【欺瞞を暴く】弥富市「入札改革」のウソ：価格公表の裏に潜む“指名権”という権力構造
〜なぜ市長は「指名競争入札」を手放さないのか？ 牙を抜かれた地元業界と忖度のシステム〜
市長がアピールする「予定価格の事前公表」は、クリーンな市政を装うための単なる世間並みのポーズに過ぎません。
弥富市の入札制度が抱える「本当の闇（本丸）」は、原則であるはずの「一般競争入札」を意図的に避け、例外であるはずの「指名競争入札」に固執し続けていることにあります。
1. 予定価格の事前公表は「改善」ではなく「談合のアクセル」
指名競争入札（役所が参加業者を選ぶ方式）において、事前に予定価格を公表することは極めて危険な行為です。
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お膳立ての完成： 参加する（指名された）顔ぶれが事前に分かっている状態で、上限価格（美味しい数字）まで教えてもらえるため、「今回はA社に譲ろう」といった受注調整（実質的な談合）が極めて容易になります。
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全国標準との乖離： 他の自治体では、指名競争入札を行う場合はやりたい放題になるのを防ぐため、予定価格は「非公表」にするのが鉄則です。弥富市のやり方は、改革どころか不正のハードルを下げているだけです。
2. なぜ固執するのか？ 狙いは業者の「生殺与奪の権」
地方自治法において指名競争入札はあくまで「例外」です。それでも弥富市が土木5,000万円、建築1億円という高額な規模までこの例外を維持し続ける理由はシンプルです。
⚠️ 「言うことを聞かなければ会社を潰す」という無言の脅迫 一般競争入札になれば、条件を満たす企業が自由に参入できるため、役所の権力は及びません。しかし、指名競争入札であれば**「市の意向（市長のビジョン）に沿わない業者は指名しない」という事実上の兵糧攻めが可能**になります。 実際、統合小学校の建設に異を唱えた業者が不自然に入札から外された一件は、この「忖度要求システム」が実働している決定的な証拠です。
3. 公共工事の真実：地元業者をダメにした「過保護の檻」
「地元企業を守るため」という大義名分は、業界を筋肉質にする機会を奪う「呪い」でした。
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十分すぎる利益： 役所が積算する予定価格には、一流の建材を使い、福利厚生や退職金を適正に払った上で、さらに1〜2割の利益が出るよう余裕を持って設定されています。そのため、経営努力をしている企業なら7〜8割の価格で落札しても十分に利益が出ます。
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ガラパゴス化の代償： 30年前の「1社も取り残さない（護送船団方式）」という古い体質でぬるま湯に浸からせ続けた結果、伸びるべき優秀な会社が伸び悩み、業界全体の新陳代謝（再編・合併など）がストップしてしまいました。
4. 結論：今すぐ「指名権」を解体し、全国標準へ移行せよ
弥富市の地元企業に実力がないわけではありません。役所が「指名権」という人質を取って、自由な競争と経営努力を縛り付けているだけです。
一般競争入札に切り替えても、ダンピング（不当な安値）を防ぐ「最低制限価格制度」があるため、地元業者が共倒れになることはありません。
市民が今、本当に求めるべきは、表面的な価格の公表ではなく、行政の権力温存の道具と化している「指名競争入札」を全廃し、全国標準である「一般競争入札」へ完全移行することです。
それこそが、弥富市の行政と地元経済を健全化させる唯一の道です。