💥 弥富駅補助金「半額」は必然！

1990年代の幻想を追うな、市長の古い認識と市政への三つの提言

弥富市がJR名鉄弥富駅自由通路で要望額の半分しか補助金を得られなかったのは、現在の国の制度下では**「必然の結果」です。かつての「官官接待・裏金」**に代表される補助金獲得モデルは終焉しました。にもかかわらず、未だに代議士や首長の上京による「働きかけ」で満額得られると考えるのは、現在の制度への認識不足に他なりません。

1. 「補助金幻想」からの即時脱却を求めます

• 公平分配の現実： 国の予算はガラス張りであり、全国からの要望総額に対して予算が不足すれば、公平に半額配分されるのが現実です。
• 「空手形」への過信停止： 下水道事業で失敗したように、借金（市債）の返済を将来の地方交付税措置で補填するという**「口約束」を過信**し、市民に将来の財政負担を押し付けるリスクを直ちに認識すべきです。

2. 「自前でできる」自治体として戦略を再構築せよ

弥富市は国から見て比較的財政が恵まれているため、優遇措置の優先度が低いという現実を冷静に受け止める必要があります。

• リスクマネジメント徹底： 補助金が半額となった以上、残りの財源を賄うための費用対効果とリスクを厳しく再検証し、補助金に過度に依存しない「自前でできる」事業推進の戦略を構築すべきです。
• 誠実な説明責任： 補助金半額の理由と、市民への財政負担（市債や一般財源）について、過去の甘い見通しではなく、最悪のシナリオも想定した明確な説明を履行すべきです。

3. 市長は議会と市民への侮辱的言動を改めよ

現在の制度の現実を指摘した市議会議員に対し、市長が公の場で侮辱的な発言をしたことは極めて遺憾です。

• 開かれた議論の推進： 市長は、自身の古い認識との乖離を認め、議会や市民の建設的な意見に謙虚に耳を傾けるべきです。
• 相互の敬意： 市民の代表である議員への侮辱的な言動を改め、客観的な事実に基づいた開かれた議論と対話を通じて、市政の健全化に取り組むことを強く求めます。

弥富市が要望したJR名鉄弥富駅自由通路の補助金が要望額の半分しか得られなかった件は、今の国の補助金交付の制度として必然的な結果です。かつての補助金制度とは大きく変貌を遂げた現在の状況を理解し、今後のまちづくり戦略を再構築する必要があることを示唆しています。

私たちは、この問題に対する弥富市の認識不足を懸念し、今後の事業をどうするかに向けた現実的なアプローチを確立するため、以下の点を提言します。

1. 1990年代以前の「補助金獲得モデル」からの脱却と、現在の制度の正確な理解を

かつて、国の補助金は事実上、県ごとの配分額が存在し、官官接待や裏金といった不透明な交渉によって、調整が図られていた時代がありました。当時の補助金交渉には、国会議員（代議士）や県会議員、市町村長の影響力がなかったという証拠はありません。申請すれば補助金がもらえる代わりに事前交渉による「談合」にも似た調整が行われていました。しかし、現在の補助金制度は大きく変化しています。

• 「官官接待・裏金」時代の終焉と透明化された予算プロセスへの適応:
  • 1990年代まで見られた官官接待や裏金による補助金交渉は、コンプライアンスの観点から現在では決して許されません。 国の予算はガラス張りであり、特定の自治体の要望のために特別枠が設けられることは極めて困難です。安藤市長が未だにこの時代の感覚で「代議士を使えば満額得られる」と考えているのであれば、それは現在の制度への認識がないと言わざるを得ません。
  • 国や県の担当者が私的に金品を受け取ることがないのはもちろん、仮に昔のように首長自らが上京して「接待」や「手土産」を供するとすれば、公務員倫理に反し、市民の信頼を損ないます。
• 「公平に分配する原則」に基づく補助金配分の現実の理解を:
  • 現在の補助金制度は、全国からの要望総額に対して国が用意できる予算額が決まっているため、要望額の満額が支給されることがないことが前提です。 例えば、全国から200億円の要望に対し、国が100億円しか用意できなければ、単純に各自治体への配分は半額（50%）となるのが実情です。
  • かつてのように、申請前に県を通じて「補助金が出ない」とコントロールされることはなくなりましたが、その代わりに、申請すれば必ずもらえるという保証はありません。 これは、2000年前後の地方分権一括法によって、国と県、市町村が建前上対等な関係になった結果であり、自治体は自らの責任で事業計画を立てる必要があります。
• 地方交付税措置への過度な期待の排除:
  • 国が公共事業を推進するため、「借金して作ってもいいですよ、むしろ積極的に公共事業で地元企業を支援してください。返済時に地方交付税で肩代わりします」という仕組みを導入しましたが、これは結局典型的な「空手形」に終わっています。たとえば弥富市の３００億円規模の下水道事業が借金の８割が交付税で補填されることを当てにして事業を始めましたが、現実にはほとんど補填がなされていないのが現実です。 JR名鉄弥富駅自由通路の補助金においても、残りの借金が将来確実に地方交付税で補填される保証はありません。

【提言】 弥富市は、1990年代以前の補助金獲得の成功体験や幻想から直ちに脱却し、現在の国の補助金制度、特に予算の公平分配と地方交付税措置の実態を正確に理解すべきです。 代議士や首長の上京による「働きかけ」が、現在の制度下では限定的な効果しか持たないことを認識し、無駄な労力とコストを費やすべきではありません。

2. 「自前でできる」自治体としての戦略と、市民への説明責任の徹底を

弥富市は、固定資産税収入など比較的恵まれた財政状況にあるため、国の目から見れば「自前でできる」と判断され、特に優遇される対象ではありません。この現実を踏まえた上で、戦略を再構築し、市民への説明責任を果たすべきです。

• 弥富市の財政状況を国からの視点で客観的に把握:
  • 弥富市は、飛島村のように極端に裕福ではないものの、全国平均から見て比較的自前で事業を実施できると国から見なされています。これは、「過疎対策債」などの優遇措置が適用される過疎地域とは異なり、地方交付税による裏からの事実上の補助のうまみにおいて優先度が低いことを意味します。この現実を冷静に受け止めるべきです。
• 公共事業における費用対効果の最大化とリスクマネジメント:
  • 補助金が要望額の半分しか得られないのであれば、残りの半額を市債や一般財源で賄うことになりますが、その費用対効果を厳しく検証すべきです。 特に、将来的に市民に大きな財政負担を押し付ける可能性のある事業については、慎重な検討が必要です。
  • 下水道事業の事例のように、借金に対する地方交付税措置の「口約束」を過信せず、最悪のシナリオも想定したリスクマネジメントを徹底すべきです。
• 市民に対する明確な説明責任の履行:
  • JR名鉄弥富駅自由通路の建設において、なぜ要望額の半分しか補助金が得られなかったのか、そして残りをどのように賄うのかを、市民に対し具体的に説明すべきです。
  • 過去の下水道事業における地方交付税措置の見込みと実績の乖離のように、計画段階で「有利な情報」だけを伝え、後から市民に不利益を押し付けるような説明は厳に慎むべきです。

【提言】 弥富市は、自らの財政状況が国からどのように評価されているかを正確に把握し、補助金に過度に依存しない「自前でできる」事業推進の戦略を構築してください。 公共事業の費用対効果を最大化し、リスクマネジメントを徹底するとともに、補助金の獲得状況や今後の財政負担について、市民に対し明確かつ誠実な説明責任を果たすべきです。

3. 市長は、議会と市民の声に耳を傾け、侮辱的な言動を慎め

市長が、現在の国の補助金制度や地方財政の現実を指摘した市議会議員に対し、公の場で「弥富市の市議会議員が、国のことを言う」のはおかしいと侮辱するような発言をしたことは、極めて遺憾です。

• 現実認識の共有と開かれた議論の推進:
  • 市長は、自身の認識と現実との乖離を認め、議会や専門家、市民の意見に謙虚に耳を傾けるべきです。 感情的な反発ではなく、客観的な事実に基づいた開かれた議論を通じて、市政の課題解決にあたるべきです。
• 市民代表者への敬意と建設的な対話:
  • 市議会議員は市民の代表であり、市政に対する疑問や提言を行うことは当然の責務です。市長は、議員の建設的な意見を真摯に受け止め、侮辱的な言動は厳に慎み、相互に敬意を持った対話を通じて市政を進めるべきです。

【提言】 弥富市長は、現在の補助金制度に関する自身の認識を再確認し、議会と市民からの建設的な意見に真摯に耳を傾けてください。 公の場での侮辱的な言動を改め、事実に基づいた開かれた議論と対話を通じて、弥富市の財政健全化と持続可能なまちづくりに取り組むことを強く求めます。

★ＪＲ・名鉄弥富駅の自由通路と橋上駅の解説はこちらのの特集ページをご覧ください

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