通知と、資料を構成員に配布しているのであるから、まさに市の行政資料そのものであり、市が責任を持って自ら説明すべきでありますから市の見解を伺いします。
立石建設部長
借り手側が示した賃貸借料金の求め方や賃貸借料金を、弥富市農地賃貸借料金検討会議の場において、質疑回答などを十分に意見を交わし、定めていただいた賃貸借料金であるため適正であると考えます。
加藤議員
時間がなさそうですから、ちょっと次を飛ばさせていただきます。
次ですね8番目として、賃貸借料金の検討に当たっては、公租公課、他地区の類似圃場条件の賃貸借料情報などを、実態を示す情報提供が不可欠であると思われるが、カメラお願いします。
各地区の去年の賃貸傷病料の一覧ですが、賃貸借料を検討するには、貸手側が負担する公租公課の情報提供をすべきは無論、
他地区の類似の圃場条件の賃貸借料がどうなっているかを具体的に示し、会議において、相互に情報共有し、検討協議すべきでは行政として当然の作法であると思います。
公租公課などは農家であれば、当然知っているから、市役所は提供する気はないとでもいうような答弁を9月議会で建設部長がしております。
必要なデータや資料は、行政として整理提供すべきは当然であり、農家の方々が、市の答弁を知れば、唖然とすると思います。
ここで、類似の圃場条件で賃貸借料を改めて紹介しますと、昨年令和5年のデータは、市江弥富地区は一反7000円。飛島は1万700円、木曽岬は平均で1万1900円、十四山市江弥富地区とほぼ同等の圃場条件と考えられる三河の平坦地区の西尾市平均1万3300円。安城は1万3600円、安城の中間管理機構の基準は1万4000円。海津南濃地区は1万5700円。
総じて十四山市江弥富地区より高い額になっております。
人口は20万弱で、自動車産業を中心に繁栄し、都市的な要素が強く、新幹線の駅まで安城市や、17万人の西尾市でさえもほぼ倍の賃貸借料になっている実態があることは、行政としてきちんと会議資料に示し、会議の構成員に情報共有することが必須であることは当然であります。
こうした情報等提供すべきことは、私はこれまでも議会で強く指摘したのでありますが、先月の会議では一切示そうともしなかったのは、どのような理由があるのか説明を求めます。
なお、付け加えておきますが、今行った質問内容は、生産組合長が締め事前質問書でもほぼ同じような質問を出しております。
それに対する市からの生産組合長への回答は、
「今後の参考にさせていただくため、回答は差し控えさせていただきます」となって全く理解できません。
情報共有するのが、国の制度の趣旨からして当然のことであり、
私からも議会質問で強く要求してきた経緯を無視するとともに、
今回の市の態度は全く一般農家を軽んじるようなあえて言うならば
なめきったような行政対応ではないかと感じます。
公租公課や、他の類似地区の賃貸借料の実態などを含め、
賃貸借料を検討協議する上で必要な情報データを客観的かつ公平にきちんと示すことが不可欠だが、
先月の会議で、なぜ示さなかったのか。
市として真っ当な答弁をお願いいたします。
立石建設部長
本市は、あくまでも話し合いの場を設定し、中立な立場であると考え、市内、それぞれの地区の作付条件等に見合った料金を検討会議の場で協議し、話し合いのもとで決定していただいております。
加藤議員
それでは次いきます。
農地賃貸借料の検討に関して、市は積極的な役割を果たすべきでは農地中間管理機構である愛知県農業振興基金から賃料検討の事務委託を受けているのであり、
その規定によれば、機構が借り受けるときの賃料および貸し付けるときの賃料については、
農地法52条の規定により、農業委員会が提供する借り賃の動向等を勘案し、
当該地域における基盤整備の状況と同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、
所有者および貸付先の協議の上決定することを原則とするとなっております。
つまり市役所は貸し手と借り手の間に立って、行司役として積極的な調整をすることが義務付けられているわけでありますが、
ところが生産組合長が提出した事前質問書において、飛島村の令和5年の賃料が1万700円なので、
令和6年は一層上司上昇することは必須であり、
今回の弥富市の資料のように4割アップを飛島村が行えば1万4900円となり、
これに対して、令和6年の十四山地区の額が9900円では農家に説明ができません。
などと指摘しても、市の回答は借り手側が示した内容となるなるので、直接聞いていただければと思いますと、こういう回答をされております。
一切調整をするような気がないように、呆れた回答でありました。
令和6年の賃借料を9900円とすると資料作りを借り手側の事前に2回もやって整理しておきながら、
貸し手に対しては直接オペでやれというのは、農家を馬鹿にして行政として全く不公平無責任と言われても仕方がない。
農地中間管理事業規程に定めてあるように、
所有者および貸付先との間に立って積極的な調整を図るべきは当然の責務と考えるが、どうですか。
答弁を求めます。
立石建設部長
本紙は中立的な立場であると考えております。
加藤議員
はいちょっと中立的という言葉がさんざん出てきますけどどうもそうでないように思います
次いきます。
農地賃貸借の地域の実態を踏まえた賃貸借料にすべきでは
中間管理機構経由以外に会いたいで、賃貸借料金を決めるような事例が多いとされる。
農用地利用集積計画によるケースが弥富市内は大量にあり、
実態として、10アール当たり一旦は300坪ですね、米1俵。
あるいはそれに見合う金額を支払うことが多く行われておる、
弥富市内の借り手側である、いわゆるオペレーターのホームページでも堂々とPRをされております。
ここなんですけど、このホームページで堂々とうちは一反300坪この1俵で借ります。
それかお金でしたら1万3000いくらと書いてありました。
ところが、最近このホームページをのぞきますと、これは削除されました。
今年は、米1俵という言葉はホームページから消えました。
今朝も見てきましたけど、出てきませんね。
米が相当上がったからちょっと金額を考え直そうかなどういう意図があるか知りませんけど、米1票というのは聞いております。
でも実態はずいぶん前から一旦米1俵というのは私らも、農業に関係はない人間でも大体聞いておりました。
それで、本年9月の市議会の答弁では10アール当たり、米1俵の賃借料の実態を、これまでは把握してこなかった。
これからはしっかりと確認する旨、建設部長は答弁しております。
しかし今回の会議にはそのようなデータが示されておりません。
これでは、適切な賃貸借料を客観的に公平に検討協議することは不可能ではないかと思うのが常識です。
先ほど示した農地中間管理事業規程でも基盤整備の状況等を同程度の農用地の賃料水準を基本としと書いてあります。
その規定を守る立場で立場の市役所は、10アール当たり、米1俵の賃貸借料をデータとして提供すべきは当然でありますが、そのようなことを一切していない状況であります。
ちなみに、令和6年の米生産者仮渡し価格は、愛知のかおりで1俵1万7000円。
これに対して、農家借地料は一反9900円、これでは0. 58俵分、弥富市江地区では9500円ですから0. 56俵分でしかありません。
これでは、公平中立的な客観的な行政を行うべき市役所として極めて大きな問題である。
一般社会では誰でも考えると思います。
事務を統括すべき立場にある副市長や市政のトップである市長はどのように考えているのか所見を伺いします。
村瀬副市長
農地法第52条の規定に基づく農業委員会による農地の賃貸借料金の情報提供については、現在先行して、弥富市農地賃貸借料金検討会議により定められた農地中間管理事業による賃貸借料金を、市ホームページにて情報提供をしております。
相対契約による要件や、農地法第3条許可による賃貸借権を含めた調査結果については、令和7年1月以降に情報提供をする予定としております。
また、本市は、検討会議とする話し合いの場を設定することに対し、中立な立場で対応し、市内それぞれの地区の作付け条件等に見合った賃貸借料金を検討会議の場で協議していただき、十分な話し合いのもとで、賃貸借料金を決定していただきたいと考えております。
加藤議員
11番目。
弥富市農地賃借料検討会議の規約はどのような手続きを経て決定整理したのか。
この会議規約はですね、今年の6月30日まではありませんでした。
これはどうもですね私の一般質問の後で急遽、どなたかが作ったんだよね。
これを誰が一体作ったのか、最終決裁者は誰であったのかね。
行政事務を進める上で、基本的な原則をしっかり踏まえて答弁をお願いします。
立石建設部長
弥富市農地賃貸借料金検討会議開催規約は産業振興課が作成し、部長決裁となっております。
検討会議は、平成22年度から開始された農地利用集積円滑化事業、愛知あま農業協同組合が受付業務を行っていたときから開催され、事業の切り替わりによって、平成27年度から開始された農地中間管理事業の受付業務を市町村で行うことで、本市がこの検討会議を引き継ぎ、開催しているものであり、市内部の打ち合わせにより検討会議を開催するには、規約は必要ではないかと判断したことで作成したものになります。
また、規約は、会議の趣旨や構成員の人員事項等を定めているものであって、構成員に対する合意を得るまでの内容ではないと考えております。
加藤議員
昨年の11月の賃貸借料会議では、構成員がオペレーター5名、それに対する生産者側4名、アンバランスでありそのことを私が9月議会で指摘したところ、今年は受託部会5名、生産者6名と数が変わっております。
これはどのような権限で誰が決定するのかをお伺いします。
立石建設部長
議員より、9月議会で指摘を受けたことを市内部にて協議した結果、貸手側と借り手側の均等を図る上で、愛知海部農業協同組合、生産組合の各支店副会長にも参加していただくように変更を行いました。
加藤議員
ということはですね、適当にその都度状況によってコロコロ勝手に誰かが変えれるこういうような規約であるとしか思えません
農地賃貸借料金検討会議の運営状況等に対する市長副市長の所見について
農地賃貸食料を巡ってはこれまでも6月9月、私から様々な問題点を指摘しそれを経て11月6日に今年度の会議が開かれました。
これをですね11月昨年の11月開催された検討会議で決まったとされる令和5年の賃貸借料を見ても、十四山地区7000円だったのに対し、安城では2倍の1万4000円その差は歴然。
米価アップで、弥富市同様、今年も安城市は大きく賃料を上げることでしょうね。
令和6年、中間管理機構の賃貸借料を十四山 9900円弥富市江9500円と7000円からアップしても、その差はさらに広がることも容易に想像されます。
これでは、同じような圃場条件、場合によっては安城などの他地区よりも良い圃場条件の水道を有するこの地域の農家は、泣きの涙に暮れ、泣き寝入りすることになります。
今回の質疑によって、弥富市のこの問題に対する取り組み姿勢、改良点、組織のあり方など様々な課題がたくさんたくさん出てくることは、市長初め十分わかっていただけたと思います。
多くの農家は、この問題に重大な関心を持っておられるのであります。
売り手よし、買い手よし世間よしの三方よしという言葉がありますが、
売り手である農地の貸し手である貸手側の買い手である農地の借り手側のオペ、そして両者が折り合う形で、農業社会の世間、いずれもが納得のいく三方よしの行政を、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
そこでお尋ねをします。
これまでの経過、実態、そして今回の質疑の状況を見て、市政を統括する立場の市長、そして行政実務を取り仕切る立場の副市長は、農地賃貸食料問題に関して、関係部局が行ってきた、そして行っている行政の実態をどのように評価をしているのか、課題は何か、さらに反省すべき点、今後、方向をどのように考えているか、一般農家はお2人の発言を大いに注目しているので、この際、明確に所見をお願いいたします。
安藤市長
昨今の農業情勢は依然として厳しい状況であることは十分把握をしております。
また、農地は私達生活にも必要な生産基盤であるとともに、この地域の主力産業でもあります。
農地中間管理事業に伴う賃貸借料金につきましては先ほどから担当部長が答弁している通り、本市は中立的な立場であり、貸し手側と借り手側の代表が話し合い、話し合いを双方で重ね、お互いの賃貸借料金を定めていただきたいと考えております。
そして農家に対し、農業の体質強化とする収益性を向上させる支援制度や、国、県、そして本市からも引き続き行うことで、農作物の価格が向上し、賃貸借料金に反映させることを期待をしております。
以上です。
