業者だけが致命傷？弥富市「指名停止発表」のあまりに不条理な裏側
〜30年放置されたガラパゴス制度の罠。なぜ真の元凶（市長）は無傷なのか〜
3月9日、弥富市は地元建設業者5社（JV）に対し、「18ヶ月の指名停止」という極めて厳しい処分を発表しました。しかし、このニュースの本質は「不正業者が成敗された」という単純な話ではありません。
地元の雇用を支える企業が死活問題に直面する中、本当に糾弾されるべき「真の元凶」を暴きます。
1. 核心：なぜ地元業者は「談合」をせざるを得なかったのか？
ルール違反である受注調整（談合）は決して正当化できません。しかし、彼らをその犯罪的環境に追い込んだのは、弥富市役所の「不作為」です。
-
完全にガラパゴス化した入札制度： 全国の自治体が透明性を高める中、弥富市は過去30年間、予定価格の非公表など不透明で特異な制度を維持し続けてきました。
-
「必要悪」にされた受注調整： この歪んだ入札環境下では、真面目に積算しても落札できる保証がなく、皮肉にも受注調整をしなければ地元企業が生き残れないという「行政が作った不正の温床」が存在していました。
2. あまりに不条理な「トカゲの尻尾切り」
今回の処分は、原因を作った張本人が、被害者づらをして身内を切り捨てる「トカゲの尻尾切り」に過ぎません。
⚠️ 対比される「損害」と「無罪放免」
地元業者： 18ヶ月の指名停止という、倒産・廃業の危機に直面する致命傷。
安藤市長： おかしな制度を熟知しながら放置し、不祥事を招いた張本人でありながら、「お騒がせしました」と頭を下げるだけでペナルティはゼロ。
この圧倒的な非対称性と不条理は、到底納得できるものではありません。
3. 結論：終わらせてはいけない。怒りの矛先を正せ！
今回の「業者への指名停止」だけで事件を幕引きにしてはなりません。
おかしな制度を改善せず放置してきた行政、そして安藤市長のトップとしての責任は一切免罪されていません。処分を受けた業者側も、自らの非を認めた上で、「自分たちを犯罪的システムに縛り付けた役所と市長」に対して怒りの声を上げるべきです。
市民と地元の産業を守るため、私たちは目先の処分に騙されず、本当の責任の所在を厳しく見極めていく必要があります。