地方自治体における議会機能の形骸化と予算編成過程のブラックボックス化に関する総合的分析—愛知県弥富市の事例を中心として—

地方自治における二元代表制の理念と現実の乖離

日本の地方自治制度は、住民が直接選挙によって首長（執行機関）と議会議員（議決機関）をそれぞれ独立して選出する「二元代表制」を採用している。

この制度の根幹は、独立した政治的基盤を持つ両者が相互に牽制し合い、適度な緊張関係を保つことによって権力の集中と濫用を防ぎ、住民福祉の向上と行政運営の透明性を確保することにある。

首長が政策を立案し執行する権限を持つ一方で、議会はその政策や予算の妥当性を厳格に審査し、必要であれば修正や対案の提示を行い、最終的な意思決定を下すという役割分担がなされている。

しかしながら、現代の多くの地方自治体において、この制度的要請が実質的に機能していないという構造的な病理が深く進行している。

議会が本来果たすべき首長に対する監視・牽制機能が喪失し、執行部が提出した議案を事後的に承認するだけのいわゆる「追認機関」へと陥っているケースが全国的に散見される。

特に愛知県弥富市の事例においては、議会と市長執行部との間にあるべき緊張感が完全に欠如しており、市民の目から見て市政の方向性を決定づける政策形成過程や予算編成過程が著しく不透明になっているという重大な懸念が提起されている。

本分析では、地方議会の年間スケジュールにおける各定例会の本来の役割と現状の機能不全、執行部内部における予算編成過程の「ブラックボックス化」のメカニズム、中長期的財政課題に対する首長と議会の無作為、そして先進的な情報公開と市民参画を実現している自治体（名古屋市や岩倉市など）の事例との比較を通じて、地方自治体における議会機能の抜本的改革に向けた方策を論じる。

予算案の法的性質と議会における審議の構造的限界

地方自治体の行政運営は「年度主義」の原則に基づき、4月から翌年3月までの1年間を単位として編成・執行される予算によってすべてが規定される。

地方自治法において、予算案の編成および提出権は首長に専属しており、これを「予算編成権の首長独占」と呼ぶ。

役所の業務は、原則としてこの予算書に計上されていない事業を執行することは絶対的に不可能であり、予算の決定は市政の命運を左右する最も重要な議決行為である。

予算案修正の政治的困難性と解散権の脅威

一般的に、新年度の当初予算案は2月下旬から3月にかけて開催される定例会（3月議会）に上程される。

理論上、議会には提出された予算案を修正する権限、あるいは否決する権限が与えられている。

しかし、弥富市をはじめとする多くの自治体において、この3月議会で当初予算案が否決されることは極めて稀であり、議会側からの独自の修正案が可決されることも事実上ほとんどないのが実態である。

この背景には、地方自治法に基づく議会と首長の間に働く強烈な政治的力学が存在する。

予算案を否決するという行為は、議会が首長の行政運営に対して明確な「不信任」を突きつけることと実質的に同義とみなされる。

予算案が否決された場合、首長は地方自治法の規定に準じて対抗措置として議会を解散する権限を行使する可能性が高く、議員側にとっても自身の身分と議席を失うという極めて大きな政治的リスクを伴う。

また、新年度の開始が目前に迫る3月の段階で予算が成立しなければ、暫定予算を組むなどの非常時の対応が必要となり、市民生活に直結する行政サービスに重大な支障を来す恐れがある。

このような制度上の制約と政治的リスクが心理的な障壁となり、議会は首長が提出した予算案に対して抜本的な異議を唱えることを避け、表面的な質疑のみで「賛成」の意思表示を行わざるを得ないという構造に陥っている。

したがって、3月に予算案が完成した状態で議会に提出され、そこから議員がまるで探偵のようにごくわずかな説明資料とヒントから問題点を深掘りして修正を図ろうとしても、時期的に遅すぎるのである。

予算案の根本的な見直しや新規事業の追加・削除を行うためには、予算編成が最終的に固まる前の段階、すなわち前年の夏から秋にかけての期間に、議会が執行部に対して積極的に介入し、議論を交わす枠組みが不可欠である。

年間議会スケジュールの形骸化と各定例会の機能不全

多くの地方議会は年に4回（概ね3月、6月、9月、12月）の定例会を開催しており、弥富市議会においても各定例会を約1ヶ月間の会期で運営している。

定例会の初日に議案が提出・説明され、数日後に議員からの一般質問が行われる。

その後、議案は専門分野ごとに分かれた常任委員会（弥富市の場合は「総務建設委員会」と「厚生文教委員会」の二つが設置されている）に付託され、詳細な検討を経た上で最終日に本会議で議決されるというルーティンワークが確立されている。

しかし、この年4回という適度な頻度で設定された議会の機会が、政策の立案から執行、評価に至るPDCAサイクルと全く連動しておらず、実質的に機能していないのが現状である。

6月定例会の空洞化：事業執行のチェック機能の欠如

4月に新年度予算の執行が開始され、6月の定例会は、その予算に基づく具体的な事業がどのように動き出しているかを確認する重要な時期である。

新規事業や大規模プロジェクトについては、年度初めから関係者（ステークホルダー、施設利用者、協力業者など）との具体的な打ち合わせが始まり、政策の輪郭が現実の形を帯びてくる。

本来であれば、6月の段階で執行部は「今年度の予算をこのように執行していく」という具体的な方針と進捗を議会に示し、議会は市民の目線に立って、より良い事業にするためにはどのような軌道修正が必要か、あるいは他都市の多角的な分析を用いてどのように事業を洗練させるべきかを議論しなければならない。

しかし実態は、すべてが決定し、後戻りできない状況になってから事後的に「こういう風にやりました」と報告されるだけであり、議会が事業の最適化に関与する余地が失われている。

9月定例会の形骸化：決算審査と次年度方針の断絶

9月定例会は「決算議会」とも呼ばれ、前年度の予算が適正に執行されたかどうかを審査し、決算認定を行う場である。決算審査の本来の目的は、単に帳簿上の金額が予算通りに使われたかという財務的適法性を確認することにとどまらない。

過去の事業の成果を検証し、何が問題であったか、何を改善すべきかを抽出し、それを次年度の予算編成における事業の統廃合（スクラップ・アンド・ビルド）に直結させることこそが最大の意義である。

9月の時期は、後述するように市役所内部ではすでに次年度に向けた大きな政策方針が議論されているタイミングである。

しかし、議会では前年度の数字の確認に終始し、「昨年度の課題を踏まえて、来年度の大方針をどう転換するのか」という最も重要な議論が行われていない。

執行部側も、課題抽出が終わっており、市長や副市長、部長からなる幹部会で大方針が共有されているにもかかわらず、「まだ来年度の予算案としては決まっていない」という理由を盾にして議会に対する説明を拒んでいる。

決まっていないからこそ、複数の選択肢を提示して議会の意見を聞き、政策形成に反映させるべきであるにもかかわらず、その対話が完全に遮断されている。

12月定例会の空転：予算骨格の隠蔽と先送り

10月から11月にかけて、各担当課からの予算要求が出揃い、財政部門による査定と削り込みが行われるため、12月の定例会の段階では次年度予算の骨格はすでにできあがっている。

新規事業の要綱や具体的なアプローチについても、ある程度の方向性が定まっているはずである。

この段階で議会が介入しなければ、年明けに行われる市長の最終査定を経て、3月には修正不可能な完成品の予算案として提出されてしまう。

しかし、12月議会においても次年度予算に関する実質的な議論は行われず、市側の秘密主義と議会側の追及不足によって、予算の全貌は3月までブラックボックスの中に隠蔽され続けることになる。

執行部内における政策形成のブラックボックス化と密室政治

予算編成は単なる会計処理ではなく、限られた財源をどの政策課題に優先的に配分するかを決定する、自治体における最も高度な政治的・行政的プロセスである。

弥富市のような自治体において、このプロセスが市民や議会から見えない密室で行われていることは、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題である。

トップダウンと「腹芸」による前近代的な意思決定

弥富市の予算編成過程に関する証言や分析を総合すると、政策の立案と決定が首長と副市長、あるいはごく一部の有力者による閉鎖的な空間で行われている実態が浮かび上がる。

かつての「村役場・町役場」の時代から続く古い体質として、年末から年明けの直前になって、首長と一部の人間との間での「腹芸」や密室での根回しによって次年度の事業がトップダウンで決定され、それを事後的に担当部署が予算書に落とし込むという手法が横行していると指摘されている。

本来、大きな組織において政策を立案する場合、6月頃には幹部会で大方針が決定され、夏に向けて各部署が具体的な検討を進めるべきである。

しかし現状では、部長職でさえも自らの責任と権限において新たな政策を提案し、実行する主体性を発揮できておらず、すべてが市長らの意向に過度に依存する構造となっている。

中間管理職の機能不全と組織的疲弊

さらに深刻なのは、実務を担い、市民のニーズに最も近い現場を熟知しているはずの課長やグループリーダー層が、政策の根本的な議論や予算編成の核心部分に参画できていないという組織的な機能不全である。

本来であれば、新しい政策を予算化するにあたっては、担当課内で現状の課題を分析し、それを解決するための複数の代替案（A案、B案、C案など）を比較検討し、費用対効果を検証した上で財政部門に要求を上げる必要がある。

しかし、「人が足りない」「時間がない」「日々の業務で忙しい」といった理由を隠れ蓑にして、組織内部での徹底した議論が省かれている。

ごく一部の担当者だけが、過去の踏襲や表面的な思いつきで適当に資料を作成し、それを財政部門が機械的に取りまとめているという実態が推測される。

議会からの厳しい質問や、市民からの多様な意見に晒される機会がないため、組織内部で案を揉み、鍛え上げるというプロセスが欠如しており、結果として独りよがりで質の低い政策がそのまま予算化されてしまう悪循環に陥っている。

財政規律の崩壊と長期的視点の欠如：弥富市における実証的課題

予算編成プロセスの不透明さと密室化は、単年度の政策の質を低下させるだけでなく、中長期的な財政運営に致命的な悪影響を及ぼす。

弥富市の事例においては、客観的なデータと執行部の対応から、財政規律の弛緩と将来への責任放棄が顕著に表れている。

債務の急増と将来見通しの作成拒否

地方自治体の財政状況を評価する上で、地方債（市の借金）の残高推移は極めて重要な指標である。

弥富市における財政分析の指摘によれば、過去5年間で市の借金が44.5億円も増加しているという衝撃的な事実が存在する 。

これほど短期間に大規模な債務増加が生じていることは、現世代の便益のために将来世代に対して過大な負担（ツケ）を先送りしていることを意味する。

当然ながら、議会と執行部は市民に対して、なぜこれだけの借金が必要であったのか、そして将来どのように返済していくのかについて、明確かつ論理的な説明責任を負っている。   

しかし、この借金増加に対する説明責任を果たすため、議会側から30年スパンでの長期財政見通し（財政シミュレーション）の作成を求められたにもかかわらず、市執行部は「作成しない」という方針を公式に回答している 。

これは、将来の財政リスクに対する責任ある議論から意図的に逃避していると厳しく非難されるべき事態である。

さらに、各事業費の全体像を市民に分かりやすく説明するための「事業費総括表」の作成すらも執行部は拒否しており、財政の全体像を意図的に見えにくくし、検証を困難にしている 。   

公共施設の老朽化と管理計画の形骸化

地方自治体における最大の長期的課題の一つが、高度経済成長期などに集中的に整備された公共施設の老朽化問題である。

弥富市においても、施設の更新や大規模改修の時期が一斉に到来しつつあり、厳しい財政状況の中で施設の安全・安心を確保しながら、維持・更新に係る経費の軽減と平準化を図っていく必要がある 。

このため、より長期的な視点をもって公共施設の利活用最適化を推進することを目的とした「弥富市公共施設等総合管理計画」が策定されている 。   

しかし、このような立派な長期計画が文書として存在しているにもかかわらず、実際の毎年の予算編成プロセスにおいて、その長期計画がどのように単年度予算に落とし込まれ、先述の借金の増減とどのように連動しているのかについて、議会での具体的な議論が完全に抜け落ちている。

予算編成の全体像や長期的な将来像について市民が参画する機会が奪われており、結果として総合管理計画自体が実効性を伴わない「絵に描いた餅」になりかねない危険な状態に放置されている。

先進自治体における情報公開と市民参画の制度的比較

弥富市の閉鎖的な予算編成プロセスと無責任な財政運営とは対照的に、先進的な行政運営を行っている自治体では、予算編成過程の透明化（情報のオープン化）と、早期の段階からの市民参画を制度として明確に確立している。名古屋市と岩倉市の事例は、地方自治の本来あるべき姿を示す好例である。

名古屋市における「サマーレビュー」と予算編成過程の完全公開

愛知県名古屋市では、「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」という独自の条例に基づき、予算編成のプロセスそのものを公開することを義務付けている 。

名古屋市における予算編成は、最終的な予算案が固まる前の極めて早い段階から情報が可視化され、市民が介入できる仕組みとなっている。   

1. 各局からの予算要求内容の公開（10月下旬～11月中旬）： 政策的な判断が必要な新規・拡充事業、あるいは廃止・縮小事業について、各局が財政局に対して予算を要求した直後の段階で、その内容（法人情報などを除く）を市ウェブサイト等で公開する 。   

2. 市民意見の募集（11月中旬～12月中旬）： 公開された予算要求内容に対して、約1ヶ月間にわたり市民から広く意見（パブリックコメント）を募集する 。市民は特定の事項名や担当局名を指定し、具体的な政策に対する賛否や改善提案を行うことができる。   

3. 財政局査定と市長査定： 寄せられた市民意見と市の考え方を踏まえた上で、財政局による査定（12月〜1月）と市長査定が進められる 。   

4. 予算案の公表と審議（2月）： 最終的な予算案が公表され、市議会の2月定例会に上程される 。   

名古屋市のサマーレビューは、お盆前の夏休みの時期には各課で次年度の新規政策や予算要求の検討が完了しており、重要な事業について幹部会として市長にプレゼンテーションを行い、組織全体で情報を共有する実質的な機能を持たせている。

一方、弥富市においても数年前から「サマーレビュー」という名称の仕組み自体は導入されており、8月から９月に各部課長へ資料作成を依頼し、首長へのプレゼンが行われている 。

しかし、市側はこれをあくまで「現時点でのスケジュール」に基づく内部手続きに留めており、名古屋市のような「予算編成途中での公表と市民意見の聴取」という本質的な市民参画の仕組みの導入については、「少しずつ慣れて精査して」という曖昧な表現を用いて導入をはぐらかし、現状維持の姿勢に固執している 。

これは、先進都市の制度の「名称」だけを模倣し、実態としての透明性や市民参画を伴っていない、極めて悪質な形骸化の典型例である。   

岩倉市における予算案の即時公表と具体的施策の共有

愛知県岩倉市の事例では、新年度予算案がまとまり議会に提出されると、直ちにその詳細な内容を市民向けに分かりやすく公表し、意見を求めている。

例えば、物価高騰対策事業（総額1億1545万円）や低所得世帯支援給付金（1億666万円）、さらには18歳までのひきこもり状態にある人や不登校児を対象とした居場所（サロン）の運営支援（31万円）、特定の年齢を対象としたおたふくかぜ・インフルエンザ予防接種費用の助成など、市民生活に直結する具体的な政策内容と予算額を迅速に開示している 。   

岩倉市のように、予算案が出た直後に市民に対して堂々と公表できるのは、その前提として、予算策定の早い段階から執行部と議会との間で十分な情報共有と大方針の議論が重ねられており、政策の根拠と方向性が明確化されているからに他ならない。

弥富市のように、議会にまともに相談もせず、市長と執行部が密室で勝手に作り上げた根拠の乏しい予算案では、市民に提示して「この予算はどうでしょうか」と問うことなど到底不可能なのである。

予算編成プロセスの自治体間比較

以下の表は、弥富市の現状と先進自治体における予算編成プロセスの透明性および市民参画の度合いを比較したものである。

この比較から明らかなように、弥富市の行政手法は、情報の公開度と市民参画の仕組みにおいて他自治体から決定的に遅れを取っており、閉鎖的な運営態勢が温存されている。

弥富市議会基本条例の死文化：議会自らの無作為と条例行使の必要性

弥富市の市長執行部が情報を秘匿し、密室政治を長年にわたって続けられる最大の要因は、実は市長側の強権的な姿勢だけにあるのではない。根本的な原因は、それを座視し、許容している「市議会および議員の側の厳しいチェックの不在」にある。

地方議会は近年、議会改革の一環として、自らの果たすべき役割、責任、および運営の原則を明文化した「議会基本条例」を全国的に制定している。弥富市においても「弥富市議会基本条例」が制定されており、市の公式ホームページ等で公開されている 。

この条例には、現在の弥富市政が抱えるブラックボックス化や密室政治という課題を打破するための、極めて強力な法的・制度的武器がすでに備わっているのである。   

条例が定める説明責任と緊張関係の保持

弥富市議会基本条例第4条第1項は、「議会は、議会の活動に関する情報の公開を積極的に行い、市民との情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない」と規定している 。

しかし、現状の議会は、執行部が密室で作った予算を追認しているだけであり、自らの議決に対する責任（第5条に基づく議決責任）と市民への説明責任を果たしているとは到底言い難い。議会報告会（第6条）を開催したとしても、大元の情報を持っていなければ形骸化した報告に終わる 。   

また、第7条第1項は「議会及び議員は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえた議会活動を行うことにより、議会審議における市長等との緊張関係の保持に努めなければならない」と明確に定めている 。

現状のなれ合いの構造は、この条例規定に対する明らかな違反状態であると言える。   

第8条「政策等の形成過程の説明」という強力な武器

予算編成のブラックボックスをこじ開けるために最も重要かつ決定的な条文が、第8条（市長等による政策等の形成過程の説明）である。

同条項によれば、議会は、総合計画等や市民生活に重要な影響を及ぼす施策・事業について、市長等に対して、その政策形成の経過を明らかにするため、以下の七つの重要項目について説明を求める権限を有している 。   

具体的には、当該政策がいかなる背景から発生したのかという発生源、提案に至るまでの経緯、他の自治体における類似施策との比較検討結果、市民参加の実施の有無とその具体的な内容、市の最上位計画である総合計画との整合性、実施に係る財源措置の裏付け、そして将来にわたる効果および費用という七つの重要項目について、説明を求める権利を有している 。   

これら七つの要件は、まさに密室で作られた根拠の乏しい予算案を白日の下にさらし、政策の妥当性を客観的かつ徹底的に評価するために不可欠な要素である。

議会が執行部に対して、「なぜこの新規事業をやるのか」「別の手法（B案やC案）と比較検討したのか」「将来にわたる維持管理コストはどう計算しているのか」をデータとともに問いただすことは、単なる執行部への批判や嫌がらせではない。議会基本条例で定められた議員としての当然の権利であり、市民から負託された義務である。

にもかかわらず、現在の弥富市議会においては、9月議会（次年度大方針の議論の場）や12月議会（予算方針の確認の場）の段階で、委員会においてこれらの資料を提出させ、厳しく追及するというプロセスが完全に欠落している。

市長執行部が自発的に説明しない、あるいは意図的に隠蔽しているのであれば、議会側が条例という法的根拠を用いて資料要求を行い、情報を「こじ開ける」必要がある。

現状の議会は、自ら制定した条例という強力な権限を持ちながらそれを行使せず、結果として執行部の独走と、市民参画の機会損失という悪循環に加担していると言わざるを得ない。

政策の「鍛錬」と議会議員の存在意義：報酬に見合う結果責任への道程

議会における審議の本質は、執行部から提出された案をただ漫然と承認または否決することにあるのではない。

真の目的は、議会という公開の場における激しい議論と検証を通じて、政策を「鍛える（ブラッシュアップする）」ことにある。

このプロセスは、しばしばスポーツの過酷なトレーニングや、文化芸術、あるいは刀鍛冶の鍛錬のプロセスに例えられる。

鉄は、高熱の中で幾度も叩かれることによって不純物が削ぎ落とされ、強靭で鋭い日本刀へと仕上がる。政策も全く同様である。

市長や担当部署の限られた少数の人間が立案した予算案や新規事業案は、決して最初から完璧なものではない。

それが議会という公の場に引きずり出され、議員からの多角的な視点に基づく厳しい質問や指摘（叩かれること）に耐え、執行部がそれに答弁を繰り返すというプロセスを経て初めて、曖昧な点や不合理な点が削ぎ落とされ、不足している視点が補われる。

この「質疑応答の繰り返しによる政策の鍛錬」こそが、二元代表制における議会の最も崇高にして不可欠な機能である。

高額な議員報酬の正当性と説明責任の徹底

議員は市民の代表として、この政策と予算を厳格に鍛えるという重労働を行うために存在している。

その対価として、弥富市議会議員には毎月約40万円の報酬に加えて、年間で約100万円のボーナス（期末手当）が市民の血税から支払われている。

波風を立てることを恐れ、首長や執行部の言う通りに表面的な質疑だけを行い、「賛成」の札を上げるだけの議会であれば、そのような高いコストをかけて議会制度を維持する合理的な意味は全くない。

政治や行政の世界において「結果責任」という言葉が頻繁に用いられるが、行政運営においていきなり結果責任だけを問うことは論理的に飛躍がある。

なぜなら、政策の結果（例えば、教育施策の効果や、44.5億円増大した借金の最終的な返済結果など ）が明らかになるには、数年から数十年という長い時間を要するからである。   

したがって、結果責任を負うための大前提として、まずはプロセスにおける「説明責任（アカウンタビリティ）」を徹底的に果たすことが求められる。

執行部が自ら積極的に情報を開示し、議会と真剣に議論を戦わせ、市民に対して「なぜこの政策を選択したのか」「他の選択肢をなぜ排除したのか」を論理的かつデータに基づいて説明し尽くすことである。

その説明責任を完全に果たした果てに、おのずと正当な結果責任がついてくるのである。

説明責任なき首長執行部に、将来にわたる結果責任など負えるはずがない。

執行部が十分な説明責任を果たし、議会との激しい議論を経てより洗練された予算と政策が形成されれば、議会側も自信を持ってその政策を市民に提示し、胸を張って市民からの意見を聞くことができる。

今のように、すべての情報が市長と執行部の中でブラックボックス化し、議会がそれを全くこじ開けられていない状態では、市民に対する真の責任を果たすことは永遠に不可能である。

結論：地方自治の正常化に向けた全体的提言

以上の多角的な分析を踏まえ、地方自治体における議会と市長執行部とのあるべき緊張関係を取り戻し、予算編成と政策決定のプロセスを密室から市民の手に取り戻すための具体的な改革案を提言する。

改革の要諦は、形骸化した「年4回の定例会」というサイクルに、予算編成の実際のタイムラインを合致させ、それぞれの議会に明確な役割と到達目標を持たせることである。

1. 議会スケジュールの機能的再定義：

   • 6月定例会： 年度初めに動き出した予算執行の監視を徹底する。特に新規事業において、ステークホルダーとの調整状況を検証し、他都市の事例等を交えて多角的に分析し、市民目線で早期の軌道修正を図る場とする。

   • 9月定例会： 過去の数字の確認にとどまる決算審査を廃し、「昨年度の実績を踏まえて、来年度の大方針をどう変えるか（スクラップ・アンド・ビルド）」という次年度方針の徹底議論の場へと転換する。執行部が「未定」を理由に説明を拒むことを許さず、検討中の複数案を提出させる。

   • 12月定例会： 年明けの最終査定を待たずに、予算の大きな骨格や主要政策について審査を行う。各課の要求額と財政の削り込み状況を明らかにし、増大する地方債残高への対応や 、公共施設等総合管理計画との整合性など 、長期的な財政計画と単年度予算のリンクを厳格にチェックする。   

2. 議会基本条例の完全行使による「政策決定プロセスの可視化」： 議会は執行部に対して、すべての主要政策および新規予算要求において、条例第8条に規定される「七つの重要項目（他自治体比較、市民参加の有無、将来コスト等）」を網羅した説明調書の提出を義務付けるべきである 。これにより、現場の担当部署においても立案時に深い比較検討を行う必然性が生まれ、行政組織全体の政策形成能力が底上げされる。   

3. 予算編成過程の公開と実質的な市民参画の制度化： 名古屋市の事例に倣い、秋口（10月〜11月）の段階で各担当部局からの予算要求内容を市民向けに公開する仕組みを直ちに導入すべきである 。事実上の決定事項を事後報告する形式的な市民参加を脱却し、予算編成の途上において具体的な事業案に対するパブリックコメントを実施し、その結果を最終査定に反映させるルートを制度化する。また、岩倉市のように、予算案提出後速やかに市民生活に直結する政策内容を公表できるだけの、事前協議の充実を図るべきである 。   

地方議会における最大の罪は、執行部が提示する「ブラックボックス化された予算案」に対して、その形成過程を問いただすことなく安易に同意を与える無作為である。

この無作為は、質の低い政策の乱造、特定少数による密室政治の温床、そして無責任な債務の膨張と将来世代へのツケの先送りを必然的に招く。

議会と首長執行部が、二元代表制におけるそれぞれの果たすべき重い役割を深く再認識し、条例という武器を用いて旧態依然とした馴れ合いから決別することが、持続可能な地域社会を実現するための喫緊の課題である。