🛑 反対討論サマリー：未来への借金は止めよ！市民生活を圧迫する予算案にNO
〜「増税と借金」頼み、弥富市一般会計・下水道予算案に異議あり！〜
弥富市議会において、佐藤仁志議員は令和7年度の一般会計予算および下水道事業会計予算の両案に対し、財政の健全性、費用対効果、そして市民の声を最優先する立場から反対討論を行いました。
１．【一般会計予算】反対理由の核心：増える借金と疑問の事業
| 課題 | 指摘内容 | 懸念 |
|---|---|---|
| 財政構造の悪化 | 市税が6.8億円増加したにもかかわらず、8.2億円もの基金（貯金）を繰り入れなければ予算が成り立たない。 | 収入増でも貯金を取り崩すという、持続不可能な財政運営。 |
| 市債（借金）の増加 | 既に約150億円の市債残高がある中、令和7年度に新たに12.8億円もの起債を計画。 | 金利上昇局面において、将来的な金利負担が急増し、市民の負担となる。 |
| 弥富駅自由通路 | 費用対効果が極めて低い事業を推進している。 | 事業の中止、または橋上駅から地平駅への計画変更を提案。 |
| 統合校建設地 | 市民から多くの疑問の声が上がっており、建設地選定の判断が適切ではない。 | 市民の声を無視した重要な公共事業の強行。 |
２．【下水道事業会計予算】反対理由の核心：液状化リスクと永遠の赤字
下水道事業については、新規建設の完全凍結を強く求め、以下の理由から予算に反対します。
- 採算性の問題： 合併浄化槽の設置が義務化された現在、新築住宅は安価な浄化槽を選択するため、公共下水道の利用は進まず、建設費用（高額）と維持費用に対し、永続的に採算が合わない。
- 財政の圧迫： 下水道事業の赤字は、一般会計（市民の税金）からの繰り入れで補填する必要があり、他の市民サービスを削る要因となる。
- 弥富市固有のリスク： 弥富市は液状化リスクを抱えており、高額な費用を投じて地中に大規模構造物を新たに建設することは極めて危険である。
結論
佐藤議員は、「市民の声を代弁し、市民生活に本当に必要な事業のために」財政の健全性を回復させるべく、両予算案に反対を表明しました。 不必要な借金を増やし、市民の未来にツケを回す政策は断固として認められません。
弥富市議会公式動画 17：15から
議案第1号、令和7年度、弥富市一般会計予算について、反対の立場で討論します。
4点申し上げますまず1点目。
市税が6億8000万円も増えたのに、8億2000万円を基金から繰り入れないと予算が組めなかったこと、
2点目。市債に頼った予算編成です。
令和7年度で12億8000万円の新たな起債、要は借金を重ねるということです。
既に、約150億円の市債残高があります。
金利は確実に上がってきてますし、今後も上がっていくだろうと言われています。
例えば、1％金利が上がれば、1億5000万円、毎年金利が増えるということです。
3点目。
元々、費用対効果がないと言ってきた弥富駅自由通路事業ですけども、これをそのまま進めてしまってることです。
せめて、橋上駅を止めて、地平の駅にし、変更すれば半額になると思います。
4点目。
統合校の建設地についても、多くの疑問の声がありますし、私も適切な判断だとは思いません。
以上4点の反対理由を述べましたが、私と加藤明義議員が、市民生活に大切な一般会計予算に反対するという反対ばっかりしてるという批判があるようですけども、この駅問題、学校問題に対しては、ぜひ反対してほしい何とかしてほしいという市民の声を託されております。
議会市長執行部議会は、市長執行部を監視する二元代表制のもと、議員として、加藤明義議員とも協力して十分調査検討しましたが、それを踏まえて、この市民の声を代弁させていただきました。
市長、執行部の皆様には、そういう市民の声にも、耳を傾けていただき、次の予算編成に生かしていただくことをお願いして、反対討論とします。
議案第6号 令和7年度弥富市下水道事業会計予算について反対の立場で討論します。
結論から言えば、公共下水道についてこれ以上の新規建設は、凍結すべきであり、これを何度も訴えているのですが大幅な建設費が計上されている下水道予算に反対します。
その理由なんですが、当然採算性です。
令和、ごめんなさい平成12年に浄化槽法改正により新設、浄化槽は合併浄化槽とすることが義務づけられました。
それ以降に新築された住宅は、合併浄化槽が設置されています。
この合併浄化槽の本体工事費は週10万でできます。
これに対して公共下水道建設費は愛知県の最終処分場と弥富市が担当するいわゆる道路の中に埋める工事ですね。
これが1世帯当たりで100万円を軽く超えてしまってどう考えても、永遠に採算が合いません。
これが下水道の抱える経済的な理由です。
で、これが市の財政に深刻な影響を与えます。
最初の建設については、半分近く補助金が入りますが、環境劣化し、寿命が来たときの更新については基本的に補助金なしで紙で直さなきゃならないんですが、利用料収入では到底賄えないので、一般財源からの繰り入れに耐えることになります。
これが、岩倉市や、最近だと蟹江町は、市街化区域の土地に対する目的税として、市街区域の土地に対して、都市計画税という目的税があります。
ですので、下水道の赤字は、都市計画税で補填しているので他の事業使用性がありません。
念のための仮町が都市計画どう使うかちょっとごめんなさい確認してませんが、岩倉市は都市計画税の繰入金をこの年式ごめんなさい。
市岩倉市は都市計画税で、下水道への繰入金、あそこも五、六億円繰り入れてるんですがあります。
弥富市には都市計画税がありませんので、いわゆる一般財源でこの赤字は毎年5億円前後を負担していかなければならない。
当然他の事業、福祉にしわが寄ります。
さらに、下水道会計では既に市債残高が90億円ありますから、これも1％金利が上がればやはり毎年1億円の負担が増える、そういう時代になってきています。
最後に液状化の問題です。
昨年の能登半島地震で相当被害が出ていることは皆さんもご存知だと思いますが、全域液状化する弥富市では、下水道管が相当な被害が出ます。
という理由で、下水道の新規建設はストップすべきであり、それが入っているこの特別下水道特別会計に反対する反対討論とします。
以上です。
