弥富市議会令和７年３月定例会 一般質問 加藤明由 発言の要旨（弥富市議会の公式の議事録ではありません）
コメ暴騰の裏で一般農家を泣かす弥富市政について
要約
- 米価高騰と農家への影響
- コメ暴騰の現状:
- 米価の高騰が一般農家に利益をもたらしていないとの指摘。
- 農地所有者の多くが農地を貸しており、実際の利益はほとんどない。
- 農地賃貸借料問題
- 農地賃貸借料金検討会議:
- 検討会議の規約や決定手続きの透明性に疑問が呈される。
- 賃貸借料金の決定方法や法的根拠が不明確であるとの批判。
- 不公平な情報提供
- 会議資料の取り扱い:
- 農地を貸す側の意見が無視され、借り手側の資料のみが配布される不公平な運営が問題視される。
- 生産組合長が提出した事前質問書が会議で配布されなかったことが指摘される。
- 会議の透明性と傍聴
- 傍聴の必要性:
- 農地賃貸借料金検討会議は重要な会議であり、原則として公開されるべきとの主張。
- 非公開の理由がない場合、傍聴を許可するべきとの意見が強調される。
- 今後の対応
- 改善の方向性:
- 農地所有者の意見を反映させるための改善が求められ、次回の会議での進展が期待される。
- 農地賃借料と地域差
- 賃借料の比較:
- 飛島村の賃借料は10アール当たり1万7000円で、農家にとって有利。
- 弥富市内の十四山地区は9900円で、農家の手元にはほとんど残らない。
- 農家の現状:
- 賃借料が低いため、農家は赤字が続き、農地を維持するのが困難。
- 農地保全の課題
- 農地の維持困難:
- 農地を所有していても、経費がかさみ、実質的に利益が出ない状況。
- 農地が転用される現象が進行中で、田園風景が失われつつある。
- 土地改良区の問題
- 賦課金の負担:
- 弥富市の土地改良区賦課金が高く、農家の負担になっている。
- 理事長の報酬に格差があり、経費の不透明感が指摘される。
- 合併の進捗と市の姿勢
- 土地改良区の合併:
- 合併準備が進められているが、実現には時間がかかる見込み。
- 市長は中立的な立場を強調するが、実際には農家の意見が反映されにくい状況。
- 今後の農政への期待
- 農業支援の必要性:
- 農家の収益向上を目指した政策が求められる。
- 市長は農業の重要性を認識しているが、具体的な改革が期待される。
（加藤明由議員）
コメ暴騰の裏で一般農家を泣かす弥富市政について
米の暴騰の裏で、一般農家を泣かす弥富市政について、質問をさせていただきます。
農地賃貸借料問題に現れた弥富市の課題。
昨年6月議会に始まり、9月、12月、今回と4回目の質問となりました。
令和6年度は、この農地問題で、終始することとなりました。
そろそろ、農家の皆さんが納得できる答弁をいただきたいと思い、
今回で終わりにしたいと思いますが、
答弁次第ではまた次回の6月もやらさせていただきます。
封建社会を、表す言葉。
民、民間の民ですね。
「百姓はよらしむべし。知らしむべからず」
お上が決めたことには、
下々から異論を挟むことは許されないし、
民百姓にあまり情報を渡さなければ
異論も出なくなるというような、真っ当ではない行政側にとって、
誠に都合の良い考え方です。
そのような考え方は、
常識的な自治体であれば、決して採用するはずがないのでありますが、
我が弥富市もそうした考え方とは全く縁がないと信じたいのであります。
以下、順次質問させていただきます。
質疑を聞かれた市民の皆様には、
弥富市は果たして、民百姓は、「よらしむべし、知らしむべからず」とは縁がない自治体であると胸を張れるかどうかご判断をしていただきたいと思います。
これまで何度も質問してきましたが、農地賃貸借料の問題に関して、農家の皆さんから大いに不満があるとの声が届いております。
この議会でも、市長を初め当局の見解をただしてまいります。
それでは一つ目の質問から参ります。
令和の米騒動とも言われるが、高騰した米価の利益は誰が出ているのか、質問させていただきました。
（立石建設部長）
本市では把握しておりませんので、お答えすることができません。
（加藤議員）
はい多分同じことになると思いますが、
それでは、弥富市内の農地所有者で、この米価高騰に対して利益を得た農家の割合はどのぐらいあるのでしょうか。
（立石建設部長）
本市では把握しておりません。
（加藤議員）
はいこの質問はですね、
一般の消費者の方が、米の高いのは、農地を持ってみえる方、農家がこの高騰ですごく潤っていると、
そういうふうに誤解をされている方がかなりお見えになります。
農地所有イコールこの高騰の利益、これ今のですね、
弥富市、弥富市いうか全国ですね、
農地の維持がですね、下請けと一番簡単なんですけど、
農家は全て、全てとは言いませんけど大半の方が農地を貸してみえますから、
その利益というのはもう1銭もない。
それどころか、弥富市の特に弥富市の農地所有者は、
去年の例でいきますと7000円もらってですね借地料一反ですね。
それで実質的に経費を1万円近く払ってみえて、全く赤字ですよね。
それでも、ええ。
今はですね、ちょうど確定申告の最中でそろそろ締め切りですかね
これはもうほとんどの方が赤字を申告して見るようでございます。
それで、昨日もですね、米の価格をちょっと見にスーパーへ行きましたら、愛知のかおりが一番安くて5キロで3480円税別ですけど、
それでその棚を見ましたら、商品はありませんでした。
それ以上に高い米については、たくさん積んであった
現実にもう米の価格がこれぐらい高いから、かなり生活が苦しいことをよく私も見てきました。
もうこの米の価格が高いのは、どこへ行ってしまったか知りませんけど
とりあえずは地元の農家の方は、ほとんど恩恵を受けて見えません。
そういうことだけ一般の消費者にわかっていたらいただきたいことで
とりあえず質問していきました。
次まいります。
従来のですね、質問させていただいている農地賃貸借料検討会議、
この規約の、成立根拠はあるのかお尋ねをいたします。
（立石建設部長）。
弥富市農地賃貸借料金検討会議開催規約は、市内部の打ち合わせによりまして、作成しており、最終決裁者は部長となります。
この規約は、会議の開催を目的として、構成員の人員等を定めているものであって、
構成員に対して合意を得るまでの内容はないと考えております。
＊コメント
市から規約案を構成員に提案し、構成員の承諾を得なければ規約として成立しないのは行政の常識だが・・・。
（加藤議員）
この規約はですね、昨年の7月1日に突然できた。
それまではなかったものがですね、突然できた、
多分、私がその6月の議会で一般質問したことによって、
これはまずいだろうということで、急遽独自で作られた、
言い方悪いですけど勝手に作ったとこういう私は判断しとるんですが、次もあります。
農地賃貸借料金の決定手続きを示す条項はありますか。
規約では農地賃貸借料料金を定めるのに必要な意見を聴取するとの条項あるが決定手続きは何も示して示されていません。
決定するのは、賃貸借権に直接関わらない市役所や農協の職員など含む構成員全員の意思なのか、
変則多数決などか、単純多数決なのか、あるいは鍋田、十四山、市江弥富の3地区の貸し手である農地所有者及び借り手の受託者の代表による合意なのか、料金決定方法、手続きを示す情報は何もないのに、どうして決定できるのか法的根拠をお聞かせください。
（立石建設部長）
弥富市農地賃貸借料金検討会議開催規約は、開催を目的としている規約のため、決定手続きに関することは定めておりません。
この検討会議によりまして、各地区の貸手側と借り手側の代表者による話し合いで定めていただいた。
賃貸借料金を、農地法第52条の規定に基づき、情報提供しているものとなります。
（加藤議員）
今のご答弁ですけど、賃貸借料金検討会議で検討された結果が、どうもそのまま中間管理機構の価格に反映をされているということでありますから何ともちょっと不可解ですけど
＊コメント
市のホームページには、「令和6年弥富市農地賃貸借料金について（農地中間管理事業）」
として、「令和6年11月6日に開催された農地賃貸借料検討会議において決定された賃地借料金」を掲載しているが、会議規約に決定手続きが全く示されていない以上、どのようにして決まったのかは全く根拠がないことになる。一般社会の常識である。
この点につきまして6月議会にまたちょっと質問させていただきます。
ちょっと納得は多分いかないと思います
次まいります。
料金決定には何らの代理権が必要だが、それが欠けている。
会議において、中間管理機構関係の農地賃貸借料金が決定されるのであれば、
農地を貸す農地所有者側から、賃貸借料は会議の決定に委ねると事前に委任行為または事後承認を得るか
あるいは農地所有者の代弁者でもあろう生産組合長代表に代理権が与えられなければならない、
このような手続きもなく、なぜ賃貸借料金が決まるのか法的根拠を知らせてください。
（立石建設部長）
検討会議は、平成22年度から開始された農地利用集積円滑化事業、あいち海部農業協同組合が受付業務を行っていたときから、あいち海部農業協同組合によって開催されており、
事業の変更に伴って、平成27年度から開始された農地中間管理事業の受付業務を、市町村で行うことになったため、
本市が検討会議を引き継ぐことになり、同じ協議内容を継承しているものでございます。
（加藤議員）。
はいこれも関係者と1回協議をさしていただきます。
＊コメント
法的な代理権とか何らかの委任、事後承認などが賃貸借料決定に当たって不可欠なのは社会常識。農協から引き継いだからそのままやっているなどは、法的根拠とは全く関係なく、行政としてあり得ない答弁。
農地中間管理機構の事業規定に合致しているか、賃貸借料検討に関する市の上部機関である農地中間管理機構の事業規定では、
「賃料について当該地域における基盤整備状況が同程度の農用地等の賃料基準を基本とし、所有者および貸付先と協議の上、決定することを原則」としているが、
その制度に合致するような会議のあり方、規約を改正すべきは当然だが、どのように考えますか、再検討する余地はありますか。
（立石建設部長）
本市は適正であると考えております。
＊コメント
中間管理機構の事業規定に合致するような会議規約にすべきは当然だが、「本市は適正であると考える」などは全く答弁になっていない。
（加藤議員）
いやに簡単なものお答えでしたけどこれも再検討をさしていただきます。
賃貸借料金検討会議の運営等について、
会議のために提出された文書の極めて不公平な取り扱いについて、
昨年開催の会議当日に配付された資料は、市役所が、受託者、いわゆるオペレーター側から提供された事前協議した賃借料の資料のみであり、
農地を貸す側の一般農家の代弁者として、会議に出席した生産組合長が、市長名の事前質問書提出要請に応じて、
わざわざ提出した事前質問書は、なんら配布されることもなく、
いわば握りつぶして、会議の運営を行いました。
そもそも、市長の依頼に応じて提出。
収受された文書は、個人的な文書ではなく、公的な文書であり、会議の場で配布すべきは、行政として常識である、なぜ配布をしなかったのかお尋ねをいたします。
（立石建設部長）
あくまで個人に対する回答であると解釈したことが理由になります。
来年度の検討会議の運用のあり方などについて、関係機関であるあいち海部農業協同組合とともに協議してまいります。
＊コメント
令和6年11月6日（農地賃貸借料金検討会議）に市が借り手側（オペ）と事前協議して提出した「令和6年賃貸借料金（案）」は次のようになっている。
【鍋田地区】令和6年産の当年産米の中心的な等級比率である米仮渡金額1俵分相当（コシヒカリ3等米１７，０００円）から２，５００円を減額した１４，５００円/１０aを賃貸借料金とする。
【十四山地区】十四山地区の土地改良費相当額７，０００円をベースに、今年度の米価格及び仮渡金が過去７年中５年平均の４割上がっていることを考慮し、２，９００円増額した９，９００円/１０aを賃貸借料金とする。
【市江・弥冨地区】弥富・市江地区の土地改良費の平均相当の６，７３５円をベースに、今年度の米価格及び仮渡金が過去７年中５年平均の約４割上がっていることを考慮し、２，８００円増額した９，５００円/１０aを賃貸借料金とする。
＊コメント
農地が隣接する鍋田と十四山などの賃貸借料金算定方法が異なるのは、全く非常識であり合理性を欠く。
また、十四山、市江・弥冨の算定基礎に土地改良区賦課金のみを置き、同じ公租公課である固定資産税を加えていないのも理解不能。
つまり、社会常識ではありえないような配布資料を基に市が会議を開催しているのは、まともな行政とは言えない。
＊コメント
生産組合長代表が提出した事前質問書は、賃貸借料金の算定方法などを示した会議資料の内容や料金決定手続きなどに関して明確に疑問を呈するなど、会議の協議で必要な事項を詳細に指摘しているが、11月6日の会議では一切配布されなかった。
（加藤議員）
個人的な文章ではないと思います。
市長の要請で、質問書を出してください。
事前に出した。
それに対して、生産組合長との立場で出したものが、個人的な文書ですかもう1回お答えください。
（立石建設部長）。
今回の会議では、あくまで個人に対する回答であると解釈しておりました。
（加藤議員）。
全く理解できませんね、それ。
市長名で、提出を依頼しておきながら
それが、特定の個人の農家の方が出したんじゃなくって、
生産組合長という身分で事前に出したものが、
その当日、その方の机の上だけにポンと回答らしきものを置いている、
なぜその会議のテーブルの皆さんに配布して、
その内容を会議の検討で課題にしなかったのか、
全くこれ理解できません
＊コメント
借り手側から入手した資料のみ配布し、市長の要請に応じて提出した貸し手側の質問書は配布しないことは果たして公正中立な行政と言えるのか、全く疑問。
これも次回もう少し詰めたいと思います。
次行きます。
会議録の整理について、
農地の賃貸借料を決定し、これで少なくとも、年数千万円以上の賃借料の差額が生じるような大事な会議なのに、
今まで会議録は作らずにいたということにも驚きました。
今回から初めて整理することになったという会議録には、
当日実際に配布された会議資料のみならず、
市長名での要請に応じて提出された事前質問書、その回答、
会議の発言録なども当然行政文書として整理されているはずだが、
どのように扱われましたか。
（立石建設部長）
行政文書として整理しております。
（加藤議員）
はい、行政文書として整理したということは、
きちっとファイルして、綴じて、誰が見ても見れるような状態にして置いてあるということで解釈してよろしいですか。
（上田産業振興課長）
議員のおっしゃる通り、という形で、行政文書として作成して整理しております。
＊コメント
賃貸借料検討会議に関する議事録や配布資料などは、市役所で全て閲覧および写しの請求が可能。
この問題について関心のある方はぜひ、閲覧等をされるよう、お勧めします。
いかに一般農家に不利な資料が配布されているか、よく分かります。
（加藤議員）。
行政文書としてあればその通りだと思います。
中立公平な会議運営がされたのか、
11月6日の会議での出席者の発言内容を伺うと、
農地所有者の意見を代弁する立場の生産組合長代表2名の方から、賃貸借料金の算定根拠の不合理性を厳しく指摘、
あるいは今回の料金検討価格に異議ありとの意思表示があったにもかかわらず
市が事前協議したオペレーター（受託側）提案の賃貸借料金のまま決定することで、会議が閉じられたと受け止められるが、
市主催の会議として、果たして中立公平な会議運営と言えるのか。
お伺いします。
（立石建設部長）
弥富市農地賃貸借料金検討会議におきまして、参加者の方々に対しまして、意見の再確認を行い、料金を定めていただいておりますので、適正であると考えております。
（加藤議員）
この件に関して、先ほども申し上げました通り
生産組合長が出した文書（事前質問書）を全く取り上げずにやられたという事実はあるわけです。
これもまた次、やりたいと思います。
＊コメント
出席した生産組合長の一人から「今回の検討価格について異議ありという意思表示をしたい」との発言があるのにもかかわらず、料金が定められたとして整理したのは、「中立、公平な会議運営」で「適正である」とは言えない。
次ですね、
事前の協議をオペ側とだけ実施することの不当性について、
公平中立の立場であると。市が主張するならば、
事前の協議はオペ側とだけやるのではなく、農地所有者側とも同じようにやるのが当然であるが、
なぜしなかったのか今後は農地所有者側ともやるべきだが、今後はどう対応されますか。
（立石建設部長）
事前会議の内容は、あくまで早期に会議資料を作成することを目的に、料金と算定方法を確認するため、お集まりいただいたものでございます。
来年度に向けましては、検討会議の運用のあり方などについて、関係機関であるあいち海部農業協同組合とともに協議してまいります。
（加藤議員）
ちょっと再確認ですけど、
やはり今回のその片方の協議だけして事前に2回もやったそうなんですけど
その資料を出されて、貸す側の農家の意見を全く反映せずに、書面上反映せずにやられた今後は改善するというこういう方向で向かうというふうに解釈でよろしいですか。
（上田産業振興課長）
来年度のですね、賃貸借料検討会議に向けまして、まずは年度早めに関係機関である農協等を協議してまいります。
（加藤議員）
おかげさまでやる都度、多少進歩はしておるかなということで評価はさせていただきます。
＊コメント
貸す側の意見も重視する方向に向け、今回の質問でまともな方向に近付きつつあるが、果たして正しく改革されるか、見守る必要あり。
会議に必要な賃借料を、情報をなぜ出さなかったのか。
本年1月17日に公表された令和6年1月から12月締結の弥富市賃貸借料情報で、
私が令和6年6月議会で、異様さをしてきたした最低も最高も平均も全て同じというような不可解な情報とは異なり、
1年間に締結された農地賃貸借料が示され、農地10アール当たり1俵、あるいは1万7000円などの農地賃借料が情報として提供されております
今回は、これらの情報は、いつ、どのようにして得られたものなのか、
あわせてこのような情報は、昨年11月の農地賃貸借料金検討会議の前のみならず、
それ以前の過去の会議の前にも十分に把握されているはずの情報だが、
なぜそうした重要で、不可欠な情報を会議資料として提出しなかったのか、
提出していれば、中間管理機構の賃借料も大幅アップが見込まれたのではありませんか、お伺いします。
（立石建設部長）
ご指摘をされたことを受け、令和6年1月から12月までの農地法第3条許可、相対契約などの申請を調べ、情報提供したものになります。
過去からの賃貸借料金は、検討会議により定められた金額を重視し、情報提供をしており、
情報提供時には、あくまでも目安であって、当事者間の話し合いによって適正な金額を決めていただくことを明記しております。
（加藤議員）
確かにこれは、情報提供で最終的には借り手と貸し手の相談で決めるということになっておりますが、
あくまでも情報は、たくさん出された方が結果的に良い結果になると思うんですが、
その情報の出し惜しみといいますかね、
都合のいい部分だけなんか出しているようにしか私見えないんですが
これもちょっと検討させていただきます。
会議の傍聴について、
農地賃貸借料検討会議では、市内農家のほとんどを占める農地の貸し手である一般農家や、少数ではありますが、借り手にも重要な会議であり、
であれば、原則的に公開の会議として傍聴を許可すべきは当然であります。
あえて非公開にするという根拠は何もないのでは。
今後はそのように取り計らうべきではありませんか。
どうしますか。
仮に傍聴を許さないとの答弁をするならば、法的に明確な根拠が必要だが、
その法的根拠はありますか
具体的な理由をお知らせください。
（立石建設部長）
弥富市農地賃貸借料金検討会議は、平成22年度から開始された農地利用集積円滑化事業が平成27年度から、農地中間管理事業への変更に伴って、本市が検討会議を引き継いでいるものでございます。
傍聴規定につきましては、今のところ定める予定はございません。
（加藤議員）
それではですね、安定した農地保全ができる政策展開についてお伺いします。
十四山地区を始め、弥富市内と同程度の圃場条件と思われる隣接飛島村の賃借料は、10アール当たり1万7000円で
なおかつ、農家が払う土地改良区賦課金は、弥富市内に比べ極めて低く、農地所有者にとっては、弥富市とは比較にならないほどの良い条件で農地の保全ができている状況にあります。
飛島村の一般農家は、市内の農家に比べて、誠に幸いであります。
それに対し、例えば、隣接の市内十四山地区の賃借料は9900円。
飛島は1万7000円なのに十四山は9900円
それでもって、公租公課すなわち、固定資産税や高い土地改良区賦課金を払えば、農家の手元にはほとんど何も残らない。
逆に、これまでは賃借料をもらってもマイナスが続いていたという悲しい実態があります。
市長はこのことを知っていましたか。
それでですね、飛島村の（農地１０アール当たりの）土地改良区の賦課金と、固定資産税相当額の合計額は、飛島村の場合はいくらだが承知して見えますか。
（立石建設部長）
各個人に関する内容になるため、承知しておりません。
＊コメント
農地10アール当たりの土地改良区賦課金と固定資産税はあくまで公のデータであり、市役所は地区ごとに容易に把握できるはず。
「各個人に関する内容になるため承知ししていない」などの答弁は、まともな市役所の答弁と思えない。
後の質問では、土地改良区賦課金について、10アール当たりの額をしっかりと答えている。
（加藤議員）。
聞くところによりますともかなり弥富と違って安い。
なぜか海部土地改良区の賦課金は全て村で払っておる。
というように聞いておりますけど、その事実もご存知ないですか。
（上田産業振興課長）
申し訳ありません存じ上げておりません。
（加藤議員）
知らないことにしといた方がいいと思います。
もうめちゃくちゃ低いらしいです。
で、入ってくるほうは1万7000円入ってきました。
十四山地区は9900円もらっても、ほぼ、そこそこ固定資産税と、土地改良区の賦課金で消えてしまいます。
飛島の方は1万7000円の、7割8割が農家の懐に残るような話を聞いております。
一度確認をしていただきたいと思います。
それで、農家が、中間管理機構に農地を全て預ける場合、農家であっても、米は全然入ってきません。
ですから飯米を買っているそうです。
これいくらご存知ありますか。
（立石建設部長）
各農家がご自身で米を購入されていると考えてはおりますが、
米の銘柄にもよりますが、ある販売店に、現時点の販売価格を確認したところ、あいちのかおり10キロが約8000円であることを聞いております。
（加藤議員）
その８０００円は一般の小売価格であって、農家はですね、まだその米があまり高くない。
この高騰する前に、そういうの農家のそういう方向けの価格で2万3620円で、60キロ。
ただしこれは玄米です。
玄米で60キロ2万3620円で、そんなに安くない米を農家ですら買って食べておられる。
そこえもって、農地を1万円ぐらいで貸してもほとんどそこそこ全部経費で出ちゃうとこういう状態ですね。
で、もうほとんど手元にはお金は残らない
ですからですね、こんな状態でですね、農地を維持しようと思ったって赤字が出るようなものを延々と持ち続けるというのは全く不可能だと思います。
例え1000円でも2000円でも残れば
なかったと思えばいいかと思いますけど、
確実にお金が出てしまうものは1000円でも2000円でもマイナスなものがね、そんなものいつまでも持ってるわけない
ですからこれが乱開発に繋がっておるんじゃないか。
で、最近私びっくりしますのは、名四から南へ行きますと、
のどかな田園風景とは全くかけ離れたですね
ヤードとか大型車の駐車場、倉庫
もうこんな状態でですね、
それが整然と並んでればいいんですが、
売りたい人からボンボンいっちゃって、
こないだも鍋田地区の航空写真を見ますと、
数千台の中古車が置かれてますよね。
現場を実際に見に行くと、珍しい車もありました。
なんですかあの宮型の霊柩車、
あれも輸出されるんですね2台ぐらい金ぴかの霊柩車も置いてありました。
もういう光景をですね、あまり皆さん見たくないと思うんですが、
この原因が、農地が維持ができないから、
こういう結果になっておるんじゃないかと。
売れる人からどんどん売っちゃえと。
ということで現状を名四から南は特に広いですから
私ずっと見てですねのどかな田園風景と言えるのは、
ざっと私が見ると、川原欠と中山、あの地区ぐらいかなと思います。
あの地区はあんまりそういうもん見えませんから、
あとはもう転々といっぱいとか、そんなのなってきましたね。
これ、あとしばらくしたらもうこれどうなるんかなと思ってそれでお伺いします。
安藤市長就任後6年間の農業政策、
これは、安価なまま抑え込まれている農地賃貸借料で苦しんでいる市内の農家の苦渋を思うならば、
隣接自治体のみならず県下他の自治体や隣接県の実態を踏まえ、
弥富市の農地賃貸借料決定に関する行政は、
このままで良いのか、反省すべきは何なのか、
今後どう改革するのか、その覚悟と具体的な答弁を市長に求めます。
（安藤市長）
農業政策では本市独自の米の生産調整に対する農家への補助や、カメムシ防除農業経営の向上を目的とする機械設備の更新に対する補助など、農業の発展の政策を行っております。
また本市は中立的な立場で弥富市農地賃貸借料金検討会議を開催し、
それぞれの地区の貸し手側と借り手側の代表者によって十分に意見を交わしてもらい、
賃貸借料金を定めていただければと思っております。
しかしながら、一部の構成員からの開催方法に対するご指摘等もございましたので、
あいち海部農業協同組合とともに協議をしてまいります。
＊コメント
上記、市長の答弁で、市は中立的な立場と主張し、開催方法などに関して農協と協議をすると発言しているが、今後果たしてどの程度まともな行政が行われるのか。
昨年６月来、議会でこの問題を4回も取り上げて来たが、昨年11月6日の市主催の会議でも市は中立的な立場とはとても評価できず、一般農家を軽んじていると言われても仕方がない。
（加藤議員）
それでは次の質問でございます。
先ほどから申し上げておりますが、
農家の負担の大半が市内土地改良区の賦課金、
これがどうも一番重荷になっている。
それで、調べてみますと、弥富市以外の土地改良区の賦課金はかなり安い。
弥富市はかなり高い。
ということがわかってきました。
これで、前回去年の9月議会の市長の答弁で、
経常賦課金は、ほとんど職員の給料となる、
土地改良区を合併しても、その職員の雇用は守っていかなければならない。
経常賦課金に占める職員給与が、削減できれば、合併のメリットがあると思いますが、その雇用をしっかり守っていく。
合併しても、総代さん役員さんの人数が減る。
また、理事長が、一つか、一つに合併すれば、1人になるから、その分経費が浮く、その程度のことです
というこういう答弁をされましたね。
理事長が合併すれば1人になる。
ね、その経費が浮くその程度その程度だとおっしゃいました。
なかなか土地改良区が合併するのは難しい。
各土地改良区の意見や考え方を尊重、合併の機運、理事長同士の話し合い
本市としても応援をしていく、こういうふうに答弁をされました。
市内土地改良区三つの土地改良区ですね、弥富、鍋田、十四山この理事長さんの月額報酬額はいくらなんですか。
（立石建設部長）
各土地改良区に確認しましたところ、
弥富土地改良区が費用弁償といたしまして、日額4000円。
鍋田土地改良区が月額10万円
十四山土地改良区が月額10万円と聞いております。
＊コメント
土地改良区の人件費等を補充する事務補助金を支出している立場の市役所が、非常勤で、職務にさして差がないはずの各理事長の報酬が大きく異なるのを見過ごして漫然と市費を投入しているのは、常識的に理解できない。
十四山土地改良区はほんの少し前までは月額20万円！だった。
弥富土地改良区理事長は日額だから、年30回ほどの会合などがあるとしても、年間１０万円強であり、著しく不均衡である。
（加藤議員）
この件で私弥富土地改良区の理事長さんにお尋ねをいたしました。
そのときは確かに4000円だとおっしゃいました。
そのときはひと月4000円だとおっしゃいましたというのは
どうも1ヶ月に1回ぐらいその会議があると
その都度どうも4000円ぐらいいただいとると、
私ちょっと半分申し訳ないけど疑いました。
ちょうど私がお邪魔したときに、ちょうど今確定申告の書類を作っとると、
だからよかったら見せてもいいよとおっしゃいましたので、これはもう信用するしかない。
周りにも聞きましたけど、これは事実だそうです。
ところで、鍋田は10万円言ってみれば、
弥富土地改良さんは大体確定申告で年間12万ぐらいで締めたかな。
全ていろんな費用弁償がということは月1万円ぐらいで、それなりにちゃんと仕事をこなして見える。
ところが鍋田土地改良は月10万円の固定給。
十四山も先に今10万円とおっしゃいましたけど、
ここまだ1年前は20万だとそうですよね20万
確かに私も資料もらってますけど、年間240万円支払われておりました。
ということは、今年の場合、今年度予算は昨年もそうですけど
弥富市から各300万円ずつの補助金が出ておりますよね。
そうすると、十四山土地改良区に関しては300万円の補助金のうち、理事長さんがその8割の140２４０万円持っていってしまう。
それでやっぱり見ると、
賦課金の大半が人件費これ、
将来的にこうやって田んぼがどんどんどんどん減ってきますよね。
転用されて、ということは賦課金どんどんどんどん減ってきますよね。
これこのまま続くんかな。
続かんかったらまた賦課金の値上げ始まるんかなと
こういうし余分な心配までしないかんけどそれで、
これ以前は20万だったということをご存知ですか。
（上田産業振興課長）
はい、確認してみます。
（加藤議員）
20万円の方は、なんか10何年この金額でお勤めなったそうです。
ですから私ね、かたや4000円、50倍の、その理事長報酬を報酬を得てね、
もうこの方○○死したんじゃないのって私一瞬言ってしまいました
別の病気だったそうですが
もうこれだけ格差があるものを、
300万円ずつ、弥富市と合併した当時は、合併する前は650万掛ける2ですよね鍋田と弥富の分で
合併しましたら十四山入って650掛ける3で1950万のその補助金が予算計上されてます。
この補助金を出す立場にある人がこの中身をですね、精査したり、意見を入れることはしないんですか。
（堀岡議長）
答弁できますか。
*コメント、市側は無言ですが、本当は補助金の適正な執行の面で監査できます
（加藤議員）
いやできなかったら結構です。
予算書を見たら、ということになっておりましたので、
一時は650万円の、合併当時合併前後は650万それでもって
なぜか何年か前には150万ずつ掛ける3になっておりました。
それがまた300万円に戻ってきた
それぞれいろんな都合があるから変わることはいいんですが、このぐらいですね。格差がある。
理事長さんの報酬がどうしてこんなふうになるのかね。
よく理解できませんよね
ましてこの方、常勤でなかったそうですから、
どのぐらいの勤務されとった知りませんが
とにかく20万円という数字はびっくりしてます。
農家の人も、いやそれは知らないんだと。
人件費のかなりの率を占めるこの理事長報酬が支払われておった。
次行きます。
これだけの土地改良区に人件費がかかるのであれば、
農家の負担（土地改良区賦課金）軽減のために、やはり（土地改良区の）合併しかもう方法がないと思うんですよ。
で、先ほども言いました通り、だんだんだんだん農地が減っていけば、賦課金も減ってきますよね。
いずれこれ、このままやれば行き詰まりますよね。
進捗どうですか。合併の
（立石建設部長）
平成24年3月26日以降、合併準備委員会を2回、作業部会を6回開催しており、
当時の作業部会では、各土地改良区の現状および合併した場合の運営等について、議論を重ね、
合併準備委員会に報告を行っておりましたが、
それぞれの土地改良区の成り立ちが違うことや、保有施設、財産も異なるなどの意見により、
合併の結論には至らなかった経緯となっております。
しかしながら、愛西市のような合同事務所の設置に鑑み、
令和3年7月以降に数回打ち合わせを行い、
令和7年10月ごろに、弥富土地改良区が十四山支所へ移転する予定となっております。
（加藤議員）
一歩前進だと思いますが、これ調べてみますとね、
愛西市はもう15年以上前に、合同事務所になっておりますですから、
市町村合併、四か町村で合併して直後にどうも土地改良区は合同事務所に変わったように見えます。
何かこれ特別な理由があるか何か知りませんけど、まず一つ一つ質問さしていきます。
確かにね。
過去の議事録を見ますと、
服部市長時代ですかね確か合併の連絡協議会があったということが、議会広報か何かに書いてありました。
やっぱり今部長の方から説明があった通りうまくいかなかったということなんですが、
このうまくいかなかったことをですね、いつまでもズルズルやっとってですね、
どうもこうもないようなふうにならないかなと思って心配するんですが、
しわ寄せが、結局んところは農家に降りかかるということだけは何とも避けていただきたい。
昨年9月のですね、議会の一般質問で
私が農家の負担する経常賦課金の大半が職員給料であり、
土地改良区を合併しても、職員の雇用を守らなければならないと市長が答弁されました。
で、平成18年4月に弥富町と十四山村が合併した際、何人の役場職員が職を失ったのか、失職した職員は何名いたのか、お聞かせください。
（立石建設部長）
合併した際の失職者はおりません。
（加藤議員）
なんかですね、9月の質問の答弁でいきますとね、
あたかも合併すると職員が首を切られるんだというような、
こんなふうにクローバーテレビを見とった人もおっしゃるわけです。
これそうですね私一つ覚えましたけど12月議会で出ました。
これイメージ操作じゃないか。
こういうイメージを与えておいて、
いかにも合併したら、職を失う人がいっぱい出てきて大変なんだと、
こういうようなことを言われたように思うんですけど
現実にそんなことをね、どこの銀行が合併しようが、農協合併したって、そんなに簡単に首が切れない。
これも常識だと思うんですけど、実際ゼロだったんですよ。
どうでしょうね。
で、うちの方で鍋田がまだ合同事務所にされないみたいなんですが、愛西市はもう終わった。
既に15年前以上に終わってるなんか愛西市にないような、やるときは特別な事情でもあるんですか。
（立石建設部長）
先ほど答弁した通りでございます。
（加藤議員）
多分このままやっておりますと、いずれ行き詰まると思いますので、
できるだけリーダーシップを発揮してですね、
市長、土地改良区に見えたんだからもう一番中身わかってますから、
一番経験豊かですから、一番リーダーシップ取りやすい立場に証明になりますので、
市長がですね、ぜひともリーダーシップをとってですね、
早期にですね農家の負担を軽減されることをやってください。
もう農家かわいそうですよ。
最後に、飛島村、愛西市の土地改良区賦課金は安いと聞いてますが、この金額を調査されましたか。
飛島、愛西市。
（立石建設部長）
飛島土地改良区と愛西市の土地改良区合同事務所内の各土地改良区に確認しましたところ、一反あたりの経常賦課金は次の通りになります。
飛島土地改良区、田、2500円 畑1250円
佐屋町町土地改良区、田500円 畑500円
立田村土地改良区、田500円 畑500円
八開村土地改良区1500円 畑1500円
佐織土地改良区、田550円 畑550円
ただし、賦課金は他市町村も同様に農地の場所と、用排水、受益地によって関係する土地改良区が多岐にわたることや、市町村からの補助金を受けることで、賦課金が抑えられていることがございます。
（加藤議員）
はい確かに。
十四山村、同じ十四山村の中でも、排水の方が違ったりいろんな条件で多少バランスは金額違ってきますけど確かに愛西市は確かに安いんですよ。
ですから前回でしたかね、愛西市は、農地（田）の賃借料が3000円だから、うち（弥富市）よりもまだずいぶん安いんだというような会議資料を出して、
それこそイメージ操作されましたけど払う方（土地改良区賦課金）が（極端に）安いんです。
ですから、これは正確な情報をね、（会議で）流して、賃借料を決めていただかないと。
ただ、あそこは単純に安いとか高いという話じゃなくって、
出てく方が少なければ入ってくる方が少々少なくてもいいじゃないですか。
周りの金額はもう全て1万5000円とか2万円とかいう数字が出てるわけです。
もう少しですね、農家に寄り添った農政をお願いしたい
最後に市長どうですか総括をしていただければありがたいと
（安藤市長）
令和6年12月議会の一般質問でも答弁いたしましたように、
昨今の農業情勢は依然として厳しい状況であることは十分把握しており、
農地は私達の食生活に必要な生産基盤であることや、この地域の主力産業でもあることを常に考えております。
農地中間管理事業に伴う賃貸借料金につきましては、
本市は中立的な立場として、貸手側と借り手側の代表が話し合いを双方で重ね、お互いの賃貸借料金を定めていただければと考えております。
また、農業の体質強化とする収益性を向上させる支援制度を国や県、本市からも引き続き行うことで生産性の向上に反映されることを期待しております。
以上です。
（加藤議員）
少しでも農家の収益が上がることを、お願いをいたします。
ちょっと先、言い忘れましたけど、ちなみに、十四山土地改良区の二、三年前の理事長さんは20万円、鍋田は10万円、田んぼの面積は十四山は半分しかないですよね。
土地改良区の対象面積田んぼ500ヘクタール、鍋田はその倍の1000ヘクタールありますよね。
それでもって、理事長さんの報酬は小さい土地改良区の方が20万円。
鍋田は10万円だったこんな事実が出てきました。
ぜひとも、こういったことは、十四山さんは今なんか10万円されたそうですけど、まだ改善の余地があるようなことを言ってみるそうです。
ですからもうできるだけ皆さんに情報を開示して、納得のできる農政をお願いしたいということで、とりあえずこれで終わります
2問目ですけどもう時間ございませんので、次回6月にやらせていただきます。
ありがとうございました。
＊コメント
市は中立、公平な立場で農政を進めることは当然だが、
市長始め、口では中立的な立場を唱えつつ、
実態は、偏った情報、資料を示すのみで、一方の肩を持つような行政運営をしていると言われても仕方がない。
少しずつ実態が明らかになりつつあるが、
今後も真っ当な方向の行政運営がされるよう、
しっかりと監視をする役目を果たして行きたい。
「民、百姓はよらしむべし、知らしむべからず」などは以ての外である。
