私が日ごろ保育士さんや幼稚園教諭さんたちから聞いて感じている、費用負担や経営の問題点についてうまく文章化できないので
論文を調べようと考え、手始めにてAIで調べてみました
まとまった論点が整理されているので、以下、共有します
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私立の保育園、幼稚園、認定こども園（以下、「施設」と総称）は、国の「子ども・子育て支援新制度」において、公定価格（施設型給付費）と利用者負担（保育料）の組み合わせで運営費を賄っています。しかし、公定価格や毎月の利用料だけでは賄えない分の保護者負担金の実態や、それを取り巻く経営上の問題点は多岐にわたります。
私立の保育園、幼稚園、認定こども園における保護者負担金の実態
2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化により、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども、および0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの**「保育料」**が無料になりました。しかし、これはあくまで「保育料」の部分であり、それ以外の費用は保護者の負担となります。
公定価格と利用者負担の仕組み
- 公定価格（施設型給付費）: 内閣総理大臣が定める基準（公定価格）に基づき、施設に給付される費用です。施設の種別（保育園、幼稚園、認定こども園）、子どもの年齢、地域区分、定員区分、保育必要量（保育標準時間・短時間）などによって細かく設定されています。
- 利用者負担（保育料）: 公定価格から利用者負担額を差し引いた額が施設型給付費となります。利用者負担額は、世帯の所得状況に応じて市町村が定めます。無償化により、多くの世帯でこの利用者負担額が0円になりました。
公定価格・利用者負担で賄えない保護者の負担金の実態
無償化後も、保護者が負担している費用は以下の通りです。
- 実費徴収:
- 給食費: 無償化の対象外であり、多くの施設で保護者負担となります（一部自治体では補助がある場合も）。特に主食費は無償化後も保護者負担のままです。
- 通園送迎費（バス代）: スクールバスを利用する場合の費用。
- 教材費・学用品費: ドリル、画材、粘土、制服、体操服、カバンなどの費用。
- 行事費: 遠足代、運動会や発表会の衣装代、卒園アルバム代、写真代など。
- 施設維持費・冷暖房費: 施設の維持管理にかかる費用や、冷暖房にかかる光熱費の一部を徴収する場合があります。
- その他: PTA会費、園指定の物品費用など。
- 「上乗せ徴収」（特定負担額）:
- 施設が提供する**「教育・保育の質の向上を図るための対価」**として、公定価格でカバーされない部分を独自に保護者から徴収する費用です。
- 例としては、「特定職員配置費（基準以上の手厚い職員配置）」「特定職員人件費（質の高い職員確保のための給与加算）」「研修充実費」「独自の教育プログラム（英会話、体育指導など）にかかる費用」などがあります。
- これは、事前に保護者に説明し、書面による同意を得た上で徴収が可能です。特に、**「子ども・子育て支援新制度」に移行しなかった私立幼稚園（私学助成園）**では、公定価格で給付を受けない代わりに、私学助成金と保護者からの納付金（保育料、入園料、施設整備資金など）で運営しており、その中で独自の教育内容を提供するために「上乗せ徴収」に近い形で徴収しているケースが多く見られます。
- 入園料:
- 主に幼稚園や認定こども園の1号認定（教育標準時間）で発生します。無償化の対象外です。施設によっては、入園料の中に施設整備費などが含まれていることもあります。
実態としての保護者負担の幅: 無償化後も、これらの実費徴収や上乗せ徴収により、保護者の月々の負担は数千円から数万円に及ぶことがあります。特に、独自の教育プログラムに力を入れている園や、手厚い人員配置をしている園では、負担額が高くなる傾向にあります。
私立の保育園、幼稚園、認定こども園の経営の問題点
公定価格や利用者負担の制度は、私立の施設経営に様々な影響を与え、多くの課題を抱えています。
- 公定価格の不足と経営圧迫:
- 物価高騰への対応不足: 公定価格は人件費（職員給与）を主な構成要素としていますが、昨今の物価高騰に対応しきれていない場合があり、運営コスト全体を圧迫しています。
- 加算の不十分さ: 公定価格には「処遇改善等加算」「主任保育士専任加算」などの加算がありますが、これらの加算だけでは、職員の十分な処遇改善や、施設運営に必要な全ての経費を賄いきれていないとの声があります。特に、施設型給付を受けない私学助成園の幼稚園では、処遇改善等加算に相当するものが都道府県によって異なり、不利になるケースもあります。
- 定員割れのリスク: 少子化の進行により、特に幼稚園や認定こども園の1号認定（教育標準時間）において、定員割れが発生する施設が増えています。公定価格は定員や利用実績に基づいて算定されるため、定員割れは直接的に収入の減少に繋がり、経営を圧迫します。地方の人口減少地域では、この問題がより深刻です。
- 施設整備費用: 施設の老朽化に伴う改修費用や、新たな設備投資費用が公定価格では十分に賄えない場合があります。
- 人材確保の困難さ:
- 慢性的な人手不足: 保育士や幼稚園教諭の給与水準が他の職種に比べて低いこと、業務負担が大きいことなどから、慢性的な人手不足が続いています。特に都市部では、保育士の奪い合いが激化しています。
- 離職率の高さと採用コスト: 業務負担の増大や給与の低さが原因で離職者が発生しやすく、新たな職員の採用には高いコストがかかります。
- 「長時間児と短時間児」への対応: 認定こども園では、保育が必要な長時間利用の子どもと、教育を主とする短時間利用の子どもが混在するため、クラス編成、保育内容、保護者対応などにおいて、職員の負担が増大するという課題も指摘されています。
- 事務負担の増大:
- 子ども・子育て支援新制度への移行、公定価格の複雑な算定、各種補助金の申請など、行政への提出書類や事務作業が膨大になり、園長の経営業務や保育業務に支障をきたすケースが少なくありません。
- 幼稚園の認定こども園移行の課題:
- 幼稚園が認定こども園に移行することで、保育機能が付加され、園児数の確保や保護者の多様なニーズへの対応が可能になる一方で、既存職員の業務負担の増大、働き方の変化へのマインドセット、長時間児と短時間児のクラス運営の難しさなど、新たな課題に直面しています。
- 移行に伴う施設整備や資金繰りも課題となることがあります。
- 園同士の競争激化:
- 少子化と無償化により、利用者の選択肢が増えたことで、園同士の競争が激化しています。園の特色や教育内容を明確にし、魅力を打ち出さなければ、園児の確保が困難になります。
- 特に、地域に根差した小規模な園や、独自の理念を持つ園は、経営を維持していく上で厳しい状況に直面する可能性があります。
課題に対する各施設の対応
- 実費徴収・上乗せ徴収の明確化: 保護者への説明を丁寧に行い、何に対する費用なのかを明確にすることで、理解と納得を得ようと努めています。
- 独自の教育プログラムの充実: 公定価格では賄えない部分を補う形で、英語、体操、リトミックなどの専門講師による指導や、特色ある教育プログラムを導入し、園の魅力を高めることで選ばれる園を目指しています。
- 預かり保育の充実: 共働き家庭の増加に伴い、預かり保育のニーズが高まっており、実施時間や内容を充実させることで、利便性を高め、園児確保に繋げています。
- ICT化の推進: 事務作業の効率化や、保護者との連絡ツールの導入など、ICTを活用して業務負担軽減に取り組む施設もあります。
- 地域連携の強化: 地域の子育て支援拠点としての役割を強化し、地域住民との交流を深めることで、地域に根差した運営を目指しています。
これらの問題は、施設単独での努力だけでは解決が難しく、国や自治体による公定価格の見直し、補助金の拡充、人材確保支援、事務負担軽減などのさらなる支援が求められています。
