十四山中学校跡地の活用は、私たちの未来に直結する重要な計画です。しかし、市が示したパブリックコメントの募集プロセスは、形式的な手続きに過ぎず、市民の真の声を聞こうとする姿勢が見えません。意見の反映プロセスは不透明で、募集期間はわずか1ヶ月。このままでは、市民が主体的に議論に参加できる環境とは到底言えません。
私たちは、より開かれた、透明性の高い議論を求めます。まちの未来は、私たち市民の手で創るものです。一人ひとりの意見が尊重される、真の協働型まちづくりを目指しましょう。
８月１日に弥富市のパブリックコメントがホームページにアップされました以下のページです
https://www.city.yatomi.lg.jp/shisei/1000811/1000812/1006715.html
- 意見募集プロセスに関する評価
パブリックコメント（意見募集）は、市民の意見を行政計画に反映させるための重要な手続きですが、提示されたプロセスにはいくつかの課題が見られます。
- 意見反映の不透明性: 「頂いた意見を検討し、整備方針（案）を修正した上で地域への説明会を開催いたします」とありますが、その「検討」のプロセスが不明瞭です。どのような基準で意見が採用・不採用と判断されるのか、また、どのような意見が「類似する意見」としてまとめられるのかが明確に示されていません。
- 個別の回答拒否: 「頂いたご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください」という姿勢は、意見を提出する市民にとって、自分の声が行政に届いているのか、どのように受け止められたのかがわからないという不信感につながる可能性があります。市民の貴重な時間と労力を要する意見提出に対して、行政はより丁寧なフィードバックを検討すべきです。
- 「案」の作成経緯のあいまいさ: 「住民説明会において頂きました意見を踏まえ、作成したものです」とありますが、どの意見がどのように反映されたのかが具体的に示されていません。説明会で出た意見と、それに対する行政の考え方、そしてそれが「案」にどう結びついたのかというプロセスがブラックボックス化しています。
- 募集期間と方法に関する評価
市民が意見を提出するための期間や方法についても、改善の余地があります。
- 募集期間の短さ: 募集期間が令和7年8月1日から9月1日までと、わずか1ヶ月間しかありません。PDFの整備方針案を読み込み、内容を理解し、意見をまとめるには十分な時間とは言えません。特に、子育て世代や多忙な社会人にとっては、この期間にじっくり検討することが困難です。
- 提出方法の制約: 提出方法として「持参、郵送、ファクス、メール」が挙げられていますが、現代的なツールであるオンラインフォームが用意されていません。これにより、スマートフォンなどから手軽に意見を送信したい市民にとっては、利便性が低いと言えます。また、提出先が2ヶ所に分かれていることも、市民にとってのわずかな手間となります。
- 公表・閲覧場所に関する評価
情報公開の姿勢は評価できるものの、より多くの市民に情報を届けるための工夫が不足しています。
- デジタルへの依存度が高い: 公表・閲覧場所として市のホームページが筆頭に挙げられています。これは多くの市民が情報を得る主要な手段ですが、インターネットを利用しない市民への配慮が十分ではありません。
- 閲覧場所の偏り: 閲覧場所は市役所、支所、社会教育センターなど、限られた公共施設です。市民が日常的に利用するスーパーマーケットやコミュニティセンターなど、より身近な場所にも情報掲示を検討すべきです。
まとめと提言
十四山中学校跡地の活用は、地域の将来を左右する重要な計画です。この計画の成功には、多様な市民の意見を真に反映させることが不可欠です。しかし、現在のパブリックコメント募集のプロセスは、形式的な手続きにとどまり、市民が主体的に議論に参加できる環境とは言えません。
今後の改善に向けた提言:
- 募集期間の延長とオンラインフォームの設置: 募集期間を最低でも2〜3ヶ月に延長し、ウェブサイト上で簡単に意見を投稿できるオンラインフォームを設置してください。
- 意見の反映プロセスの透明化: 住民説明会で出た意見と、それに対する市の考え方を一覧表にして公開し、整備方針案にどのように反映されたのかを明確に示してください。
- 個別のフィードバックの検討: 全てに個別回答が難しい場合でも、意見提出者に対して「ご意見を拝受しました」という自動返信メールを送るなど、市民の意見を尊重する姿勢を示すべきです。
- 積極的な情報発信: 市民が日常的に目にする場所での掲示や、SNSを活用した情報発信を行い、より多くの市民に計画を知ってもらう努力をすべきです。
これらの改善を通じて、市民が「自分たちの意見がまちづくりに活かされている」と実感できる、真の協働型まちづくりを推進することを求めます。
