ある方からご指摘を受けて３月１３日に書き直しました
3月9日、弥富市から複数の地元建設業者（5社・JV）に対する「指名停止」が発表されました。18ヶ月という長期間、公共工事から締め出される厳しい処分です。
このニュースを受けて、私は決して「不正をした業者が成敗されてよかった」などと喜んでいるわけではありません。むしろ、地元の企業が長期間の受注機会を奪われ、会社の死活問題に直面している現状に対し、極めて強い憂慮と「怒り」を感じています。
もちろん、ルール違反である談合（受注調整）を決して正当化するつもりはありません。しかし、私たちが目を向けなければならないのは、**「なぜ、彼らは談合をしなければならなかったのか？」**という根本的な問題です。
その理由は明確です。弥富市が過去30年間、入札制度の改革を怠ってきたからです。
本来であれば予定価格を事前公表するなどの透明性が求められる一般競争入札において、弥富市は長年それをせず、極めて特異で不透明な制度を維持してきました。弥富市の入札制度は完全に「ガラパゴス化」しており、その歪んだ環境下では、皮肉にも受注調整が業者にとっての「必要悪」として機能してしまっていたという背景があります。（※この入札制度の異常性については、私のHPでも詳細に分析・指摘してきた通りです）
はっきり申し上げます。 地元業者がこのような状況に陥ったのは、おかしな入札制度を改善することなく放置し続けてきた役所、そして他でもない、入札制度を熟知しているはずの「安藤市長」が適正な改革を行ってこなかったからです。行政側が不正の温床を作り上げていたからこその「官製談合」なのです。真の原因を作ったのは誰か、火を見るより明らかです。
今回、業者側は16ヶ月の指名停止という、企業にとって致命傷になりかねない大損害を受けました。しかしその一方で、この異常な状況を作り出し、放置してきた当事者であるはずの安藤市長は、「お騒がせしました」と頭を下げる程度で、何一つ痛みを伴うペナルティを受けていません。
この不条理は到底納得できるものではありません。 処分を受けた業者の方々も、自らの非は非として受け止めた上で、自分たちをこのような歪んだシステムに縛り付けた市長や市役所に対して、もっと怒りの声を上げるべきだとすら思います。
今回の「業者への指名停止」で、事件を終わらせてはいけません。 トカゲの尻尾切りのように業者だけを罰し、根本原因を作った行政のトップが責任を逃れるような市政を、これ以上許してはなりません。本当の責任の所在はどこにあるのか、私たち市民は本質を見極める必要があります。
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弥富市官製談合事件の本質について特集ページはこちらから
弥富市HP 入札参加資格者指名停止について
https://www.city.yatomi.lg.jp/jigyo/1000863/1000864/1007076.html