🚨 弥富市財政の三重苦：地震リスク、巨額借金、そして非効率行政からの脱却戦略
弥富市は、南海トラフ巨大地震という壊滅的なリスクが迫る中で、市民一人あたり約10万円の負担となる**「JR弥富駅自由通路・橋上駅舎化事業」など、巨額の市債を伴う大規模開発を強行し、市民の安全と財政の健全性を脅かしています。これは、「防災予算の軽視」と「採算性の低い事業の継続」、そして「合併メリットの未発揮」**という三重の財政危機を示しています。
1. 🛑 命を最優先せよ：駅舎化事業を凍結し、防災に振り向けよ
- 防災最優先: 海抜ゼロメートル地帯にある弥富市は、防災対策（津波・高潮避難施設、液状化対策）への投資を最優先すべきです。
- 大規模事業の見直し: 巨額の市債を伴う駅舎化事業は、費用対効果と市民負担の公平性の観点から一時凍結し、抜本的な見直しを行うべきです。その費用を防災や老朽化施設の改修に振り向けるよう提言しています。
2. 💸 赤字と不公平を断て：「都市計画税」導入で財源を確保せよ
- 下水道赤字の解消: 毎年約5億円もの一般会計からの補填が続く公共下水道事業は、新規建設を停止し、料金体系の再検討など抜本的な改革が必要です。
- 開発事業の再検証: 土地区画整理事業や駅周辺整備への巨額な税金投入は、将来的な空き家・空き店舗のリスクと採算性の観点から、厳しく再検証すべきです。
- 公平な財源: 市街地整備のための財源がない現状を改めるため、受益者負担の原則に基づき**「都市計画税」の導入を速やかに検討**し、財政健全化の仕組みを確立すべきです。
3. 🔪 合併メリットを最大化：非効率な施設運営を徹底排除せよ
- 公共施設の統合: 合併から時間が経ったにもかかわらず、体育館や福祉センターが複数存在し続ける非効率な状況を解消するため、施設の統合・再編、あるいは民営化を加速し、年間数億円規模のコスト削減を速やかに実現すべきです。
弥富市は、市長の強力なリーダーシップのもと、行政組織全体のガバナンスとコスト意識を抜本的に改革し、市民の税金が真に有効活用される市政へと転換することが強く求められています。
財政健全化と市民の安全・未来を最優先する政策転換を
弥富市は、南海トラフ巨大地震という未曽有の災害リスクに直面する一方で、複数の大規模プロジェクトへの巨額な市債投入、採算性の低い既存事業の継続、そして合併後の非効率な施設運営といった深刻な財政問題を抱えています。特に、**「公共下水道事業の赤字補填」「都市計画税の不在」「合併後の施設統合の遅れ」**といった新たな課題も加わり、市民の皆様の生活と弥富市の将来に、看過できない不安をもたらしています。
私たちは、弥富市がこのような危機的状況を認識し、市民の安全確保と財政の健全化を最優先課題として、以下の政策転換を強く提言いたします。
1. 南海トラフ地震への備えを最優先し、防災対策への投資を強化せよ
弥富市は海抜ゼロメートル地帯に位置し、南海トラフ巨大地震発生時には壊滅的な被害が想定される地域です。にもかかわらず、巨額の予算が防災対策以外の大型プロジェクトに優先的に投じられようとしている現状は、市民の生命と財産を軽視しているに等しいと言わざるを得ません。
- 防災予算の抜本的見直しと増額: 想定される甚大な被害に対し、現在の防災予算は十分ではありません。南海トラフ地震への備えを最優先事項とし、防災関連予算を抜本的に見直し、増額してください。 具体的には、津波・高潮一時避難施設（避難タワー等）の早急な整備、液状化対策、避難経路の確保、そして災害時の迅速な情報伝達システムの構築に集中的に投資すべきです。
- 大規模公共事業の見直しと凍結: 市民の命と安全が脅かされる状況において、「JR弥富駅自由通路・橋上駅舎化事業」のような巨額の市債を伴う大規模プロジェクトは、その必要性、費用対効果、そして市民負担の公平性を改めて厳しく検証し、一時凍結を含めた抜本的な見直しを行ってください。市民一人あたり約10万円もの負担となるこの費用を、喫緊の防災対策や老朽化した公共施設の改修など、市民生活に直結する分野へ振り向けるべきです。特に、地平駅舎による南北通路確保など、より費用を抑えた代替案を真剣に検討し、市民に公開して議論すべきです。
【提言】 弥富市は、南海トラフ地震への備えをまちづくりにおける最優先課題と位置付け、関連する防災対策への投資を大幅に強化してください。 そのためにも、巨額な費用を伴う駅舎化事業等の大規模公共事業は、その進捗を一時停止し、市民の安全確保と財政健全化の観点から徹底的に見直すべきです。
2. 採算性の低い事業からの撤退・見直しと、財源確保の仕組みを確立せよ
現在の弥富市は、既に赤字事業を抱えながら新たな負担を伴う事業を進め、さらに適切な財源確保の仕組みが不足しています。これは将来世代への大きなツケとなります。
- 公共下水道事業の抜本的改革: 毎年約5億円もの一般会計からの赤字補填が指摘されている公共下水道事業は、その新規建設を直ちに停止し、既存施設の維持管理と効率的な運営に注力すべきです。 使用料収入で賄いきれない現状を改善するため、事業運営体制の抜本的見直しと、利用実態に即した料金体系の再検討が不可欠です。
- 土地区画整理事業の再検証: 「車新田土地区画整理事業」や「弥富駅周辺整備事業」において、市が多額の公共施設負担金や補助金を支出している現状は、その採算性と市民負担の公平性に大きな疑問符を投げかけています。人口減少社会において、安易な大規模開発は将来的な空き家・空き店舗の増加や、回収不能な市民負担に繋がりかねません。これらの事業は、その必要性、採算性、そして市の財政への影響を再検証し、慎重に判断すべきです。
- 「都市計画税」導入の検討: 市街地整備や区画整理といった都市計画事業のための特別な財源がないことは、弥富市の財政問題をさらに深刻化させています。多くの自治体で導入されている**「都市計画税」の導入を速やかに検討し、受益者負担の原則に基づいた公平な財源確保の仕組みを確立すべきです。**
【提言】 弥富市は、公共下水道事業を含む採算性の低い既存事業からの撤退や抜本的な見直しを進めるとともに、大規模開発事業への税金投入のあり方を厳しく再検証してください。 加えて、「都市計画税」の導入を早急に検討し、市の財政状況を改善するための多角的な財源確保策を講じるべきです。
3. 合併のメリットを最大化し、行政の「非効率」を徹底排除せよ
弥富町と十四山村の合併から時間が経過しているにもかかわらず、公共施設の統合が進まず、運営コストの非効率が続いていることは、市民の税金が不必要に使われているとの批判を招いています。
- 公共施設の統合・再編の加速: 体育館や福祉センターが複数存在し続ける状況は、年間数千万円から数億円規模の無駄な維持管理費や人件費を生み出しています。市民サービスを維持しつつ、同種施設の統合・再編、あるいは民間への運営委託（民営化）を加速させ、速やかにコスト削減効果を最大化すべきです。 その際、市民への十分な説明とサービス維持への配慮は不可欠です。
- 行政組織全体のガバナンス強化と意識改革: これらの問題は、弥富市の財政健全性だけでなく、行政の透明性、市長のリーダーシップ、そして市役所組織全体のガバナンスに深刻な影響を与えています。市長は強力なリーダーシップを発揮し、行政組織全体の意識改革を断行すべきです。 無駄の排除、市民サービスの最適化、そして納税者意識の徹底を職員全員に求め、責任ある行政運営を実現してください。
【提言】 弥富市は、合併のメリットを最大限に活かし、重複する公共施設の統合・再編を速やかに進め、行政運営の非効率を徹底的に排除してください。 市長の強力なリーダーシップの下、行政組織全体のガバナンスとコスト意識を高め、市民の税金が真に有効活用される市政へと転換することを強く求めます。
弥富市の財政の未来は、これらの問題にどう向き合い、どのような決断を下すかにかかっています。市民の皆様には、市政への関心を一層深め、積極的に意見を表明していくことを強く推奨いたします。
弥富市の財政問題は、南海トラフ地震という巨大なリスクが迫る中で、複数の大規模プロジェクトに巨額の借金をしようとしているだけでなく、すでに採算の悪い事業を続け、さらに合併後も施設統合が進まないという点で、市民にとって非常に大きな懸念材料となっています。今回、特に新たに指摘された「公共下水道事業」「都市計画税がない」「合併後の施設統合の遅れ」という点も踏まえ、これまでの問題と合わせて分かりやすく説明します。
弥富市の財政：未来への不安と巨大プロジェクト、そして見えない負担と非効率
弥富市は、ただでさえ財政的に厳しい状況にあります。少子高齢化で福祉にかかるお金は増え続け、これまでにも借金（市債）が膨らんできました。そんな中で、これからお話しするような「大きな計画」が次々と進められようとしており、さらに、すでに「赤字」の事業を抱え込んでいるという問題、そして合併後も行政のスリム化が進まないという問題も重なり、市民の皆さんの生活や未来に大きな影響を及ぼす可能性があります。
- 迫り来る南海トラフ地震の脅威と弥富市
弥富市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な被害が想定される地域です。
- 海抜ゼロメートル地帯: 弥富市の多くの地域は、海抜が非常に低い「ゼロメートル地帯」に位置しています。
- 津波・液状化のリスク: 地震が発生すると、津波による大規模な浸水や、地盤が液状化して家屋が倒壊したり堤防が壊れたりする危険性が指摘されています。
- 逃げ遅れのリスク: 浸水が早く進む地域では、避難するよりも先に道路が水没し、避難経路が断たれてしまう恐れがあります。
- 想定される被害: 最大クラスの地震・津波では、建物被害が約7,900棟、死者数が約1,200人と想定されており、これは弥富市にとって壊滅的な被害を意味します。
このような状況下で、市は「いつ来るか分からない巨大災害への備え」を最優先に進めるべき、という声が多くあります。しかし、巨額の予算が別の大型プロジェクトに注ぎ込まれることで、防災対策が後回しになるのではないか、という懸念があるのです。
- 弥富駅自由通路に巨額の借金：本当に今必要？
JR弥富駅と名鉄弥富駅の南北を結ぶ「自由通路（じゆうつうろ）」と、駅を橋上駅舎化（駅舎を橋のように線路の上につくること）する計画に、弥富市は総事業費50億円以上もの巨額の予算を投入しようとしています。このうち、ほとんどを弥富市が借金で負担することになります（国からの補助金や鉄道会社の負担はごくわずか）。
- 市民一人あたり約10万円の負担: 市民一人あたりに換算すると、約10万円もの負担になると言われています。
- 他の優先事項は？: 市議会では、「この50億円以上のお金があれば、老朽化した学校の改修や、災害時の避難場所の整備、道路の段差解消など、もっと市民生活に直結する、喫緊（きっきん）の課題に使えるのではないか？」という声が上がっています。
- 費用対効果の疑問: 駅のバリアフリー化は必要ですが、これほど巨額の費用をかけてまで、今の弥富駅を橋上駅舎化する必要があるのか、費用に見合うだけの効果があるのか、疑問視されています。鉄道利用者の減少傾向や、周辺地域の活性化にどこまで寄与するのか、採算性への懸念も拭えません。地平駅舎を南北に作れば十分だという提案を市長と行政は黙殺しています。
- 車新田土地区画整理事業：市が多額の負担？
「車新田（くるまじんでん）土地区画整理事業」は、弥富市の新しいまちづくりの目玉とされています。これは、農地のままでは売れない土地を区画整理して、新しい道路を作ったり、宅地を整備したりする事業です。
- 事業の仕組み: 通常、土地区画整理事業は、土地の所有者（地主さん）が土地を少しずつ出し合って（これを「減歩（げんぶ）」と言います）、その代わりに土地の価値を上げて、事業費を賄う仕組みです。
- 弥富市の問題点: しかし、弥富市がこの事業に**「公共施設負担金」や「補助金」という形で巨額のお金を支出**しようとしていることが問題視されています。本来、区画整理事業は土地の価値が上がることで地主さんも利益を得るため、市が多額の税金を投入するのは過剰ではないか、という指摘です。
- 採算性の疑問: 市が関与し、これだけ多くの公共施設負担金や補助金を出すということは、事業全体の採算性が厳しく、民間だけでは成り立ちにくい可能性があることを示唆しています。結局、市民の税金が投入され、回収の見込みが不透明な事業になるのではないか、という懸念があります。
- 弥富駅周辺整備（採算性の悪い土地区画整理事業）：さらなる借金？
弥富市は、弥富駅周辺（JR・名鉄弥富駅と近鉄弥富駅に挟まれた区域）を「にぎわい空間」にしようと、さらに土地区画整理事業を進めようとしています。
- 駅周辺のにぎわい創出: 市は、駅周辺を活性化し、人々が集まる場所を作りたいと考えています。
- 採算性の問題: しかし、すでに過疎化や商業施設の撤退が進む中で、新たな土地区画整理事業が本当に採算が取れるのか、疑問の声が上がっています。他の地域で同様の事業が失敗している例も多く、安易な投資はさらなる借金につながるリスクがあります。
- 人口減少社会での開発: 日本全体で人口が減っていく中で、大規模な宅地開発や商業施設誘致が、将来的に空き家や空き店舗を増やす結果にならないか、慎重な検討が求められます。新たな借金をして開発しても、活用されなければ市民の負担だけが残ることになります。
- 赤字の公共下水道事業：なぜまだ新規建設を続けるの？
弥富市の財政をさらに圧迫しているのが「公共下水道事業」です。
- 企業会計の仕組み: 下水道事業は、利用者が支払う「下水道使用料」で運営費用を賄うことを目指す「企業会計」という特別な会計で運営されています。しかし、実際には使用料だけではまかないきれない場合が多いのが現状です。
- 毎年5億円の赤字補填: 弥富市の下水道事業は、毎年約5億円もの不足額が発生しており、それを私たちの税金が使われる「一般会計」から補填（ほてん）し続けている、という指摘です。これは、市民全員が下水道を使っているかどうかにかかわらず、税金で下水道事業の赤字を埋めている状態を意味します。
- 新規建設の疑問: 本来、すでに赤字が続いている事業であれば、既存施設の維持管理を優先し、新規建設には慎重になるべきです。しかし、弥富市ではまだ下水道の新規建設を進めているという指摘があり、これがさらなる維持管理費の増大や、赤字の拡大につながるのではないかと懸念されています。
- 市街地整備のための「都市計画税」がない！
さらに、弥富市の財政問題の大きな特徴として「都市計画税（ととしけいかくぜい）がない」という点も挙げられます。
- 都市計画税とは: 都市計画税は、道路、公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業にかかる費用を、市街化区域内の土地や建物の所有者に負担してもらうために課される税金です。
- 弥富市の状況: 多くの自治体でこの税金が導入されていますが、弥富市には都市計画税がありません。これは、市街地整備や区画整理といった事業を進めるための「特別な財源」が、市民の税金から確保されていないことを意味します。
- 財源不足: 都市計画税がないにもかかわらず、前述のような大規模な土地区画整理事業や駅周辺整備を進めようとすれば、その費用は一般会計からの繰り入れ（私たちの税金）や、新たな借金で賄うしかありません。これでは、税負担の公平性が保たれないだけでなく、弥富市全体の財政がさらに苦しくなる原因となります。
- 合併後も残る「非効率」：統合されない公共施設
弥富市は、かつて弥富町と十四山村（じゅうしやまむら）が合併して誕生しました。通常、合併のメリットの一つは、同じような公共施設を統合したり、数を減らしたりして、運営コストを削減することです。しかし、弥富市ではその効果が十分に発揮されていない、と指摘されています。
- 体育館が2か所: 合併前にそれぞれあった体育館が、いまだに2か所そのまま残っています。それぞれの維持管理費や光熱費、人件費などが二重にかかっている状態です。
- 福祉センターも2か所: 同様に、福祉センターも2か所存在しており、効率的な運営ができていない可能性があります。
- 統合・民営化の遅れ: これらの施設を統合したり、民間の運営に委ねたり（民営化）することで、年間数千万円、数億円単位のコスト削減が見込める可能性があります。しかし、それが進んでいないため、市民の税金が無駄に使われているのではないか、という懸念があります。
まとめ：財政の健全性と将来への責任
これらの問題は、弥富市の財政の健全性だけでなく、行政の透明性、市長のリーダーシップ、そして市役所組織全体のガバナンス（統治能力）に深刻な影響を与えていると見られています。
- 多額の借金: 弥富市はすでに多額の借金を抱えており、これ以上の新たな借金は、将来の市民、特に子どもたちの世代に大きな負担を押し付けることになります。
- 優先順位の誤り: 南海トラフ地震への備えという喫緊の課題があるにもかかわらず、採算性が不明確な大型事業や、すでに赤字の事業、そして非効率な施設運営に巨額の予算が投じられようとしていることに、多くの市民が疑問を感じています。
- 財源の不透明性: 市街地整備のための特別な税金がない中で、これらの事業をどう賄うのか、その説明が不十分なまま計画が進められているという批判もあります。
- 行政改革の遅れ: 合併のメリットを活かせず、非効率な公共施設の運営が続いていることも、財政を圧迫する要因となっています。
弥富市の財政の未来は、これらの大型プロジェクトの判断や、行政改革の進捗にかかっています。市民の皆さんが関心を持ち、市議会や市に対して積極的に意見を表明していくことが、弥富市の将来を守るために非常に重要だと言えるでしょう。
