令和7年6月定例会 一般質問：閉校記念誌　保育所民営化　駅自由通路事業　車新田土地区画整理事業　予算執行のルール　住民が主役の総合計画策定　小学校区単位での地域将来構想と計画

令和7年6月定例会 一般質問：佐藤仁志議員からの質問に対する市側の答弁と懸念点

１　開校記念誌について

議員の指摘：

• 閉校した十四山中学校だけでなく、弥富市内の全小中学校で、地域の歴史や役割を記録する記念誌を、市として作成・支援すべきではないかと提案。
• 記念誌の作成を学校や地域任せにせず、図書館や歴史民俗資料館も含めた教育委員会全体でアーカイブ化するよう求めています。

市側の答弁：事実を述べながら責任の主体をぼかす

• 市側は、十四山中学校の「閉校記念紙を作成した」という事実を述べ、閉校の歴史を記録することの重要性には同意しています。
• しかし、「地域の方々から組織された実行委員会が学校と連携を取りながら進めていただいた」と答弁。これは**「地域が主体」という事実**を伝えつつ、市が主導的に関与する意向がないことを示唆しています。
• 議員の再質問に対しても、「これまでも学校や地域が一緒になって作ってもらっている」と回答。過去の慣例を述べるにとどまり、市が今後積極的に支援するかどうかを明確にしていません。

• ２　保育所民営化について

議員の指摘：

• 民営化されたこども園で、公立保育所と同等の手厚い特別支援が維持されているかを懸念しています。
• 加配保育士の数や、特別な配慮が必要な子どもへの対応について、具体的な数値や方針を求めています。
• 他市の事例（母親がうつ病になった際に公立園を勧められた報道）を挙げ、民間園で支援が必要な子どもが敬遠される可能性について踏み込んだ見解を求めています。

市側の答弁：数値や方針を述べるも、肝心な部分を曖昧にする

• 定員、入所児童数、加配保育士数という事実の数字を細かく答弁。これにより、一見すると詳細なデータを開示しているように見えます。
• しかし、議員が最も知りたい「加配すべき子どもの数」については、「その都度、状況を見ながら検討し、対応しているため、明確な人数を申し上げることはできかねます」と回答。これは、実態を把握していないか、もしくは把握していても具体的な数を明かさないことで、特別支援の状況に関する核心的な部分をはぐらかしています。
• 田原市の報道については「承知している」と述べ、保健師による訪問や関係機関との連携に努めるという一般的な支援策を説明。しかし、議員が指摘する**「民間園で支援が必要な子が敬遠される傾向」や、民営化された園でそのような事態が起こらないよう「市が主体的にサポートしていく」という踏み込んだ姿勢**については、明確な言及を避けています。

• ３　駅自由通路事業について

議員の指摘：

• JR稲沢駅の事例を挙げ、巨額の費用をかけて駅舎を橋上化しなくても、バリアフリー化とコスト削減の両立が可能ではないかと提案しています。
• 議員は、現行計画が「費用対効果」に疑問があると考えており、より安価な整備手法を検討するよう求めています。

市側の答弁：前提条件の違いを強調し、提案を検討しない

• 市側は、JR・名鉄弥富駅自由通路の計画が、地理的な制約や駅前広場との整合性から「橋上駅舎化する必要がある」と、これまでの答弁の繰り返しに終始しました。
• 稲沢駅との比較に対して、「弥富駅と比較できるものではない」と、規模や構造の違いという事実を強調。これにより、議員の提案を検討対象から除外しています。
• 稲沢駅の例はあくまで「安価な代替案の可能性」を問うものだったにもかかわらず、その点を無視し、規模の違いを理由に議論を避けています。

• ４車新田土地区画整理事業について

議員の指摘：

• 造成費用が非常に高額で、土地の固定資産税評価額（1平米あたり約4万円）を上回る可能性があることを指摘し、事業の採算性に疑問を呈しています。
• 費用対効果の観点から、**「なぜ造成費用が土地の価格より高くなるのか」**という疑問への見解を求めています。

市側の答弁：事実を述べるが、その「意味」については答えない

• 市側は、造成費用が高いという事実を認め、「工事費の縮減を図っている」と説明。
• しかし、議員が求めた「1平米あたり4万円」という固定資産税評価額と工事費の関係、つまり**「費用が便益を上回るのではないか」という事業の採算性についての見解**は示しませんでした。
• 議員の問いかけに対して沈黙することで、高額な工事費が事業の大きな障害になっているという事実を認めつつも、その具体的な影響や見通しについては語っていません。

• ５予算執行のルールについて

議員の指摘：

• 工事委託の検査体制について、発注した事業主管課の課長が検査員を兼務する現在のルールが、癒着や不正につながるリスクがあると指摘しています。
• 議員は、「当該課長は監督として立ち会い、検査員は別の人物を充てるべき」と提案し、他都市の事例調査や制度見直しを求めています。

市側の答弁：現在のルールが「適切」だという建前を崩さない

• 市側は、現在の検査体制が規則に基づいているという事実を述べ、「設計内容を熟知している担当課が行うことが適切」と、現在の体制の正当性を主張。
• 議員の「他都市の事例を調査・検討するか」という問いに対しては、「現状におきましてはこの体制を続けて参ります」と回答。
• さらに議員が「調査をする気はないか」と確認すると、「お見込みの通りです」と断言。これは、議員の提案を検討する意思が全くないことを明確にするもので、対話の余地をはぐらかしています。

• ６住民が主役の総合計画策定について

議員の指摘：

• 総合計画の「基本構想」は、市長のビジョンではなく、**「住民のビジョン」**であるべきだと主張。
• 住民の意見を反映させるため、基本構想の策定段階で**「パブリックコメント」**を実施するよう求めています。
• 総合計画の策定にあたり、アンケートだけでなく、地域の重要な人材や機関へのヒアリングが必要だと提案しています。

市側の答弁：これまでの経緯と一般的な姿勢を述べる

• 「市民アンケートや市民ワークショップ等を実施している」と、これまでも市民の意見を聞いてきたという事実を説明。
• パブリックコメントについては、「同時期に行っていた」と過去の事実を述べ、「次期計画策定におきましては検討してまいりたい」と含みを持たせた曖昧な表現で回答しました。これは、議員の質問をきっかけに検討を始めるという態度を避けるためと見受けられます。
• ヒアリングについては、市民の声を大切にするとしつつ、「次期計画をどのように策定するかは、現在は未定」と、具体的な検討はまだしていないことを示しています。

• ７小学校区単位での地域将来構想と計画

議員の指摘：

• 小学校区単位で地域の将来ビジョンを策定し、地域住民の意見を反映させるべきだと提案しています。
• 市民がアンケートに答えやすいよう、**「お住まいの小学校区でどうですか」**といった設問形式を検討するよう求めています。
• 学校跡地の利活用についても、単なる利用計画に留まらず、地域の課題解決の場として捉えるべきだと主張しています。

市側の答弁：現状の体制を維持する姿勢を崩さない

• 「地域住民との意見調整や合意形成が課題」という事実を挙げ、小学校区ごとのビジョン策定は「現状そのような考えはございません」と明確に否定しました。
• アンケートの設問形式については、「本市としての全体的なビジョンを持つ」という方針を繰り返し述べ、「現在のところは行う予定はございません」と回答。
• 議員が「調査をするかどうか」を再確認すると、「現在のところ行う必要がない」と断言。「検討しない」という姿勢を露わにし、これまでのやり方を変える意思がないことを示しています。
• 学校跡地については、「地域のご意見を伺いながら進めてまいります」と、これまでの対応方針を述べるにとどまり、議員が提案する「地域全体の課題解決」というより広い視点については言及していません。

令和7年6月定例会 一般質問：佐藤仁議員

1. 開校記念誌について

佐藤議員: 私は議員になって5年になります。厳しい質問をする印象があるかもしれませんが、私も66歳で議会では3番目の年長者になります。今回はフレンドリーに、執行部と議員の節度を保ちながら、一緒に考えていきたいと思っています。

教育現場では今、知識を詰め込む従来の教育ではなく、正解のない問いに対して子供たち自身が調べ、考える力を養う探究型学習への移行が進んでいます。元々世の中に正解は一つもないはずです。未知の社会を生き抜くために、与えられた答えに近づく「答え合わせ」の教育ではなく、自ら考える教育が求められています。教育長も頷いてくださっています。

今回の通告はなるべくシンプルにしました。答弁書は皆さんお持ちですし、傍聴者の方はご存知ないかもしれませんが、隣の控室で弥富市の主要な課長さんは、答弁書を見る前に私の質問を聞いてくださっていました。答弁書の通りに読んでいるかチェックしているだけでは時間の無駄、税金の無駄遣いになるでしょう。もちろんそんなことはないと思います。

3点申し上げたいのですが、課長さん方は「自分だったらどう答えるか、自分が課長・部長・副市長だったらどう答えるか」と考えていてくださっていると思っております。答弁書は重要です。各課長・部長・市長が一生懸命考え、質問に対して広く深く調べて作成したものですので、他のセクションの課長さんもきちんと理解していただくことはとても重要なことだと思います。

ただし、それを丸暗記してほしいわけではありません。簡潔に言えば、そうやって考えることによって体系的に理解が進むということです。もっと重要なことは、答弁書は本議会で答弁した瞬間から陳腐化が始まるということです。私が指摘しなくても、状況は当然変わってきますし、各課長さんもより良い政策を考えていらっしゃるはずです。それをみんなで一緒に考えていきたいのです。

さて、1問目です。十四山中学校が発展的に閉校になりましたが、開校記念誌を作る予定はありますか。この際、弥富市全ての小中学校で、閉校に限らず、これまでの取り組みを振り返る記念誌を作られてはいかがでしょうか。答弁を求めます。

渡邊教育部長: 中学校の閉校は地域にとって重要な出来事であり、多くの思い出や歴史が詰まった学校が新たな形に変わることを意味しております。中学校の統合によって将来的な教育の質の向上を目指しており、その中で閉校した十四山中学校に対する思い出や特別な体験を記録することは大切であると考えております。そのため、簡易的ではありますが、閉校記念紙を作成し、関係者や卒業生の思い出を集め、学校の大切な意義を伝える工夫をいたしました。閉校に関わる式典は、教育委員会がイベントおよび記念となるものについては、地域の方々から組織された実行委員会が学校と連携を取りながら進めていただきました。今後続く4校についても同様に考えております。

佐藤議員: 今のご答弁、私も見させていただきました。「簡易的な」とおっしゃるように、やはりこれは重要だと思いました。

今のご答弁から考えると、私の問いかけとしては、その学校が地域で果たした歴史や役割、地域住民や卒業生の心のよりどころになる極めて意義深いものを作るとなると、その主体はやはり「地域」というご答弁だったかと思います。確認の意味で、私が問題提起をした、例えば弥富小学校はもう100年なんですね。桜小学校も78年と聞いております。仮に閉校にならなければ閉校記念紙はないと思いますが、過去に記念誌はあったかもしれません。それはおそらく学校の先生の負担で作るのではなく、今のご答弁でいうとやはり地域がきちんと地域の歴史として作っていくべき、というご答弁だと理解しました。再質問ですが、やはりそういったことについては「地域」というもので、しっかりと関わっていくべきだということでよろしいでしょうか。答弁をお願いします。

渡邊教育部長: そういった記念誌といいますか、記念となるようなもの、これまでの学校の歴史や経緯、沿革のようなものについては、これまでも学校は先ほど言われたように長い歴史の中で周年記念のような時に、学校や地域が一緒になって作ってもらっていると思っております。

佐藤議員: 再確認ですが、今、写真や様々なものがなくなりつつあります。そういったものを、やはり図書館や歴史民俗資料館といったところでアーカイブしていく一環として、きちんと地域の歴史を子供たちにつないでいくための記念誌について、図書館・歴史民俗資料館も含めた教育部として支援していただきたいなという私の考えは余計なお世話でしょうか。簡単にで結構ですので、答弁を求めます。

（議長が通告外であるとして質問をさせない）

佐藤議員: 教育教育部を挙げてそういったことについては取り組んでいただけるとありがたいなと思います。まず行ってくださっていると思いますので、よろしくお願いします。

2. 保育所民営化について

佐藤議員: 次に、保育所民営化について伺います。公立保育所であるひので保育所と、今年度民営化されたひのではばたきこども園を比較する形で、年齢別の定員と実際の入所者数、年齢別の加配すべき子供の数、実際に加配された保育士の数について答弁を求めます。

安井健康福祉部長: ひので保育所の令和7年3月1日時点の年齢別定員数と入所児童数は、0歳児の定員17人に対し8人、1・2歳児の定員66人に対し1歳児は26人、2歳児は27人、3歳児以上の定員147人に対し3歳児は34人、4歳児は31人、5歳児は42人でございます。

ひのではばたきこども園の令和7年6月1日時点の年齢別定員数と入園児童数は、3歳未満児の定員83人に対し、0歳児は5人、1歳児は17人、2歳児は27人、3歳児以上児の定員447人に対し、3歳児は31人、4歳児は33人、5歳児は30人でございます。

なお、令和6年度にひので保育所に通っていた児童のほとんどがひのではばたきこども園への入園を希望され、本年4月からひのではばたきこども園に通ってみえます。そのため、先ほど申し上げたひので保育所の年齢と1歳達したひのではばたきこども園の年齢で比較しますと、各年代での児童数にほとんど増減はございません。

続きまして、何らかの加配をすべき児童の数につきましては、加配が必要かどうかは、年齢や発達の遅れ、児童の特性により、その都度、状況を見ながら検討し、対応しておりますので、加配が必要な児童として明確な人数を申し上げることはできかねます。

続きまして、加配した保育士の数につきましては、令和7年3月時点におけるひので保育所におきましては、配置基準による必要保育士の数20人に対し、実人数34人であり、14人の保育士を加配しておりました。令和7年6月時点におけるひのではばたきこども園におきましては、必要保育士の数17人に対し、実人数28人となっており、11人の保育士の加配となっております。

佐藤議員: 続けて、学校法人愛育学園への移管に当たり、無償譲渡した建物の取得価格と現在価格、無償譲渡した備品等の取得価格について答弁を求めます。

安井健康福祉部長: 無償譲渡した建物の取得価格は3億7,275万円で、令和7年3月末現在の価格は1億4,910万円でございます。また、無償譲渡した備品等の取得価格は3,450万589円でございます。

佐藤議員: 実は私も、前回の3月議会の質問まで認識が曖昧だったのですが、取得価格で言えば合わせて4億円、現在価格で建物だけで1億5,000万円をなぜ無償で譲渡するのか、という質問を3月にさせていただきました。その際、「これは無償で譲渡するのではなく、協定によってひので保育所と同等のことをやってもらうためだ」という説明を聞き、私も考えを改めました。

これは控室で聞いていらっしゃる課長さん方もよく認識してほしいのですが、確かにそうですよね。民間で土地建物を建てたところとは違うのです。あくまでひので保育所のレベルを維持してもらうためには、スタート時の負担がないように、建物は無償で渡し、備品も一部を除き全て無償で渡す、ということだったのですよね。これはとても重要なことです。ひのではばたきこども園はまだ始まって数ヶ月ですが、非常に期待しております。同様にやっていただきたいと思っております。

考えてみれば、募集した時に提示された条件とイコールなんですよね、この協定書は。だから逆に言うと、募集に応じた3社のうち1社が選ばれていますので、もしこの協定を守らなかったら、外された2社が怒ります。やはりこれはきちっと取り組んでいただかなければなりません。万が一、協定通りにできないということになった場合、他の形にしてしまうのではなく、建物や備品を無償譲渡していますが、例えば勝手に売却したり転用したりすることはできない、という条件がちゃんと付いていますよね。確認の再質問です。

安井健康福祉部長: はい、それは条件を付けております。

佐藤議員: 安心しました。なるほど。万が一、もちろん指導はしますが、立ち行かないということになれば、それはそれでまた返還していただき、もう一度公立園に戻すのかどうするのかは分かりませんが、あくまで募集した時の協定を守ってもらう、条件を守ってもらう、ということだと思います。

次の質問に移ります。次の質問で私が注目したのは、先ほどから言っている特別支援教育、つまり子供たちに対する手厚いケアという部分です。これについては、公立としてしっかりやってきた部分です。

ところが、中日新聞の報道によると、田原市の民営の認定こども園で、母親がうつ病になったことに関して不適切な取り扱いがあったとのことですが、弥富市としてどのように認識していますか。答弁を求めます。

安井健康福祉部長: 田原市の認定こども園の報道につきましては承知しております。本市では、今後の家庭の状況に応じて、何が最善か、何を必要としているのかを十分に検討し、必要な支援につなげていきたいと考えており、健康推進課の保健師による赤ちゃん訪問などにより乳児期からの子育て家庭との関わりや、児童家庭相談員による相談しやすい環境づくりを大切にしております。本市としましては、不適切な対応が起きないように引き続き、認定こども園や各関係機関とも連携を密にしながら、市民に寄り添った支援に努めてまいります。

佐藤議員: 今のご答弁で結構なのですが、答弁の中で、この田原市の認定こども園で何があったかということについて触れていただけなかったので、あえて触れさせていただきますと、要は、母親がうつ病になった際に、この民間の認定こども園がやんわりと言ったのか、直接言ったのかは分かりませんが、「公立保育所に行ったらどうですか」と言われたと、受け取られたことが問題だったのです。

ハインリッヒの法則という有名なものがありますが、一つの重大事件の裏には30のほぼ重要な事件があり、さらに事件に至らないまでも300の事例があるという経験則です。この田原市の民間のこども園に限らず、おそらく30倍、300倍の似たような事例があるのではないでしょうか。確かに私も、民間の保育園・こども園は国の公定価格が十分ではないため運営が大変で、公立のように何かあったら市が乗り出して加配する、というのとは違う、というのは認識すべきだと思っています。

再質問ですが、認定こども園公私連携型のひのではばたきこども園については、弥富市がしっかりとサポートをし、そのようなことはないと思います。そこはちゃんとしたところなので。しかし、より踏み込んだ形で、ストレートに言えば「そういう（特別支援を要する）子は民間ではなく公立保育所に行った方が手厚いんじゃないですか」というようなことは、もちろん園の職員は言わないと思いますが、現実にそういう相談をせずにただ預かる、ということはないはずです。

それについては、やはり三者協議会での協定に基づいて、弥富市と愛華学園は一体となって運営しているという意味で、積極的に介入ではないですが、サポートしていくということではないでしょうか。今の答弁を聞いてそう思いましたが、弥富市として、特にひのではばたきこども園が民営化されたけれども、それはしっかりとサポートしていくということでよろしいですね。確認です。

安井健康福祉部長: はい、先ほどもご答弁申し上げましたが、そのような不適切な対応が起きないような形で連携を図っていきたいと思っております。

佐藤議員: はい、起きないと信じていますが、ハインリッヒの法則から考えると、ああいったことが新聞記事になっているということは、おそらく一般の民間保育園についても、何らかのそういった傾向があると思います。そのことも含めて、弥富市はやはりずっと昔から公立の保育所を手厚くやってきました。それは確かにお金がかかることですが、お金をかけてきたのですから、そこは維持していただきたいという確認をさせていただきました。

私自身が聞いているのは、確かにひのではばたきこども園は、非常に頑張る子、教育に熱心なのはとても良いのですが、私のようなシャキシャキ・ハキハキしていない、今テレビで朝ドラでやっているような「遅れがちの子」にとっては、少し苦しいのではないかという意見もありますので、今後は状況を見ていきたいと思っています。

3. 駅自由通路事業について

佐藤議員: 次に、駅自由通路事業について伺います。

（写真を示しながら）これは現在のJR弥富駅改札です。今、自動化が進んでおり、自動改札で入れるとトイレもきれいになっています。

（写真を示しながら）これはかねてから加藤議員が提案しているように、わざわざ橋上化しなくても、反対側の北側に写真のような自動改札と券売機を設ければ、巨額の予算をかけなくてもバリアフリーができるのではないでしょうか。橋上駅だから金がかかるのだと思いますので、弥富市の自由通路は南北の階段とエレベーターでつなぐだけで十分ではないでしょうか、というのが加藤議員と私の提案です。

（写真を示しながら）偶然、稲沢に行った時に気づいたのですが、JR東海道本線稲沢駅の自由通路です。これは屋根をつけずに、線路をずっと跨いでいます。そうすれば、基礎工事で今回50メートルも基礎を打つとのことですが、基礎工事についても、もっと短く安く済むはずです。現在のJR弥富駅でも、稲沢駅のような形は難しいでしょうか。答弁を求めます。

立石建設部長: JR・名鉄弥富駅自由通路の整備手法につきましては、これまでの一般質問等において答弁しております通り、駅北側にはJRの用地がなく、名鉄の路線が乗り入れていること等の地理的な制約や駅前広場との整合性等を検討した結果、現在の位置に自由通路等を整備するためには、既存駅舎が支障となり、橋上駅舎化する必要があることから、現計画により事業を進めております。

現在、本市が整備を進めております自由通路は、有効幅員3.5メートル、階段部分を除いた通路延長は約48メートルで、自由通路を安全快適に利用していただくために、壁や屋根を設けた自由通路整備を実施しております。一方、JR稲沢駅の自由通路は有効幅員8メートル、通路延長は約120メートルと非常に大規模であり、単純にJR・名鉄弥富駅自由通路と比較できるものではないと考えております。

佐藤議員: 別に稲沢のような幅広いものを作れと言っているわけではなく、「もっと安くなりませんか」ということを聞いているつもりでしたので、これについては加藤議員や秋吉議員も質問されるようですので、またそこに回します。

4. 車新田土地区画整理事業について

佐藤議員: 4番。車新田土地区画整理事業の事業進捗は順調ですか。答弁を求めます。

立石建設部長: 車新田地区の土地区画整理事業につきましては、平成27年度から、土地所有者の方を対象とした車新田地区まちづくり勉強会等を開催し、業務代行方式による土地区画整理について検討を進めております。令和3年10月には、車新田の土地所有者による発起人会が結成され、80%以上の地権者から仮同意書をいただいております。令和6年3月には、事業化検討パートナーとして日本エスコン・清水建設共同企業体と覚書を締結し、業務代行方式による事業化に向けた検討を進めております。

事業化検討パートナーと検討を進める中において、住宅用地の面積が多く地盤が弱いことや、造成にかかる費用が大きいと地権者への負担が大きいことから、現在の計画での事業化は難しい状況となっております。このような状況の中で、今年度は、工事費の縮減を図るとともに、事業化に向けた検討を事業化検討パートナー等と進めております。

佐藤議員: 今の答弁で結論的に言えば、工事費が高いのが問題で、だから工事を安くする工夫をしているということですね。以前の一般質問で名古屋市の事例を挙げましたが、その時はまだ工事費が値上がりする前に、平米あたり4万2千円の造成費がかかるという話がありました。弥富市はもっと割高になるのではないかと心配していたのですが、金額はともかくとして、やはりかなり高額になっているということですね。

次の質問ですが、弥富市の市街化区域の住宅用地の固定資産税評価額は、1平方メートル当たり大体どれくらいですか。答弁を求めます。

伊藤総務部長: 本市の市街化区域の住宅用地の固定資産税評価額は、概算で1平方メートル当たり平均約4万円となります。

佐藤議員: はい、4万円。土地の値段には取引価格と固定資産税評価額がありますが、基本的に固定資産税は土地の利用のメリットを評価した、ある意味最低の金額だと思います。4万円で土地が買ってもらえるか、ということが今問題になっています。建設部長、どうですかね。この4万円が弥富市の売買価格や個別事例は別として、一つの目安だと思うのですが、おそらくこの1平方メートル4万円に対し、工事費が上回っているのではないでしょうか。多分、事業パートナーもお困りになっているのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

（答弁なし）

佐藤議員: 僕はなぜこういう質問をしているかというと、弥富市で財政を預かる人、そして様々な福祉をやっている人は、今本当にお金が厳しいので、様々なことをシビアに考えていると思うのです。なんだかんだ言って、地方公共団体の収入の柱は固定資産税ですよね。この固定資産税が1平方メートル4万円、これは正直に言って名古屋と比べたらはるかに安いです。だから弥富市はお得なんです。このお得さを維持しながら、いわゆるコストパフォーマンスの良い「お値段以上」の弥富市なんですよ。それを僕は全ての課長、全てのグループリーダー、職員に考えてほしいので、少し意地悪な質問かもしれませんが、意地悪ではありません。一緒に考えてみましょう、ということです。

5. 予算執行のルールについて

佐藤議員: 次に（4番）、予算執行のルールについて、少し気になっていることがあります。工事委託の検査体制はどのようなルールになっていますか。答弁を求めます。

伊藤総務部長: 検査体制につきましては、弥富市工事施工事務取扱要領、弥富市物品の買い入れ等施工事務取扱要領、および弥富市工事検査要領に基づき、契約の区分に応じて検査員を任命しております。検査内容は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について確認をしておるところです。

佐藤議員: その検査員の指定ですが、工事でよほど小規模でなければ財政課だと聞いております。ただ、委託についてはかなり大きな金額であっても、その当該課長、つまり発注し契約した事業主管課の課長が検査員になっていると私は認識していますが、それで間違いないでしょうか。

伊藤総務部長: 本市では契約規則および工事検査要領等に基づき、検査員の方を示しております。検査を行うにあたり当該契約の設計内容を熟知している担当課が行うことが適切と考えておりますので、そのようにしております。

佐藤議員: 一度よその都市を調べていただきたいのですが、私の認識としては、あえてその当該課長は外すべきだと考えます。なぜかというと、委託をやっていて打ち合わせをして、まずい点があったときに、それを指摘しにくいケースがありえなくもないからです。熟知しているからいいのではなく、熟知している課長は監督総括監督員として立ち会えばいいのです。

このお金が何千万円、場合によっては例えば都市整備課長だったりするとJRや名鉄に対して何億円と決裁し、検査完了「この通り間違いございません」と言って、それを会計課に回し、会計課長がお金を払うわけです。そうなると、会計検査で昔問題になった際、その検査員がひどい目、つまり責任を問われて困ったということがありました。間違っていたら検査をした人がまずいということなので、検査員はちゃんと現場に行って調べてきちっとやるし、もし問題がなければ、その担当課長に「間違いないよね」と確認し、担当課長もその検査員の課長が後で困らないようにちゃんとやるわけです。僕はそれが民間の感覚でいうところの検査だと思います。実際、民間の友人に聞いてもそうでした。この件について他都市の事例を調査・検討されますか、それともこのままで良いから調査・検討はしないでしょうか。どちらかお答えください。

伊藤総務部長: 現状におきましてはこの体制を続けて参りますので、そのまま、この体制をそのまま続けて参ります。

佐藤議員: 調査をする気はない、ということでよろしいですね。

伊藤総務部長: お見込みの通りです。

佐藤議員: 調査されないということで、この件については次回以降、しっかりと検討していきたいと思います。これ、これまでやってきたことなので、なかなか答弁しにくいとは思いますけども、先ほど言ったように、この便益は残るのですが、やはり常に改善というものを組織全体で考えてほしいのです。部長一人の責任を押し付けるつもりはありませんので、全ての課長、グループリーダー、担当が考えてほしいと思います。

次に、会計年度任用職員の募集と採用はどのようなルールで行われているか、答弁を求めます。

伊藤総務部長: 会計年度任用職員につきましては、市広報誌や市ホームページでの募集により登録された方の中から、配属先の業務に適した人材を選定し、配属先の職員が面接等の選考を行った上で、求める人材であると判断した場合に採用する仕組みをとっております。今後、これに加えて、より客観的に評価できるよう、チェックシートなどを用いて面接を行う計画でございます。

佐藤議員: これについても、他都市の事例等を見ながら改善していっていただきたいと思います。

6. 住民が主役の総合計画策定について

佐藤議員: 次に、大きな2番に入ります。「住民が主役の総合計画の策定について」という、少し大げさなタイトルになっています。

総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3段階になっています。基本構想は本来、行政サイドのビジョンではなく、住民のビジョン、つまり主権者である住民側から事務局である行政に対して「こういうふうに行政を行ってほしい」という要求書であるべきです。実際に地方自治法で昭和52年の改正により基本構想を定めることになった際には、基本的には議会が議論をして基本構想を定めていました。ところが、だんだんと総合計画を各都市が作るようになり、なぜか基本構想が議決事項から外れてしまいましたが、あくまで基本構想は計画ではなくビジョンです。

質問としては、基本計画の見直しの手順に関して、そのためには基本構想・基本計画策定委員会は、真に住民の立場、住民目線で住民の意見を集約して基本構想を議論し、策定すべきです。これが市長のビジョンでないというのはある意味正しい。基本計画策定委員会が独立して作るべきです。基本構想の段階で住民に対してパブリックコメントを行うのが論理的な必然性だと思います。基本計画の見直しの手順として、スケジュールはまず基本構想をじっくり定め、その後で基本計画に進むべきだと考えますが、答弁を求めます。

伊藤総務部長: 現在の第二次弥富市総合計画を構成する基本構想は、平成31年度から令和10年度までの10年間を期間とし、本市の将来を見据えたまちづくり、行政運営の基本的な理念や方向性、目標を示しております。この基本構想は、市民アンケートや市の状況等を踏まえたものとしており、市民公募委員を含む総合計画審議会において熟議を重ねた上で、次のステップである基本計画の策定に移っております。約2年弱という策定期間のうち、市民アンケートや市民ワークショップ等により基礎資料を集め、約1年かけて基本構想を策定してまいりました。

基本構想のパブリックコメントの時期につきましては、基本計画と同時期に行っておりましたので、次期計画策定におきましては検討してまいりたいと考えております。現在、第二次弥富市総合計画後期基本計画が始まって2年目ではありますが、次期計画策定におきましても、市民の皆様の貴重なご意見を計画に反映できるように努めてまいります。

佐藤議員: 確認の再質問ですが、私が言ったからパブリックコメントをやるということでは当然ないと思います。これは論理的帰結として、今の指導法で考えると、やはり基本構想段階で、自分の意見をしっかり取り入れるのであればパブリックコメントをやる、ということでしょうか。確認の再質問です。答弁を求めます。

伊藤総務部長: その通りでございます。

佐藤議員: ぜひよろしくお願いします。そこでですね、総合計画では協働が重視されていますが、地域の様々な人材や機関との相互理解につながり、協力が必要です。基本構想の段階でヒアリングなどが必要だと思います。アンケートはかなりお金と時間をかけてやっていますが、もうこれで基本計画も第一次、第二次、第三次ですので、重要な人材や機関は分かってきていると思います。重要だと思いますが、答弁を求めます。

伊藤総務部長: 第二次総合計画基本構想の骨子案策定に当たり、市民アンケート、中学生アンケート、市民ワークショップ等を実施しております。次期計画をどのように策定するかは、現在は未定でございますが、市民の皆様の声を大切にし、本市の特性や社会情勢等を踏まえ、持続可能なまちづくりを目指す計画としてまいりたいと考えております。

7. 小学校区単位での地域将来構想と計画

佐藤議員: 次に、小学校区単位での地域の将来構想と計画について質問させていただきます。地域の問題はもちろん地域で決定することが重要ですが、基本構想に小学校区ごとのビジョンを策定する必要があると考えますが、答弁を求めます。

伊藤総務部長: 小学校区ごとのビジョンを策定する場合、地域住民との意見調整や合意形成が課題となることが考えられます。本市としての全体的なビジョンを持つことで、共通の目標に向かって市民と行政が信頼関係を深めつつ、協働のまちづくりを進めていくことが求められることから、現状そのような考えはございません。

佐藤議員: このあたり、重要な頭の体操の時間ですので、皆さんからよく考えていただきたいです。もちろん私が今の答弁が正しいとか間違っているというつもりはありません。しかし、実際に各課長さんが現場に入っていく際に、やはり地域の困り事は解決方法が地域によって全然違いますからね。北と南、それぞれによって。そこで私は小学校区が正しいかどうかは別です。小学校区と別のエリアでも結構です。何らかのエリアごとのビジョン策定が必要であると思います。

次の通告に従っていくと、地域ビジョンに住民の意見を反映させるためには、市が主導して実態調査やアンケートを行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

伊藤総務部長: 本市では、市の最上位計画である総合計画において、市民の皆様のご意見等を反映して策定しておりますので、実態調査などは考えておりません。

佐藤議員: 私も実はアンケートを真剣に、自分には来なかったのですが、真剣に書いてみました。例えば「公共交通は満足していますか」「公共交通は充実していますか」と答えるときに悩んだのです。なぜかというと、私は自分の住んでいるところで満足しているかどうかということと、例えば私と正反対の立場の人にしてみれば、満足しているのかな、どうなのかな、と悩んで、その中間を選んだりもしました。

確かに今までの分析でも、最終的に学区ごとに集計されているのです。かなり膨大な手間をかけているのであれば、もういっそ、設問自体を**「お住まいの小学校区域でどうですか」**というような書き方をしてくれれば答えやすいですよ。全市民的に見てどうか、という質問は全体的なことですが、やはり後で集計のことを考えると、全市的なアンケートと地域別のアンケートをある程度分けてやった方が、答える方も答えやすいし、答えて満足するし、分析もしやすいのではないでしょうか。今後そういったことについて調査をされるかどうかだけ、確認の再質問をさせてください。答弁をお願いします。

伊藤総務部長: 先ほどもご答弁させていただきましたけども、本市としての全体的なビジョンを持つことで、共通の目標に向かって、市民と行政が信頼関係を深めつつ協働のまちづくりを進めていくということから、現在のところは行う予定はございません。

佐藤議員: 部長の答弁なので、「現在のところ行う必要がない」という答弁なのでしょう。おそらく、例えば他の課長さん方は今後考えておいてください。絶対一緒にやらなければいけないということではないです。もちろん、地域アンケートは個人的にやってほしいと思っています。安芸高田市では、今の広報紙が全戸配布ではないですか。そこに全戸にアンケートを入れて、しかも全世帯単位ではなく全員が答えるアンケートを実際にやっているのです。

やはり、みんなで考えてほしいのですが、集落の崩壊ということを考えたときに、私も端っこに住んでいますからいつも思うのですが、ちゃんと市役所が自分たちのことを聞いてくれているのかな、という実感が無いと不安なんです。説明もほしいですよ。だけど説明が100%理解できるかどうかは分かりません。だけど、一番肝心なのはそれよりも簡単なアンケートでいいので、市役所がアンケートをしてくれると、「市役所や市長がしっかり聞いてくれているな」と思えると思うのです。そこをやはりやってほしいと思います。

学校跡地の利活用を総合計画で取り扱うことについて、地域全体の課題を共有して解決策を生み出す場としての機能が学校跡地には求められます。単なる利活用の議論にとどまるべきではありません。答弁を求めます。

伊藤総務部長: 小中学校の再編や公共施設のあり方などにつきましては、第二次総合計画後期基本計画において、学校規模の適正化に向けた取り組みの推進および公共施設、インフラの適正化を主要施策として掲げるとともに、その他個別計画においても取り上げております。学校跡地の利活用につきましては、弥富市学校跡地利活用基本方針をもとに、地域のご意見を伺いながら、地域とともに、跡地利活用について進めてまいります。

佐藤議員: 今の現状の弥富市の考え方ということで答弁をいただいたと思います。それがいいか悪いかというのは私が言う立場でもございませんし、市民の人が聞いたときにどう考えられるかというのは市民の判断です。

昨日から始まっているこの一般質問、丸々2日間使ってやっているのですが、皆さん聞かれていらっしゃる方はいかがでしょうか。今回、皆さんすごくいい質問をたくさんされているものですから、逆に最近気になってきたのは、特に市民の方が初めて聞こうというばかりで、質問と答弁を聞いても、すぐに頭に入ってこないのではないか、という気がします。なので、やはりそこは議事録をきちんと読むか、本当は議事録をきちんとまとめたものを公表すべきでしょう。もちろん「議会だより」はありますので、まずそれを見てほしいのですが、ただ、その上で、この2日間の質問を聞いていて少し気になったのが、ここに問題があるのではないか、ということです。

特に市民の皆さんが望む改善のためにはどうすべきか、という、弥富市の現状を変えられないか、という疑問や改善の希望の質問が出るのですが、私は一生懸命聞いていましたが、やや、やはり現状維持、十分ではない、やりません、と答弁される部長さんもいらっしゃいますし、やります、とはっきりと断らない答弁も、客観的に言うとそれはちょっとごめんなさい、私の主観で言っていますが、もっとみんなで考えていく必要があると思います。

実は他の市で、市役所が議員の質問を代わりに書いている、というのが地元の新聞の社会面に乗りました。かなり話題になりました。もちろんこのことは論外ですが、なぜ反響があったかというと、議員の質問が、結果的に市のPRや言い訳に加担しているではないかと市民に受け取られかねないからなのです。なので私も自分のことを振り返って、別に自分のPRをするつもりはありませんし、やはり、市が考えていることと市民の疑問がどう噛み合うのか分かりませんが、そこを一緒に考えていこうよ、という場がやはり大事なんだなと、議員の皆としては一生懸命聞いていますので、そこでやはりそういったことをきちんと弥富市として、もちろん議会に出しますが、それはいつも議会の質問の範囲内です。だけど、一つの問題のことをではなく、やはり市の方で総合的に、出た質問はやはり市民がそれで疑問に思っているということですよ。

佐藤議員：通告通りです。まずは通告通り質問したい。先ほどの都合で総合計画とそのあり方のことについて私の方として出た答弁に対して揚げ足を取るつもりはないのですが、そこを一緒に考えていただきたいなと。だから、誤解を恐れずに言えば、これを聞いた住民の人が、本当に自分たちの声を真正面から聞いて、考えて受け取ってくれているのかな、という思いを持ってもらえているかどうかは僕が判断できないのですが、今後、市民の皆さんにも聞いていきたいな、と思っています。

総合計画でその駅の問題も、決まっているからやっている、ということをずっと言っていますが、もうこれで総合計画も何回も、今度3回目の第3次ですよね。でも、結局住民が言っているのは、「前だったから変えられない」のではなく、**「構想というレベルにもう一度戻って、本当に何が必要なのか」**ということだと思います。お金がかかる、という問題もありますが、そこはやはり住民の人が先ほどのアンケートでどういう言い方をするか分かりませんが、きちんと住民の人が聞いてもらっていると分かるような言い方をしてほしいと思います。

今、本当に人口が減少して、確かにお値段以上の弥富市だったと思います。だけど、ここからさらに魅力をつけていかないと、弥富に住む理由が必要になってきたときに、やはりそれは弥富市全体と言われても、実際に住むのは各小学校区であり、各大字なわけなんですよ。だからそこでやはり、この地域の歴史や文化や人とのつながり（防災でもしきりに人のつながりと言っていますが）、そのつながりというものを、総合計画の特に基本構想の段階できっちりと市民との合意を作って書き込んでいかないと、基本計画以降は予算も行政計画です。私がとやかく言うつもりはある意味ないのです。基本構想でもう一度原点に返りませんか、ということがこれ私がなかなか喋れば課長さんたちの時間を無駄にしてしまったのか、僕は少しでも「何を考えているんだ」と、いや「俺はこういう考えがあるんだ」と、そう考えてくださいよ。それは税金の有効な使い方だと思います。

佐藤議員: 今後半の総合計画について一通りの答弁を聞きました。全体の印象としては「変わらないな」ということも気になります。やはり、その計画の段階で、早め早めに、素案の段階で市民に出してほしいです。これは事前に他の都市をリサーチしましたが、会議は全て公開で、素案の段階で住民に諮るのです。うちで言うならば、小規模保育所の民営化計画とか、障害者基本方針、方針で住民意見を聞いているんですよ。悪いですが、私は議員として、方針について決定する前の段階で詳しい説明を聞いた覚えがありませんし、ましてや市民の人は結果しか知らされていない。それも例えば、小学校の廃止についても、基本方針について分かりやすく説明されていません。

佐藤議員: 本当に何を言っているか分かりません。質問事項は終わっていますので、これ以上質問がないのであれば、質問を閉じてください。もう何を言っているか本当に分かりません。

佐藤議員: 申し訳ありません。今回、私が個々の質問に対して「正しい」「正しくない」ということを言わないように自分に課したために、質問の形がかえって分かりにくくなったかもしれません。最後に総合計画についてですが、今私が申し上げたのは、僕個人の意見かもしれません。でも僕は少なくとも何人かの人からは、そういう地域のことを思ってやってほしい、あと学校跡地についてももっと総合的に取り組んでほしい、という意見はいただいております。それについて、「そんなことはない」という答弁なのか、「多少は検討します」ということなのか、最後の答弁をお願いします。

副市長: ご連絡させていただきます。総合計画については、市民アンケート、先ほど部長の方からお答えをさせていただきましたが、中学生の皆さんにもアンケートを取ったりしながら、市民の夢が詰まったものでございます。その市民の夢を叶えるために、議会の皆様の方に、市の計画を細部にわたってご説明し、予算を認めていただき、実際に工事に関わっているものでございますので、市民の夢を叶えるために議会の皆様と一緒になって、事業を執行してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

佐藤議員: 大きな2番に入る前段で少し申し上げたのですが、計画を弥富市が作るというのは、確かにその通りです。その前段の基本構想、市民のビジョンというものを、僕は弥富市がこれで20周年になるわけですが、本気で市民が共有できるビジョンというものを実現してほしいです。ただそれだけでは市民が作れるかというと、実際作れないわけで、やはり市役所が事務局となって、市民に集まってもらうなり、アンケートをするなり、ということによって、本気で今弥富市20周年で何が大事か、というのは今日の私もこの通告をする時点では、正直そこまで考えが及びませんでした。しかし今回の議論を通じて思ったのはそこです。

やはり市制20周年で本当に何が大切かと言ったら、市民がビジョンを持って、単なる「お値打ち弥富」だけでなく、その弥富には歴史もあり、人がおり、ここで子供たちを育てていくんだ、そういう基本構想をまずしっかり立ててほしい。後の計画については、それは確かに行政の役割です。なので、基本構想を作っていただきたい、ということを最後に要望して一般質問を終わります。以上です。