令和6年度 弥富市 財政援助団体等監査の結果報告のPDFはこちらから
以下はAiに読みやすくしてもらいました
地方自治法に基づき実施された、弥富市が財政援助を行っている団体等に対する監査の結果が公表されました。
- 監査の概要
この監査は、弥富市が補助金、交付金、負担金などの財政的援助を与えている団体や、出資している団体、公の施設の管理を任せている団体などについて、その財政援助が目的通りに使われているか、適正に執行されているかを確認することを目的としています。
監査の対象
- 実施団体: 財政援助団体等監査実施団体選定基準に基づき選定された332団体が対象となりました。
- 内訳:
- 出資団体: 0団体
- 公の施設の指定管理者: 2団体（社会福祉協議会、シルバー人材センター）
- 補助金等交付団体: 330団体
- 信託団体: 0団体
- 合計: 332団体
- このうち、監査委員による本監査が実施されたのは、指定管理者（2団体）と補助金等交付団体の一部（203団体、合計205団体）です。
- 内訳:
- 対象事務: 主に令和6年度における市の財政援助等に係る支出やその他の事務の執行が対象です。
監査の実施場所と日程
- 事前調査（監査委員事務局）: 令和7年5月7日～5月14日
- 本監査（監査委員）: 令和7年5月22日
監査の主な着眼点
監査は以下の4つの観点から行われました。
- 合規性: 法令や規則に沿って適正に処理されているか。
- 経済性: より少ない費用で実施できないか。
- 効率性: 同じ費用でより大きな成果が得られているか、最大限の成果を出しているか。
- 有効性: 財政援助が当初の目的を達成し、効果を上げているか。
監査の実施内容
- 事務局職員による監査（事務局監査）: 全ての対象団体に対し、実地監査を実施。財政援助の目的達成を阻害するリスクを識別し、その内容や程度を検討して行われました。
- 監査委員による監査（監査委員監査）: 事務局監査を行った団体のうち205団体に対し、事務局監査の結果を踏まえて実施されました。
- 監査の結果
監査の結果、対象となった事務はおおむね法令に適合し、正確に行われていることが認められました。しかし、一部の事項については**是正または改善が必要な「指摘事項（措置を要する事項）」**と、**留意し改善が必要な「留意事項」**が確認されました。
【指摘事項（速やかな再発防止に向けた取り組みが必要な事項）】
- 産業振興課:
- 農業経営者の会補助金: 「情報交換会」や「忘年会」の飲食費が、補助金の交付基準に違反して充当されていました。飲食費は補助対象外であるにもかかわらず、参加者減少を理由に補助金が使われた点が問題視されており、前年度に続く指摘であるため、早急な改善が強く求められています。
- 防災課:
- 消防団分団運営助成金: 複数の分団で飲食費が補助金から支出されていました。これも飲食費が補助対象外であるため不適切であり、前年度からの継続指摘です。
- 宛名未記入・使途不明な領収書: 宛名や使途が不明確な領収書が多く見られ、未確認の状態で補助金が交付されていました。使途を明確にして適切に交付するよう求められています。
- 学校教育課:
- PTA連絡協議会補助金・PTA活動補助金:
- 補助金の使途について、明細書や領収書の確認をせずに交付されていました。
- 公費と私費の負担区分が不明確であり、学習指導要領に基づく教育に必要な経費や学校備品の修繕費、卒業証書代など、本来公費で支出すべき費用にPTA活動補助金が使われていました。
- 芸術鑑賞会の一部費用に、市の「芸術鑑賞補助金」ではなくPTA活動補助金が使われた事例もありました。
- これらの問題に対し、使途の確認徹底と、公費と私費の負担区分を明確にするよう求められています。
- PTA連絡協議会補助金・PTA活動補助金:
- 介護高齢課:
- 単位老人クラブ補助金: 実績報告書に受付印の未押印や日付の未記入が見られ、一部では消えるペンで記入されたものもあったため、行政文書としての適切な管理が求められています。
- 産業振興課:
- 農業後継者育成交付金: 補助金申請書と実績報告書で補助事業の名称に誤りがありました。決裁時の確認徹底が求められています。
- 農業経営者の会補助金: 3年連続で繰越金が補助金額より多い状況が続いており、補助額の見直しが検討されるべきとされています。
- 市民協働課:
- 地区公民館整備事業補助金: 多額の補助金にもかかわらず、要綱に基づく職員による実地検査が実施されていませんでした。高額な補助金の場合は可能な限り実地検査を行うよう求められています。
- 交付申請書の日付未記入: 着手・完了予定日の日付が未記入の申請書があり、行政文書としての適切な管理が求められています。
- 地域づくり補助金: 別団体だが事業内容などが酷似している団体が見られたため、不公平感が出ないよう実態調査と注視の継続が求められています。
- 防犯協会補助金: 補助金交付要綱が作成されていなかったため、透明性・公平性確保のため要綱の整備が求められています。
- コミュニティ推進協議会補助金: 「さかのぼりで対応」と書かれたメモがあり、日付の整合性がない場合に職員が日付を調整せず、団体に適切に指導するよう求められています。また、交付申請書の日付未記入や訂正印の漏れなど、行政文書の適切な管理が求められています。
- 福祉課:
- 弥富市障害ボランティア団体養成等事業補助金: 補助金の使途を確認せずに交付されていました。今後は使途の確認を徹底するよう求められています。
- 文書の保存年限超過: 保存年限を超過した文書が廃棄されずに残っていたため、行政文書管理規程に基づき適切に廃棄するよう求められています。
- 生涯学習課:
- 文化協会補助金: 補助金の使途についてヒアリングを行った際の記録が残されていないため、確認した書類やヒアリング結果を記録に残すよう求められています。
今回の監査結果は、弥富市が財政援助を行う団体の透明性と適正な運営を確保するための重要な指摘です。各課はこれらの指摘事項・留意事項を受け、速やかに改善策を講じることが期待されます。
