加藤明由議員。

1：03

8番　加藤明由でございます。

議案第43号、44号、46号、52号、53号について反対の立場で討論をさせていただきます。

はじめに、議案第43号弥富市長の給料の特例に関する条例の制定について、及び議案第44号、弥富市副市長の給料の特例に関する条例の制定について、2件について反対をさせていただきます。

５年前の平成31年度一般会計予算が大幅訂正に至った、市長の対応の問題で、平成31年3月議会において、発議第2号、安藤市長に対する辞職勧告決議が全会一致で、決議されております。

その後の6月議会には、自らが、議案第35号、弥富市長の給料の給与の特例に関する条例を提案され、その内容は、給料月額と期末手当を含め30％、3年5ヶ月、つまり、41ヶ月分の給料と期末手当を返上されるものでありました。

返上された総額は、1600万円以上に及ぶものであります。

この議案も全議員が賛成されております。

市長の提案も、ご自身の判断で妥当な提案をされ、賛成した全議員も提案が妥当と考え、賛成されたと思います。

今から12年前の平成24年には、弥富市発注のゴミ袋製造会社の倒産に端を発した高額な損害が発生しました。

最終的に、市がこうむった損害額は915万円余り、

このときの前市長は、不適切な事務処理の管理監督責任で同様な給与の減額条例を提案され、その内容は、市長は6ヶ月間、期末手当を含め20％、副市長は3ヶ月間、期末手当を含め10％を返上されております。

しかし、今回提案の議案第43号44号は、不適切な事務処理が相次いで発生した事案を勘案し、管理監督する責任者として、その責任を重く受け止め、給料の減額をするとされていますが、

その内容は、市長、副市長とも3ヶ月10％であり、返上される金額も、わずか2人合わせて総額で51万円と300円であります。

たったの51万300円であります。

前回、安藤市長が1600万円返上され、この案件は、予算編成の混乱であり、金銭的な損失はありませんでした。

今回は、一連の不祥事、一連の不祥事の引責であり、大きな案件だけでも、本年6月定例会に提案されました議案第29、30号、予算関係議案2例2件、令和5年度、弥富市国民健康保険特別会計での赤字1256万円を令和6年、一般会計予算から繰上充用する議案でありましたが、出納整理期間である令和6年5月31日までに行うべき手続きを怠り、法律に基づく対処方法ではない議案を提出したことが、職員の内部告発から発覚し、3日後には撤回をされております。

2件目。

2件目の事案は、議会の議決を経ずに行った教師用教科書の購入であります。

さらに3件目、この事案は、福祉課における補助金の不適切な事務処理、令和4年度子育て世帯臨時特別支援事業事業費補助金730万円を収入できず、一般財源で補填、つまり730万円の損害が発生してしまった。

昨年10月には、副市長が福祉課の令和4年度と5年度の課長および補助金担当者の4名に厳重注意の処分を行ったとされております。

にも関わらず、議員の調査により、発覚しそうになり、1年以上も経過した今頃になって、議会に報告をされました。

国民健康保険の保険税の繰上充用は、内部告発からの議案の撤回、補助金730万円損害発生事案は、議員の調査により発覚を恐れた。が、

隠しきれずに隠蔽しようとしたことは明白であります。

これらの結果と事実に基づけば、過去の減額条例と比較しても格段と責任は重いと考えます。

それがわずか51万300円の減額は、納税者、市民から理解の得られるものではなく、隠蔽しようとした事実からすれば、もはや給料の減額の域を超え、辞任レベルであると考えます。

よって、議案43号42以後44号については反対をさせていただきます。