💥 補助金「半額」は必然！
弥富市長の「陳情すれば増える」古い認識が税金を無駄に！今こそ駅整備事業の見直しを
弥富駅自由通路の補助金が要望額の半分しか得られなかった問題は、「国に陳情すれば満額もらえる」という弥富市長や行政執行部の時代遅れな認識が、市の財政を危うくしている証拠です。
**補助金の現実は「減額」ではなく「満額出ないのが前提」**です。国からの補助金は、全国の自治体からの要望総額に対し、予算を公平に分配する仕組みのため、最初から半額程度しか支給されないことが常識です。
1. 「陳情すれば増える」は過去の遺物
市長や一部議員が今なお固執する**「代議士を使えば増額される」**という発想は、1990年代以前の不透明な補助金交渉の時代の名残です。現代の国の予算はガラス張りであり、全国公平分配の原則が優先されます。
2. 弥富市は「自前でできる」と見られている
弥富市は固定資産税収入が多く、国から見れば**「財政力が比較的高い自治体」です。そのため、借金の一部を国が補填する「普通交付税」**の恩恵も期待できず、残りの事業費（市債や一般財源）は市民の負担が直撃します。
3. 市民への提言：合理的かつ堅実な市政への転換を
市長の**「認識のずれ」**は、今後も不確実な計画を招く可能性が高いです。私たちの貴重な税金を有効に使うため、市は直ちに見直すべきです。
- 認識の是正: 市長は「満額出ないことが前提」という国の補助金制度の現実を根本から理解すべきです。
- 事業規模の見直し: 補助金頼みが困難なら、橋上駅ではない地平駅への変更など、費用対効果を冷静に判断し、事業規模の抜本的縮小を検討する勇気が必要です。
- 説明責任の履行: 補助金の内訳、借金と普通交付税の「最悪のシナリオ」も含め、データと根拠に基づいた透明性の高い説明を市民に行うべきです。
弥富市の未来のため、「陳情頼み」の古い政治から脱却し、堅実で効率的な市政運営への転換を強く求めます。
弥富市民の皆さん、弥富駅自由通路の建設をめぐる補助金問題は、市の財政運営に対する根深い懸念を浮き彫りにしました。国からの補助金は「陳情」によって増えるものではなく、全国の自治体との競争の中で公平に分配される「満額出ないのが前提」のものです。
市長や行政の「補助金を増やせる」という認識のずれは、私たちの貴重な税金を無駄にしかねません。私たちは、旧態依然とした発想から脱却し、データに基づいた合理的な意思決定を行う、堅実な市政運営を強く求めます。
市民の税金を最も有効に使い、本当に必要な事業を進めるため、市は事業計画の抜本的な見直しと、透明性の高い情報公開を行うべきです。
今回は、弥富駅自由通路の建設に関する「補助金減額」から見えてきた、私たちの税金がどのように使われ、そして弥富市長と弥富市がどのように国の制度を理解しているのかについて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
- 「補助金減額」の本当の意味：国のお金の使い方にはルールがあります
弥富駅自由通路の事業費の一部は、国からの補助金でまかなわれます。しかし、「補助金減額」という言葉は、少し誤解を招くかもしれません。国から言えば、これは**「減額」ではなく、最初から「満額は出ないことが前提だった」**という状況なのです。
国からの補助金交付は、以下のような仕組みで決められています。
- 事業の条件審査: まず、弥富駅自由通路のような事業が、国が定めたルール（要綱や基準）に合っているかどうかが審査されます。これは事前に確認されることです。
- 補助率の上限: 例えば、「この事業には費用の2分の1（50%）まで補助しますよ」というように、国は補助率の上限を定めます。しかし、これは「最大でここまで出します」という上限であり、必ず50%出るわけではありません。
- 全国からの申請と予算の総額: 弥富市だけでなく、全国のたくさんの市町村が、同じように国に補助金を申請します。しかし、国がその年度に用意できる補助金の総額は決まっています。
- 公平な分配: 例えば、国全体の予算が10億円なのに、全国から合計で20億円分の申請が来たとします。この場合、国は公平性を保つため、原則として申請額の約50%を均等に各自治体へ分配します。
この仕組みは、国の補助金制度に携わる公務員にとっては「常識」とされています。したがって、弥富市が「2億円の事業だから、上限の1億円を補助金として申請しよう」と考えたとしても、全国からの申請状況によっては、**最初から「5,000万円程度しか受け取れない可能性が高い」**と想定されるべきことなのです。
市長がいくら「もっと補助金を増やしてほしい」と国に働きかけても、国全体で決められた予算の総額が変わらない限り、もらえる額は増えません。結果として、弥富市が申請した1億円に対して、実際にはその約半分、事業費全体で見ても約15%程度の補助金しか得られないことになります。
- 「地方債（借金）」と「普通交付税」の仕組みも知っておきましょう
国からの補助金は現金で交付されますが、残りの事業費は、市が自己資金を用意するか、**地方債（市の借金）**でまかなうことが認められています。
- 例えば、1億円を申請して5,000万円の補助金がもらえた場合、残りの5,000万円のうち、事業の種類にもよりますが約9割（4,500万円）は市の借金として国から認められます。そして、残りの500万円は市が自らの予算で用意します。
- さらに、この4,500万円の借金の一部については、後で借金を返す際に、事業の種類にもよりますが今回はその2割（約900万円）が**「普通交付税」**として国から補助される場合があります。
ただし、弥富市の場合は、この「普通交付税」の恩恵を十分に受けられない可能性が高いのが現状です。なぜなら、弥富市は愛西市や蟹江町のように固定資産税などの自己財源が少ないわけではなく、市の財政力が国から見て比較的高い（財政力指数が100%に近い）ため、国からの支援は手厚くありません。「普通交付税」がもらえない可能性もかなり高いのです。
- 「陳情すれば増える」は時代遅れ？：弥富市の認識のズレ
安藤市長や平野広行議員が、「国に陳情すれば補助金が増額される」と本気で考えている節があることは、非常に懸念されます。彼らは、地元の国会議員の紹介があればお金が増える、と心底思っているようですが、ここまで説明してきた国の補助金分配の仕組みを理解すれば、それがどれほど時代遅れな発想であるかが分かるはずです。
私自身も、この「満額もらえない」という状況については、4年前から議会の一般質問で指摘してきました。
しかし、私が委員会でこの点を指摘した際、安藤市長は「市議会議員でしかない佐藤は何を言っているんだ」というような発言をされました。私としては、憤りよりも「何も理解されていないのだな」という思いが強く、発言の訂正を求めましたが、その場での議論を深めても事態が悪化するだけだと判断し、それ以上は追求しませんでした。しかし、市長がこの補助金の仕組みを本当に理解されていないことに、強い懸念を抱いています。
このような「認識のずれ」は、今後も同じ傾向で補助金交付が続く可能性が高く、弥富市の今後の市政運営に大きな影響を及ぼすと考えられます。
- 市民への提言：私たちの税金を有効に使うために
弥富市が限られた税金を最も有効に使い、市民の皆様にとって本当に必要な事業を進めるためには、以下の点を強く提言します。
- 国の補助金制度を正しく理解する: 市長をはじめとする弥富市の行政執行部が、国の補助金制度の仕組みを根本から理解し、**「満額もらえないことが前提」**という現実を認識すべきです。単なる陳情に頼るのではなく、制度を理解した上で、最も効率的かつ効果的な資金計画を立てる必要があります。
- 事業規模の見直しを真剣に検討する: 現在の弥富駅自由通路事業のように、国の補助金頼みで進めることが困難な状況であれば、事業規模の縮小も真剣に検討すべきです。例えば、橋上駅ではなく地平駅にするなど、市民にとって本当に必要な機能は何か、費用対効果を冷静に判断し、再評価する勇気が必要です。
- 透明性の高い情報公開と市民への説明責任: 補助金の状況や事業費の内訳、そしてなぜそのような判断に至ったのかについて、市民に対してより分かりやすく、かつ透明性の高い情報公開を行うべきです。市長は、議会や市民からの疑問に対し、感情的になることなく、データと根拠に基づいた丁寧な説明責任を果たす必要があります。
- 効率的で堅実な市政運営への転換: 弥富市は、「陳情すれば何とかなる」という旧態依然とした発想から脱却し、データに基づいた合理的な意思決定を行うべきです。市民の皆様からお預かりした大切な税金を、無駄なく、そして最大限に活かすため、より堅実で効率的な市政運営への転換を強く求めます。
私たち市民一人ひとりが、市政の透明性と責任ある運営に関心を持つことが、弥富市のより良い未来を築く第一歩となります。
