伊藤千春議員

３１分

一番　伊藤千春

賛成の立場で討論させていただきます。

議案第46号、弥富市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部の改正については、4小学校を統合し、令和10年4月開校を行うには、本議案を議決する必要があり、賛成の立場で討論させていただきます。

この小学校の再編事業について、市は、こどもたちのより良い教育環境の整備が一番大事であると考え、幾度となく説明会を開き、繰り返し、皆様に説明をしてまいりました。

その上で、再編する小学校の設置場所、十四山西部小学校と位置付けることについては、保護者の皆様、地域の皆様に対して、意見交換会、意見交換および説明会を開き、パブリックコメントを経て、弥富市小学校再編整備方針を定め、進めてこられたという経緯があり、このことは議会への報告もなされており、加えて、議会は、令和5年11月に十四山西部小学校にかかる事前調査費の補正予算の議決をしたと私は理解しております。

また、令和6年8月に行った決議では、十四山中学校に新設する方針に変更する旨を市側に提案いたしましたが、その趣旨は、こどもたちの安全確保を求めるものです。

市側からは、この提案を受け、令和10年4月に開校することを前提として、こどもたちのよりよい教育環境の整備を、優先すべきと決議で記載した提案理由に寄り添った計画の見直しが提出されました。

私は、予定通り、令和10年4月に十四山西部小学校へ設置することを強く求める数多くの皆様の声を尊重します。

児童数の減少により、男女の隔たりが大きくなり、友人関係で悩んだときの、居場所がなくなることなどの課題に対して、小規模小学校の再編は、対象校の子どもたちにとっては、待ったなしの状況にあるのです。

市がすすめるこどもたちのよりよい教育環境の整備の早期実現のため、再編の時期を令和10年4月から遅らせることを、こどもたちやその保護者の皆様は望んでいません。

遅らせることは決してあってはいけません。

十四山中学校に令和10年4月に開校可能という意見は、校舎の建築設計だけに限れば、そうかもしれませんが、十四山西部小学校の位置に決めた際も、十分な説明、意見の聞き取りを行っており、この場合も、当然同様に行う必要があります。

当然のことながら、十四山西部小学校など、他の選択肢も含めた再検討が必要になり、意見を取りまとめるのに相当な時間が必要になり、また各種手続きにも時間を要します。

できるだけ早い、令和10年4月開校を望む保護者の皆様を初めとする市民の声を、軽視することになり、子どもたちのより良い教育環境の整備が難しくなります。

したがいまして、私は、議案第46号学校設置条例の一部を改正する条例の一部改正は、令和10年4月開校には、今議会での議決が必要不可欠であり、賛成します。

 

柴田英里議員

５９分

2番柴田英里です。

議案第46号弥富市市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部改正について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

再編校に、一部既存校舎を活用することについて、小学校再編に関しては様々なご意見があり、それぞれに深い思いがあると感じています。

そのことも踏まえた上で、令和10年4月からの開校に向けた条例改正が必要であることを述べたいと思います。

市民の皆様の思いや意見に対して、市は、全てのこどもたちが新しい校舎において学校生活を始められるように、新築校舎の面積を拡充するなど、計画見直しを示してまいりました。

このことの対応について、将来の児童数が減少することが懸念される中で、初期投資をできる限り抑えたい計画とをしていくことは、正当な理由であると考えます。

さらに、地盤や既存校舎の安全性についても様々なご意見があることは十分十分認識しております。

地震対策につきましては、液状化が懸念される状況ではあります。

しかしながらこのことにつきましては、十四山西部小学校の既存校舎は2階建てで、軽量であり、液状化により建物倒壊の恐れは低く、耐震基準を満たしており、強度につきましても、確認はされております。

その他、浸水対策につきましても、伊勢湾台風以来、排水機の能力は格段に向上しており、市民の皆様は日々安心して生活しているという状況がある中、さらに新校舎の3階には多目的し、利用ができる広いカーペット敷きの部屋を避難場所として整備する計画をしております。

また、屋上にも避難場所を整備し、垂直避難を可能とするなど、地域の皆様にもとっても安全な避難場所として利用していただけるように計画が進められております。

このように様々な課題や、皆様からのご意見に対して、こどもたちのよりよい間教育環境の整備のためという理念のもとに、市は計画の見直しを行い住民の皆様に寄り添った対応をしております。

以上、いろいろ申し上げましたが、これらの状況を踏まえた上で、令和10年4月開校に向けた本条例の改正は必要不可欠であると私は考えます。

最後になりますが、市には施設の安全性を過信することなく、これまで以上に防災教育や自分の命、他人の命を守る教育を実施していただきたく、また、様々な状況を想定した避難訓練をこれからも実施していただくよう、要望、意見をつけさせていただき、賛成討論とします。