弥富市 車新田土地区画整理事業の問題点
- 事業の採算性: 車新田土地区画整理事業の採算性について、何度も一般質問で指摘している。議事録を情報公開請求し、広く共有したい。
- 専門家の意見:
- 不動産関係者: 土地区画整理事業は実質的に目論見通りに進んでいない。特に人口減少や空き家の増加が懸念される。
- 工事の専門家: 地盤の問題や沈下対策に多額の費用がかかる可能性があり、工事が進むにつれて新たな問題が発生する恐れがある。
- 市民の意見: 補助金や、進まない事業に対する不満が表明されている。
- 市場の状況: 売りたい人が多すぎて、分譲住宅業者は安価で土地を仕入れることができ、まともな価格での取引が難しい。
- 事業の進捗と課題:
- 固定資産税の上昇が懸念され、農地から宅地への転換に伴う税負担が大きい。
- 地権者の同意が必要であり、実際の同意率が85%未満の場合、事業が中止される可能性がある。
- 市の責任: 市は事業の計画や進捗に責任を持つべきであり、無理な計画は撤回する必要がある。
- 議事録の重要性: 市民や地権者は、事業の成否を冷静に判断するために議事録を読むべきであり、市や関係者がこの情報を適切に活用しているかが問われている。
弥富市で進行中の車新田土地区画整理の事業採算性の問題は一般質問で何度も指摘してきました
深層に迫るため、市と関係業者、発起人会との議事録を情報公開請求しました
これは、私が読むだけでは勿体ないのでいろんな人に読んでもらいました。
「時期が遅かった、日本中探しても、よほど有利な状況がある特殊な事例を除けば、
土地区画整理事業は、表面上は取り繕っていても、実質はすばて、目論見通りにいていない。
とにかく、人口減少が一般人にも認識され、空き家、空地が目立ている今、ばくちを打つのか勝手だけど、
後始末は自己責任だということをわかって設立し事業化するなら、他人はどうこう言えない。が、よくやるな？地権者は不動産の状況がわかってるのかな？
日本エスコンは中電が51.5％出資した連結子会社でしっかりしたデベロッパーなので、日本エスコンがこのままでは難しいというなら、難しいのでは？」（不動産関係者）
「地盤が悪い、沈下対策に何十億もかかる。埋め立てに適した土の確保が大変で工事費がかかり、
地盤が弱いここで工事を進めると、又次の問題、追加工事が何が出てくるかわからない、それこそ底なし沼、泥沼じゃない？大阪の夢洲がそうだったでしょ。」（工事に詳しい市民）
「潜在的に宅地を売りたい人が多すぎて、分譲住宅業者はタダ同然でいくらでも仕入れることができる。売りたくなったら売るのではまともな値段でも買ってもらえないよ。｝（不動産関係者）
「車新田土地区画整理だけが、盛土をするための調査費を市に出してもらったり、費用がかかるからといって補助金を出すとすれば、
他の地域で盛土したい人に補助金を出してくれるのか？出さないでしょう。不公平じゃないか。」（市民）
「ニッケが所有するイオンタウン弥富は商業地として開発した時、自前で県道を拡幅し、道路を作って、県や市に道路を寄付した。オークション会場の時は、排水抑制のための調整池も自前でやっている。仮に商業施設を市の補助金で作るとしたら、不公平な競争ではないのか？」（市民）
「富吉駅から徒歩４分のローレルコート富吉駅南が３年たっても3邸売れ残って家具付き特別分譲、そういう時代だね、誰が買うの？よっぽど安ければ売れるけど」（市民）
「ここに商業施設を作ったら、ドン・キホーテ、生鮮館、ゲンキー平島五反割店、ゲンキー前ヶ須店と便利でいいかもしれないけど、パディーは大丈夫か？｝（商業者）
「市がそうとう補助しないと出来ないなんて、デベロッパーがいうことか？市民として、そんな市の税金を当てにするなんで言われたくない」（市民）
「議事録を読むと、開発のプロフェッショナルである。J Vは『地権者や市が望むような減歩率50パーセントで今の計画では無理だ。』と言っている。
このことは、平成28年に「まちづくり」と称して、弥富駅橋上化とセットで地元に働きかけた市の責任
平成2年には、『人気があって需要がある』といって、地権者にアピールしたのも市。
施行区域を減らすというのは、当初の優良な住宅地を提供すると言うまちづくりの目標から既に大きくずれてきている。
まっとうな行政であるならば、市の幹部と市長がきちんと課題を整理をして
無理なら撤収するように決断をしなければおかしい。
『あくまで地権者が主体です。』と言うのは、不動産取引にもまちづくりにも、知識も経験のない地権者に責任を押し付けている。
行政として、あまりにも無責任である」（市民）
地権者だけでなく市民の皆さんも読んで、事業の成否を冷静に判断すべき「生の資料」だと思います
弥富市はこういう、業者同士の生の打合せの情報を、地権者など関係者に見せているのでしょうか？
また市長や副市長は、こういう重要な議事録を読んで判断しているのでしょうか？
以下をクリックして
市、受託業者、事業化検討パートナー、発起人会の議事録をPDFで読んでください
20240530 （仮称）弥富車新田土地区画整理事業 地権者説明会
車新田土地区画整理事業地権者説明会の概要
- 固定資産税の上昇について
- 農地から宅地になる場合、固定資産税は最大で100倍になる可能性がある。
- 農地を宅地として利用するための基盤整備が一般的で、農地を集約することも検討されている。
- 減歩率については、50%を目指しており、具体的な数字は今後検討される。
- 土地利用意向と事業化の影響
- 現在の土地利用を続けたい地権者が40%以上いる。
- 仮同意率は82%だが、本同意率が85%未満の場合、事業は中止される可能性がある。
- 法的には2/3以上の同意で事業化は可能だが、愛知県は85%以上を望んでいる。
- 事業のスケジュール
- 事業計画が完成後に本同意を収集する流れ。
- 穂波通線の進捗状況
- 穂波通線は都市計画道路として進められており、土地区画整理事業と併せて整備される予定。
20240618 国債開発コンサルタンツ・（JV）清水建設 日本エスコン
20241020 （仮称）弥富車新田土地区画整理事業第17回発起人会
（仮称）車新田土地区画整理事業 第17回 発起人会 議事録
- 質疑応答
- 津島市の開発状況: 津島市の工業系開発は異なる手法で進められており、車新田では住宅地開発や商業施設誘致を目指す。
- 建付け地への影響: 影響が出る場合、責任問題が生じる可能性があり、事業計画の圧縮が必要。
- 事業費と補助金
- 国・県からの補助金を期待されても、事業費は補助金を見込んだ数字である。
- 事業費の上昇は減歩率に影響し、地権者の同意を得るのが難しくなる。
- 地質調査と対策
- ボーリング調査を行い、詳細データを基に解析を進める。
- 土の費用を抑えるために流用土の使用を検討する。
- パートナーシップの継続
- 現在のパートナーとの協議を優先し、必要に応じて新たなパートナーを探す。
- 事業スケジュールは延長する可能性があるが、検討時間が必要。
- 地権者の要望
- 事業の目処が立つまで、条例を活用した税金の減免措置を検討してほしいとの要望があった。
- 移転計画の見直し
- 地元の協力が必要であり、特定の施設の移転は難しいとの意見も。
20250217 （JV）日本エスコン 清水建設・国際開発コンサルタンツ
- 縮小案の妥当性
- JVは、事業の縮小案が妥当であると考えている。
- 事業の拡張と支援
- 産業（商業）用地の西側への拡張、街区公園の移動、市からの補助金や支援を期待し、事業の成立性を見極める。
- パートナーシップの判断
- 地質調査の解析結果に基づき、事業が確実に進展しない場合は、一時的にパートナー提携を解除し、来年度の結果を踏まえて再度提携を検討する可能性がある。
20250318 （仮称）弥富車新田土地区画整理事業第18回発起人会
（仮称）車新田土地区画整理事業 第18回 発起人会 議事録
- ポーリング調査の結果
- 事業化の可能性について、社会情勢の変化により総合的な見直しが必要とされる。
- 縮小案が市街化区域に影響を与える可能性があり、参加者から懸念が示された。
- 事業計画の見直し
- 縮小区域での事業推進が現実的との意見が多く、保留地の処分についても商業用地としての売却が検討されている。
- 地権者の意向を考慮し、縮小案の受け入れが進められている。
- 減歩率と土地利用
- 減歩率は地域によって異なり、住宅地の人気が低いため、戸建て住宅の面積を減らすことのメリットがあると説明された。
- 除外される区域に対する説明が必要との意見があり、事務局は全地権者への説明を計画。
- 事業化検討パートナーとの協議
- 事業化検討パートナーとの話し合いが進行中であり、発起人会としての意向を伝える必要がある。
- 矢板等の工事が必要ない場合、縮小しなくても良いとの意見も出た。
- 最終決定と今後の方針
- 3役との協議を経て、発起人会で区域縮小の最終決定を行うことが合意された。
- パートナー延長の希望を事業化検討パートナーに申し出ることが決定された。
20250319 弥富市都市整備課・国際開発コンサルタンツ・（JV）日本エスコン 清水建設
- 圧密沈下量
- 最終圧密沈下量が約20センチであることについて、評価が必要。
- 物価高騰の影響
- 物価高騰が工事費に大きな影響を与えており、工事費単価の見直しが必要。
- 工事費の乖離
- 市とJVの間で工事費（特に土の単価）に大きな乖離がある認識は変わっていない。
- 事業区域の縮小
- 現在の区域での事業化が厳しいため、区域縮小は妥当と考えられている。
- 保留地の処分スキーム
- エスコンが保留地を取得し、商業者に賃貸する計画。
- 処分単価の算出
- 処分単価は商業者の借り入れ価格から逆算して算出される。
- 地価と売上の関係
- 地価は上昇しているが、商業者の売上は伸びておらず、地価上昇が処分単価に直結するとは考えにくい。
- 住宅地の市場価格調査
- 住宅地についても実勢価格を調査する予定。
弥富市公式HP車新田地区のまちづくりについてはこちらから
以前は楽観的なことを言っていましたが、今は・・・
以前 弥富市車新田地区 まちづくりニュース NO.9 （令和2年 11月）
令和２年には 弥富市は地権者に
「こんな 甘い観測を」説明してスタートしましたが
今は 幻の見込みと なっていませんか？
- サウンディング調査結果
- 駅の近さは魅力だが、低地であることが課題。
- 交通利便性が良く、徒歩圏内で魅力的な地区。
- 事業スケジュールと要素
- 保留地の規模、処分価格、事業計画の詳細が参画判断の重要要素。
- 組合設立から解散までの目安は約5年。
- 進出可能性
- ハウスメーカーや商業者は需要が高いと評価。
- 名古屋都心に近く、戸建住宅やホームセンターの需要がある。
- 今後の進め方
- 土地区画整理事業を進めるため、地権者との意見交換を重ね、発起人会を立ち上げる予定。
- 市街化区域の編入に向け、関係機関と協議し、民間企業とも意見交換を行う。
- 市のサポート
- 地域のまちづくりを前進させるため、地権者の取り組みをサポートする意向。
事業化検討パートナーとの覚書の締結について
覚書の締結
- 締結日: 令和6年3月28日
- 関係者: (仮称)弥富車新田土地区画整理組合発起人会と日本エスコン・清水建設共同企業体
- 内容: (仮称)弥富車新田土地区画整理事業に関する覚書を締結（事業化は未決定）。
- 今後の方針: 発起人会と事業化検討パートナーが協力し、土地利用計画案や事業計画案の検討を進める。
今 弥富市車新田地区 まちづくりニュース NO.18（令和7年 ４月 ）
覚書提携期間の延長
- 提携期間の延長: 昨年3月28日に締結した事業化検討パートナー（日本エスコン・清水建設共同企業体）との覚書の提携期間を1年間延長することに合意。
- 今後の方針: 引き続き、発起人会と事業化検討パートナーが協力し、土地利用計画案や事業計画案の検討を進める。
ここから令和６年９月定例会一般質問（佐藤仁志）
土地区画整理事業に関する議論
- 現状の不動産市場
- 街中の看板が目立つのは、売れない物件が多く存在するためであり、過去の活発な取引とは対照的。
- 住宅取得世代の減少
- 1990年のバブル期に比べ、住宅を購入する世代が減少している。
- 需給関係の変化
- 2005年に制定された住生活基本法により、国が住宅供給目標を撤廃し、需給関係が変化した。
- 土地区画整理事業の仕組み
- 土地の面積が減少するが、価値が上がることが期待される。しかし、宅地の価格上昇が不確実であり、工事費の上昇も懸念されている。
- リスク要因
- 工事費の上昇や土の調達価格、金利負担、大規模災害のリスクなどが影響を及ぼす可能性がある。
- 事業の進行と影響
- 車新田地区の区画整理事業が進行中だが、供給過剰の懸念があり、値下がりのリスクも存在する。
- 公費投入のメリット
- 新たな住宅用地の供給や地域の活性化による税収増加が期待されるが、公費の追加や損失の穴埋めはできないことが確認された。
- 過去との不公平感
- 新しい補助金要綱が過去の区画整理事業と不公平にならないよう見直しが進められている。
実際その街を歩いていて、ニュースレター配ってるんですけども、分譲住宅とか売り物件が目立ってるんですよね看板が。
僕はその不動産関係の人にいっぱい看板あるもんでいいねって言ったら
いえいえ違うんだと。
昔は売れちゃったから、看板があっというまになくなったから看板が目立たなかったから
昔の方が土地の取引があったと、看板がいつまでも立ってるっていうのは、要は、売りたい値段で売れなくなってるから、看板が目立つんだよって
いうふうに指摘されたのでこのことをあれしますだから言うまでもなく1990年、いわゆるバブルと言われてますが、
そのときの赤い数字っていうかね、のに対して2040年では明らかにその住宅を取得する世代が減ってってます。
不動産関係者に言わせると、気持ちでいいので先高感があるからやっぱり早めに買ってこうってのがあるんだけども、
どうしても先安感が出ちゃうと、いや慌てて買う必要ないよねっていうことで実際に買わなくなってしまうということです
それで困っていろいろと国の資料を漁ってくと、確かに平成18年、西暦でいうと2005年でしょうか。
国土交通省不動産建設経済局、土地政策課の公式な資料です。
この平成18年6月に住生活基本法というのが制定されて、大都市法が改正され、住宅、住宅地の需給関係の変化等を背景として、
ちょっとこれは難しい内容は、じゅ、それまでは、宅地が足りないから、
どういうふうに計画的に供給してきましょうかって言ってたやつが、いや、
さすがに国も、もうこれで需給関係、局面変わったなということで、供給目標をなくしたということです。
つまり結果的に言えば、抑制って言葉はありませんけども、抑制に入ったということです
で、土地区画整理事業というのが平島でもされて、もうこれはちょうどもうラストチャンス一番いい時期にできたと思います。
土地区画整理事業の仕組みってのは左がですね、どっちがいいかな右側の表を見ていただくと、
ちょっと字が小さいですが施工前と施工後、宅地面積が例えばある人が100平米持ってましたと、
施工前に、減歩といって、25％は差し出して75％に減るけども、
2段目、宅地価格が、例えばそれまで平米100円だったものが140円になるよと。
掛け算すると、総価額としては、1万円が1万500円になるよと。
これが区画整理事業が成立するお約束なんですね。
25％の土地を売ってそれで工事費にする。
その左側の表でいただくと、それを立体的に見ると、ですね。
これも緑色が施行前です土地の値段は安めです面積は100あって、
土地の値段は同じく100かそれに対して面積は75で減るんだけど、
価値が1.4倍になるのでいいんですよってことなんです。
問題は、これが宅地の値段が上がるかどうかっていうのが問題なんです
今までは大体予定よりは上がってたんです。
で、問題はそれと工事費の問題です。
最近話題の工事費が上がってるよって話ありますよねこれもきちんと資料を調べました。
いわゆる公共工事の設計積算は役所では常識ですが、建設物価調査会という外郭団体が
全国のコンクリートとか鉄全て、そうですね部長、全ての値段を調査をして、全国調査をして地域ごとに値段を定めています。
だから、よくあなた方と一つは入札価格も上がってますけども、その積算根拠がそれにと連動して上がってます。
細かい数字見なくてもいいですけども、全国東京大阪名古屋、2021年、この上がり始めは2021年の1月です。
右側が2023年の10月です。
ざっくり言うと、100ちょっとから135ぐらいまで上がってますのでよく3割アップ3割アップってのは、
この全国の公共工事の値決めをしてし、これね切れしたわけじゃないすけどね。
調査結果を公表しているから結果的に決め、決めてるに近いんですがあくまで、
物価調査会は全国の資材単価工事単価を調査して、それを公表して、
それをもとに各国県市が設計積算しますから、これが上がれば自動的に1. 35倍になるっていうことです
で、私が心配してるのはこの四つです。
今言った工事単価の上昇があるとこの先の上昇がどうなるか、これについて私もわかりません。
もう一つは、今回の車新田でも後でもできますが、どうしても1メーターとか2メーターとか盛り土がいるんです。
やっぱりよそから土を持ってこないと、区画整理できないんですこの土の調達価格が、
残土みたいな不良な土なら知りませんけど、良質土は逆に今は、山を切ることが制限されてますから、どんどん上がってる。
それから、昨日の安丸さんの金利負担、これは機能を1％ね、
金利負担があるあるだけで、二、三割、返済が増えるって言ってますと金利負担です
問題は4番目保留地が希望価格で売るかどうか組合設立した時点で保留地をどんだけに、
要するに工事費を出すために途中なきゃいけないので、
その工事費を出すための土地を何何平米ってのかな、
何平米をいくらで売れるっていう想定で始まるんですけども、
それは予定通りにまず、売れるか売れないかってのあります単価のこともありますけども、
ちょっと恐ろしいのは2000、30年40年に南海トラフと言ってますので、
おそらく今からやる区画整理事業はそれに引っかかる可能性があるんじゃないかと。
細かい説明はしますが、要は、地球温暖化で台風が大型化してますこれ皆さん身にしみてると思いますので、スーパー伊勢湾台風です。
。
これも言うまでもないですけども、
要するに時限爆弾と一緒で海溝型の南海トラフ地震は、時間が来れば自動的に来るということです。
仮にですけど、その前に保留地の買い手が見つかって、完全に引き渡しをして、代金がもうこっちに入ってれば、
そういうのが来たとしても多分大丈夫だと思うんですが、本当に大丈夫なんでしょうか。答弁を求めます。
立石建設部長。
大規模災害等の自然災害により損害が発生した場合の対応につきましては、保留地の買い手と、土地区画整理組合との契約内容によるものだと考えておりますが、組合により組合設立時に定められる土地区画整理組合定款や、事業進捗に応じて定められる保留地処分規定を初めとする各種規程等が定められた後に契約内容が定められることとなっております。
佐藤議員
各種規約から契約内容はこれから決めていく。ただそのときに例えば大災害が起きても、間違いなくこの値段でこんだけ買いますよなんてことがもう既に定まっているわけではないと。
それはもう交渉次第というのは多分できないと思うんですけど、それについては再質問するまでもなく、それは今の時点では確約できませんよね。
よく似た例がないかなと思って探していたら、茶屋イオンは皆さんご存知だと思いますが、
茶屋イオンの周りが今すごくよくなってますこれも元々もう優良農地だったんです有料農地だった。
茶屋新田土地区画整理事業ですね、これも盛り土をしてます。
これがですね、設立が平成20年施工面積が147. 5ヘクタール。
事業期間が平成19年から令和8年度、まもなく終わろうとしてます1. 1 mの盛り土をしたそうです。
総事業費が約350億円で、83万経平方メートルの宅地を供給しました。
全体面積は148なんですけども、そのうちの83ということで宅地になってますよ
ということは、83万平方メートルの宅地をやるためにいくら使ったかっていうと、1平方メートル当たり4万2000円ってことになるんですね。
ただしこれは弥富よりも事業規模が大きいって大きいのは当然有利ですよね。
もう一つは、これ、さっきの1. 35倍の上昇する前なんですねほとんどが、
だから同じことを今からやると1. 35倍少なくとも既に1本当たり5万7000円なんです。
しかもここはね条件良すぎるんですよ。
あの設立早々に組合とイオンの間で、5万平方メートルを坪35万円でイオンは買い取る協定書を結んでるんです。
それから、名古屋市は、八事斎場っていって火葬場ですね、これがパンク状態だったので、
ここに第2火葬場を建設したいということでこれも坪30万円で、名古屋市が購入しています。
しかも橋がなかったんです。
庄内川にこの斎場へ行くために、南陽大橋っていうすごいかっこいい橋を架けてます。
全ての点について、名古屋市がもう渾身の力を込めて、やった区画整理事業です。
この金額がですね、もう5万円って
弥富の公示地価が7万円とか言いますからちょっともう本当ギリギリだと思います。
問題は、こういうリスクの中で、今後土地区画整理事業による宅地供給がここでもされてます。
あちこちでまだ区画整理事業が計画されてるし、今回弥富地区で車新田が供給されると、供給過剰の宅地でさらに競合して値下がりの原因になりませんか
答弁を願います。
立石建設部長。
車新田地区の土地区画整理事業は、土地所有者による土地区画整理組合がその業務を代行する民間事業者と契約することにより、事業を実施する業務代行方式により行われる予定でございます。
この業務代行方式は、民間事業者の技術力やリサーチ力等のノウハウを生かし、土地の造成や保留地の販売等を行うもので、現在業務代行業者の前身である事業化検討パートナーとの意見交換を行いながら事業を進めております。
事業化検討パートナーとの意見交換においても、保留地の取得や、商業地への企業の進出について、需要は十分ある地区であると認識しており土地区画整理事業が宅地等の値下がりに直接結びつくものではないと考えております。
佐藤議員
ちょっと念のために再質問させてください。
値上がりに直接結びつくものではないと。考えているっていういつもの答弁なんですが、
考えているっていうことは結びつかないっていうは断定できないので、
間接的な影響について言うならば、あるともないとも言えないっていうそういうことでよろしいでしょうかちょっと確認の再質問
都市整備課長
先ほどご答弁申し上げました通り、まだ現在はですね業務代行に関しては、事業化検討パートナーということでございますので、事業が確実に進むと決まったわけではございません。
ですので今事業化検討パートナーとの意見交換をする上でですね、事業この事業地については需要が十分あるというふうには、確認はしておるんですけども、現実それがこのまま進むかどうかというところはまだ決まっておるものではございません。
佐藤議員
ちょっとごめんなさい再々質問させてください
もっとシンプルにその僕が市民の人に言われてるのは、
平島とか五明とかまだ宅地が余ってるんだけど、これ以上供給していいのかな
っていうふうに言われちゃったもんですから聞いてるので、ただ多分、さっきも聞いたように、
直接結び付くという違う結びつかないって断言もできないし、
結果的に影響がある、ないとも断言できないとは断言できないでしょっていうふうに聞いたつもりなんで、
そういったことはわからないってことですよね。再質問最後ですけど
三輪都市整備課長
断言できるかどうかと言われれば断言はできませんけども、先ほど事業化検討パートナーと調整打ち合わせをしてる中でもですね、今度、その地区車新田地区においては、市街化調整区域が市街化区域になる。
またそこには商業地等も併設されて、宅地の供給もされて、環境も都市施設も十分整備されて、環境が良くなるということでございますので、需要は十分あるのではないかというふうに考えてはい、
佐藤議員
市の立場としてはこの区画整理事業素晴らしいっていう答弁がありました僕が板挟みになってる私としては、
市民の人からこれ以上供給されても困るわなっていうことに対して、お答えしようがないことだと思います
で、ちょっと先に答えられちゃったんですが、これは弥富市のホームページをそのままほぼ文字をコピーして貼りました
事業化パートナーというのをやるってことでだいぶ説明されちゃったもんですから。
ただ、これも市民の人に言われたのであまり言いたくない質問をさせてもらうなんですけども、
例えばこれでなんていうのかな、例えばマンションの管理組合を引き合いに出して言われたんですけども、
いわゆる管理委託や大規模修繕をするってことんなると、
結局素人の理事会がいわゆる何をやるか、契約金額ってのがどうしても業者任せになってししまってるじゃないのと、
仮に理事会メンバーによほど専門的な知識があれば別ですけどね。
結局は業者が内容と値段を決めて決めればしたわけじゃないんじゃないのと、
例えて言うならもっと身近で言うならリフォームと一緒で一旦手をつけて、
工事途中でやめたくてもやめれないので、長くなるほど事務経費もかかるし、工事費も変わっていくと、でも業者は変えられないと。
いうなると結局業者のいう値で払うしかないんじゃないの
っていうふうに言われたんですね。
ゼネコンと、これ、事業パートナーで要は清水と大手ですねゼネコンと不動産業者による事業化検討パートナーのデメリットについてどのように理解してますか。
立石建設部長
土地区画整理組合、発起人会と事業化検討パートナーとの間で締結されております覚書では、お互いに金銭的な負担もなく、事業を進める上での民間事業者としての意見等を聞くことができることから、大変有益なものであり、デメリットはないと考えております。
佐藤議員
やるなと言ってるわけじゃないんですよ、
あくまで地権者の方の自己責任ですので、
そこはいいと思うんですが、ただ、
同じ地権者の中でも、土地をたくさん持っている田んぼ持ってるたくさん持ってる方と、
それから屋敷地位しかない、あるいは敷地もそんなに大きくないという方の差があると思うんですよね。
だけど、や敷地しかなくても、さっきの図、図表を思い出してほしいんですけど、土地の価値は確かに上がるんです。
道路が今までは2メーターか4メーターしかないやつが6メーターかな、になるといわゆる市街化区域になると、上がっちゃうわけですよ。
それ清算しなきゃいけないので、1人1人で言うといろいろとあるんで、大丈夫かなってこれも僕も言われたんですよ。
そういった地権者といってもすごく差があるもんだから、
その差がある地権者にとって長期的にためになるのかという質問です。
立石建設部長
土地区画整理事業は、道路や公園、下水道等の公共施設を総合的に整備するとともに、防災機能を備えた商業施設等の立地も図られ、地区内の生活環境が大きく向上いたします。
また、土地区画整理事業を進めるために、地権者の方には、減歩等により公平な負担をお願いすることになりますが、生活環境の向上と併せて、市街化調整区域から市街化区域に編入することにより、土地の利用価値が大きく向上することから長期的には全ての地権者の方にとって大きなメリットとなるものだと考えております。
佐藤議員
予想通りの答弁なんですけども、その全体としてよくなるもし成功すればね、
名古屋のように、名古屋と思ってないんですがよくなると思うんですが、
これもだから言いたくないんですけど言われたので言いますけども、
川平とか五明とか、平島も何ヶ所かあるんですけども、
やっぱり古い区画整理より新しい区画整理のが見栄えがいいと。
そういうところにねでもねそれぞれが地主の方々も自分の責任でやられることなので、僕やるなて言ってませんよ。
だけど、公費を入れるメリットがあるのかっていう論点で市民の方は見るわけですよ。
要するに、自分たちは老人福祉あるいは子どもの福祉をやってほしいと別に自分は区画整理で何も得にならないっていう人たちが
区画整理に公費を入れるのかっていうことです今までも入れてますからね。
それはルールにのっとってやればいいと思うんですけどただ、ちょっと今、今までくどくど言ってきた僕が言われてるリスクを考えたときに、
大災害だったり、その購入土が高くなったりとかもいくつもある。
工事が上がってきちゃったときに、これちょっと僕安藤市長のその市政方針もしきりに自由通路、街を良くすると、大いに結構ですよ。
街を良くするために、自由通路だけじゃなくて駅前だけじゃなくてこの車新田での土地区画整理をやって街をどんどん便利にしていくんだということで、
おそらく区画整理組合の方々も、弥富市の政策の一環でやってるっていう意識はあると思うんですよ。
区画整理組合面倒くさいですよ、面倒くさいけどもやってやろうかっていう、あの立派な方で僕は非常にそこは尊敬するんですけど弥富市が誘導したからって言って、
もし何かのそのトラブルでね、保留地売っても、工事費が払い切れないと、行ったときに、
弥富市がやれって言ったから、支援しろっていうふうに言われても困ると思うんですよね。
なので質問としては公費を入れるメリットがあるか、それから公費の追加や、損失穴埋めができないことを確認したいと思います答弁を求めます。
立石建設部長
新たな住宅用地の供給による人口増加や、商業機能の充実などにより、日常生活の利便性の向上や地域の活性化が図られ、それに伴う税収の増加も見込めると、公費を投入するメリットは大きいものだと考えております。
また、その公費投入につきましては、土地区画整理事業により都市施設が整備されることから、これまで市内で実施された土地区画整理事業と同様に、土地区画整理組合に対し、現在見直しを進めております弥富市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付することとなります。
佐藤議員
ちょっと今答弁に気になるところで、交付要綱が、過去の交付要綱を今回見直ししてると、
それが過去の区画整理組合とアンバランスであれば、
過去の区画整理組合の人を怒っちゃいますよねそれはないんでしょうねっていうことが一点と、だから、僕が質問でこだわってる、
もう一旦設立しちゃったら、その公費の追加や、損失穴埋めはできないことを確認したいって聞いたんでその2点ですね、
シンプルに公費の追加特に損したのはできないっていういうことは確認しておきたいんですが再答弁を求めます。
三輪都市整備課長。
先ほど申し上げました通り、現在補助金や要綱を見直し中でございます。
これにつきましては、過去に実施していきました区画整理事業と、現在、これからやろうとしているものに合わせる形で、不公平がないように、今見直しておるところでございます。
また、先ほど申し上げました通り補助金、公費につきましては補助金要綱に基づき補助するものでございます。
佐藤議員。
僕も頼まれました議会の場で、公費の追加や損失穴埋めができないと、しようがないと思うんですけども、
念のために確認させてもらいました次にですね
