【弥富市議会】令和８年３月定例会　最終日　本会議　討論

https://youtu.be/i_IWm-B-qYs?t=886

【弥富市議会ハイライト】「徹底追及」vs「現状追認」真っ二つの議場！

今回の討論では、市のガバナンス不全（官製談合や国費返還など）や財政悪化を背景に、議員たちのスタンスが**「議会の番犬（ウォッチドッグ）」と「市の防波堤（追認機関）」**に綺麗に分かれる構図となりました。

🔥 【激辛！徹底追及チーム】（加藤・佐藤・那須 議員）

• 必殺技： 民間経営感覚、論理的データ分析、市民ファーストの視点

• 特徴： 「不祥事の責任を取らずにベースアップなどあり得ない！」「借金増と市民負担増（給食費・国保税）は許さない！」と、執行部の矛盾や怠慢を容赦なくメッタ斬り。市の甘い見解を理詰めで追い詰める、妥協なき野党陣営です。

🛡️ 【甘口？現状追認チーム】（横井・鈴木・伊藤・板倉 議員）

• 必殺技： 審議会答申の引用、「制度は別」ロジック、行政の代弁

• 特徴： 「不祥事は重く受け止めるが、制度の改定とは別次元」「有識者が賛成したからOK」と、厳しい言葉でガス抜きをしつつも、最終的には市の原案に全て賛成印を押す与党陣営。自ら波風は立てず、市の施策をスムーズに通過させます。

💡 【総評：監視機能のリアル】 「市民の血税と未来」を盾にトップの責任を問い詰める熱い議員たちがいる一方で、「第三者機関の答申」を隠れ蓑に自らの判断責任を避ける議員たちも混在しています。地方議会における**「二元代表制の監視機能」が鋭く機能している部分と、形骸化の危機にある部分**が、同じ議場内で鮮明に交差する、非常に読み応えのある討論録です。

第1部：「市に対する追及をしない議員」

今回の議事録において、市の提案に全面的に賛成し、実質的な追及を行っていない議員（横井克典議員、鈴木いつか議員、板倉克典議員、伊藤千春議員）の討論には、議会のチェック機能という観点から以下のような重大な懸念と批判点が見受けられます。

1. 「第三者機関（審議会）」を隠れ蓑にした責任放棄

鈴木議員や板倉議員、横井議員の討論に顕著なのが「審議会の答申があったから」という理由の多用です。

審議会の意見を尊重するのは当然ですが、それを最終決定の唯一の根拠にしてしまうのは、市民から直接選挙で選ばれた議員としての判断責任の放棄に等しいと言えます。

有識者の意見を盾にして、自らの言葉で市の財政や妥当性を検証する作業から逃げていると評価せざるを得ません。

2. 「制度論」へのすり替えによる、不祥事追及の無力化

官製談合や国費返還といった重大な不祥事が起きている中、報酬や給与の引き上げ（議案第7号・第8号）について、横井議員と鈴木議員は「問題は重く受け止めるが、制度（ベースアップ）の改定とは別次元」というロジックを用いて賛成しています。

しかし、民間感覚では不祥事に対する経営責任と報酬は直結するものです。

厳しい言葉を並べてガス抜きをしつつ、結論としては「制度だから」と切り離して賛成に回る姿勢は、市に対する実質的な免罪符を与えており、行政のモラルハザード（規律の欠如）を助長しかねません。

3. 行政の「代弁者」への同化とチェック機能の喪失

伊藤千春議員の討論のように、市の施策や予算編成の意図をそのまま美しくなぞって正当化する姿勢は、本来の「行政を監視し、市民の血税の使途を厳しく審査する」という議会の役割から逸脱しています。

事業に対する費用対効果の検証や、他自治体との比較検討といった客観的な分析が欠落しており、単なる市の「追認機関」になり下がっているという批判は免れません。

---

第2部：各議員の討論の特徴とスタンス

各議員のスタンスは、「徹底追及型」「論理的分析型」から「現状追認型」「行政代弁型」まで明確に分かれています。

■ 徹底した追及・批判を行う議員

【加藤明由 議員（8番）】トップ責任・ガバナンス追及型

• 特徴: 民間企業の経営感覚や厳しい市民感覚を武器に、市のガバナンス不全やトップの責任を容赦なく徹底的に批判します。

• 傾向: 官製談合や国費返還といった不祥事を「不作為の罪」「背任行為」と厳しく断罪。「他市との横並び」や「審議会の形骸化」を許さず、成果主義の導入を求めるなど、妥協のない姿勢が際立っています。

【佐藤仁志 議員（11番）】論理的・専門的分析型

• 特徴: 感情論ではなく、具体的な数値（利回り、起債額など）や法的根拠（民法、借地借家法）を用いて、市の甘い見解や非効率な事業構造を理詰めで追及します。

• 傾向: 市側の無防備な調停や、下水道事業の将来的な破綻リスクなど、論理的に市の痛いところを突きます。賛成に回る場合（第18号）でも、制度の矛盾を指摘し「苦渋の決断」とするなど、常に批判的思考を保っています。

【那須英二 議員（7番）】市民負担・徹底抗戦型

• 特徴: 「市民負担の増大」や「施策の不公平性」に極めて敏感で、弱者や市民目線に立って市の予算・施策の不十分さを網羅的に指摘します。

• 傾向: 他自治体での無償化の動きと比較し、市の消極的な姿勢（給食費など）を批判。談合疑いや不要な事業費などへの疑念もストレートにぶつけ、一貫して反対の立場を貫く野党的なスタンスです。

■ 追及を行わず、市に同調・賛成する議員

【横井克典 議員（5番）】ガス抜き・現状追認型

• 特徴: 討論の中で「不祥事による信頼の揺らぎ」や「厳しい市民の視線」といった耳障りの良い言葉を挟み、一見すると厳しい姿勢を見せます。

• 傾向: しかし最終的には「別次元の問題」「覚悟を持って」「安定運営のため」と理由をつけ、市の原案に全て賛成します。厳しい言葉とは裏腹に、結果として行政の現状を追認する役割に終始しています。

【鈴木りつか 議員（3番）】手続き偏重・責任回避型

• 特徴: 「第三者機関（審議会）の客観的答申」を最大の根拠とし、自らの主観的・批判的な分析を避ける傾向があります。

• 傾向: 不祥事などの議論の余地がある問題に対しても、「個別の責任と制度としての判断は別」というロジックを用いることで、波風を立てずに議案を通過させる、防波堤のような役割を果たしています。

【伊藤千春 議員（1番）】行政代弁・擁護型

• 特徴: 執行部（市側）が用意したかのように、予算編成の意図や行政の役割を美しく整理し、施策の妥当性を肯定的にアピールします。

• 傾向: 問題点の指摘や追及は一切なく、市の施策がいかに「現実的かつ適正であるか」を代弁し、後押しするスタンスです。

【板倉克典 議員（6番）】無批判・丸呑み型

• 特徴: 自らの言葉による分析や行政への要望が全くなく、極めて短絡的です。

• 傾向: 「審議会が開催された事実を尊重する」という表面的な理由のみで賛成しており、議案の中身や妥当性に関する吟味の形跡が見られません。

以下　発言順に

那須英二議員（7番） 討論要旨（反対の立場）

■ 議案第1号：一般会計予算に対する反対理由

• 市制20周年事業のあり方 積極的な予算措置がほとんどなく、市民の「手弁当」に頼る他力本願な内容である。一方で、イベントの委託事業者には予算を出すなど公平性・透明性に欠けており、市民企画のイベントに対しても積極的な財政支援を行うべきである。

• 学校給食費の負担軽減 本市が自校方式を維持し、物価高騰下でも質の高い美味しい給食を提供している点は、他の追随を許さない大きな魅力であり高く評価する。しかし、犬山市など他自治体が市費を上乗せして無償化や負担軽減を進める中、本市は国の補助金頼みであり、保護者に大きな負担を残している。

• プール授業の民間委託 十四山西部小学校のプール事業の民間委託が示されたが、十四山東部小学校と共同のふれあい事業として実施すれば現段階での委託は不要である。児童の移動に時間を割き、前後の授業時間まで削る負担の大きい計画である。また、その事実が深く追及して初めて明らかになるなど、市側の答弁の誠実さも欠如している。（※将来的にはよつば小学校のプールも事実上廃止となる懸念がある）

• 高速道路の避難場所整備（2,000万円） 屋根もなく野ざらしで雨風が防げない施設であり、台風等の災害時に活用しづらい。多額の予算をかける以上、災害時の状況を想定した実用的で「生きた」避難場所にするべきである。

• よつば小学校の建設事業（約12億円） 海抜マイナス1.9mという立地自体に反対であるが、加えて落札率が99.7%と極めて不自然に高い。過去5年以上にわたり99%前後の落札率が続いており、官製談合の疑いがある中での市の現状容認は「信頼」ではなく「責任放棄の怠慢」である。仮に落札率を抑制できていれば数十億円の財源を生み出せたはずであり、厳しいチェックが不可欠である。

• 自由通路事業（約6億7,000万円） 莫大な予算が組まれているが、不必要な工事が含まれていないか厳格な精査が必要である。駅舎部分はあくまで「機能補償」であるため、市の所有にならない部分については鉄道事業者が負担するよう、しっかりと監査し目を光らせるべきである。

• 第1号予算の総括 全体として他力本願で不透明であり、「生きた予算」になっていない。少子化や衰退に対して諦め、人口増・税収増を図り持続可能な弥富市をどう創るかという「未来へのビジョン」が全く見えないため、賛成できない。

■ 議案第3号：国民健康保険特別会計に対する反対理由

• 保険料の大幅値上げと負担の限界 現状でも値上がりが続く中、今回も大幅な値上げが予定されており、被保険者の負担はすでに限界に達している。公費の大幅投入など、大元からの抜本的な制度見直しが必要である。

■ 議案第4号・第5号：介護・後期高齢者医療特別会計に対する反対理由

• 抜本的な制度見直しの必要性 高い保険料に加え、窓口負担も2倍、3倍と上がっており、市民・国民の負担は限界である。国民健康保険と同様に、制度そのものの抜本的な見直しが求められる。

■ 議案第6号：下水道事業会計に対する反対理由

• 政策の転換（浄化槽への移行）の決断 一般会計からの多額の繰入が未来永劫必要になる構造となっている。新規事業は即刻中止し、国が推奨している「合併処理浄化槽」への切り替えへと、下水道事業の政策転換を決断すべき時期にきているため、反対する。

横井克典議員（5番） 討論要旨（賛成の立場）

■ 議案第3号：令和8年度 国民健康保険特別会計予算に対する賛成理由

• 予算規模 38億9,180万円（前年度比 950万円増）

• 支出と制度の安定運営 医療費の中心となる「保険給付費」に約26億円が計上され、市民の医療を支える重要な内容となっている。また、県への納付金約12億円も計上されており、制度の安定的な運営が図られている。

• 収入と低所得者への配慮 保険税（約9億4,000万円）のほか、県支出金や一般会計からの繰入により必要な財源を確保し、低所得者の負担軽減にも配慮されている。

• 保健事業の評価 約3,800万円の保健事業費が計上され、健診の受診促進や疾病予防の取り組みが進められている点を評価する。

• 結論 医療費増加の課題はあるものの、市民が安心して医療を受けられる体制を支える妥当な予算と判断し、賛成する。

■ 議案第4号：令和8年度 後期高齢者医療特別会計予算に対する賛成理由

• 予算規模 9億2,189万円（前年度比 6,297万円増）

• 増加の背景と市の役割 高齢化に伴う被保険者の増加や医療費の動向を踏まえ、増額となっている。本制度は県の広域連合が運営し、市は保険料の徴収や資格管理などを担うが、高齢者が安心して医療を受けられるよう市にも適切な運営が求められている。

• 結論 今後の医療需要増加が見込まれる中、安定した制度運営と安心して暮らせる地域づくりを支える妥当な予算と判断し、賛成する。

■ 議案第5号：令和8年度 介護保険特別会計予算に対する賛成理由

• 予算規模 41億1,430万円（前年度比 2億3,610万円増）

• 支出の動向（給付費増と支援事業減） 高齢化に伴う介護需要の高まりにより、主な支出である「保険給付費」は約39億円と増加している。一方で「地域支援事業費」は約1億1,000万円と減額になっており、今後は介護・重度化予防の取り組みのさらなる充実が求められる。

• 安定した財源確保 保険料（約8億7,000万円）をはじめ、国庫支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入により、安定した財源が確保されている。

• 結論 高齢者の生活を支える重要な仕組みであり、安心して暮らせる地域づくりにつながる予算として賛成する。

■ 議案第6号：令和8年度 下水道事業会計予算に対する賛成理由

• 予算規模 26億6,202万2,000円（前年度比 約2億円増）

• 支出の構成

  • 収益的支出（約13億円）： 施設の維持管理や減価償却など、適切な運営に必要な経費。

  • 資本的支出（約13億円）： 下水道整備、管渠の敷設、老朽施設の更新などが計画的に進められている。

• 財源と負担の平準化 企業債、国・県補助金、一般会計繰入により確保され、負担の平準化に配慮されている。

• 結論 下水道は生活環境の向上や水質保全を支え、老朽化・耐震化対策も不可欠な社会基盤である。維持管理と将来に向けた投資の両立を図る予算として評価し、賛成する。

佐藤仁志議員（11番） 討論要旨（反対の立場）

■ 議案第1号：一般会計予算に対する反対理由 反対理由は多岐にわたるが、特に重大な問題点として以下の3点に絞って指摘する。

1. 財政の悪化と無謀な起債（借金計画）

• 将来負担の増大： 費用対効果に乏しい巨大事業が計上されており、市の財政を極めて危険な状態に陥れる。本市の将来負担比率は県下ワーストに転落したとの報道もある。

• 借金返済の圧迫と金利上昇リスク： 中期財政計画では今後5年間で約80億円（年平均16億円）の市債発行が予定されている。現在の返済額（利子含め約11億円）から大幅に増える上、今後の金利上昇局面を踏まえれば返済額がさらに膨れ上がる恐れがある。

• 市民サービスの削減： 借金返済のために一般予算を数億円規模で削らざるを得なくなり、結果として市民生活に直結するサービスの切り詰めを強いることになり、到底看過できない。

2. 鉄道事業者に都合の良い「橋上駅舎化自由通路事業」

• 不当な公金支出のあり方： かつての近鉄駅整備では、上限を設けた補助金方式（総工費26億円に対し約9億円を市が補助）であり、民間企業側のコストカットが図られた。

• 機能補償という名目の全額負担： 今回の事業は、鉄道事業者が自ら整備すべき電気設備やホーム等について、「機能補償」の名目でほぼ全額を公費で負担しようとしている。国の補助があるとはいえ原資は血税であり、市民の不知に乗じた鉄道事業者に極めて都合の良い予算である。

3. 下水道事業への巨額な負担転嫁

• 放置される構造的問題： 長年にわたり、一般会計から下水道事業へ毎年5〜6億円もの巨額の繰出金を注ぎ込まなければ成立しない構造が放置されている。

• 総括： 全体として事業の精査が全く足りておらず、将来の市民に莫大なツケを回す予算には到底賛成できない。

■ 議案第6号：下水道事業会計予算に対する反対理由 これまで指摘してきた懸念が全く解消されておらず、事態はむしろ深刻化している。以下の3点において強く反対する。

1. 費用対効果を無視した拡大路線の継続

• 非効率な管路敷設： 高性能な「合併処理浄化槽」が普及している現在、人口や家屋密度が低い地域で長距離の管路を敷設することは極めて非効率である。

• 高額な維持管理コスト： 本市は地形が平坦で自然流下しないため、ポンプでの汲み上げや真空式システム（バキューム方式）に頼らざるを得ない。莫大な電気代に加え、劣化の早いゴム部品（真空弁など）の高額な交換費用が発生する。この構造的欠陥を抱えたまま拡大路線を続ける姿勢は将来に憂いを残す。

2. 破綻している収益構造と一般会計への依存

• 収支の不均衡： 初期投資の借金返済を除外しても、毎年の維持管理費すら現在の下水道収入ではほとんど賄えていない状態である。

• 将来負担の継続： 今後は借金返済だけでなく管路・施設の更新費用も加わり、一般会計からの多額の繰入金に依存し続けることになる。新規拡大を直ちに停止しない限り、本予算は認められない。

3. 巨大地震における液状化リスクと復旧の障害

• 天文学的な修復費用： 差し迫る海溝型巨大地震が発生した場合、この地域は壊滅的な液状化現象が予想され、下水道管路は甚大な被害を受け修復に天文学的な費用がかかる。

• 人命救助・復旧活動の妨げ： 液状化によるマンホールの浮き上がり（1〜2メートル）は、道路を塞ぎ緊急車両の通行を妨害するため、災害時の致命的な障害となる。防災の観点からも、現行の下水道システムへの過度な依存は極めて危険である。

【結論】 経済的合理性の欠如、財政的持続性のなさ、そして災害時の致命的な脆弱性を指摘し、本議案に反対する。

加藤明由議員（8番） 討論要旨（反対の立場）

■ 議案第7号：弥富市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正に対する反対理由

1. 現在の議員報酬は決して低い水準ではない 本市の議員報酬は月額39万8,000円です。これに年2回の期末手当（昨年12月実績で100万円超）が加わり、年間報酬に換算すると680万円以上となり、決して低い水準ではありません。

2. 近隣他市町と比較しても高水準である 同じように年4回の定例会を開き、議会活動を行っている近隣自治体と比較しても、本市の報酬水準の高さは明らかです。

• 長久手市（人口規模6万1,000人）：月額 36万9,000円

• 高浜市：月額 37万1,000円

• 新城市：月額 37万2,000円

• 岐阜県海津市：月額 29万4,000円（※選挙費用の公費負担すらなく全額自己負担）

• 三重県木曽岬町：月額 21万円（※期末手当も1回約30万2,000円であり、ボーナスを3回受給しても本市の1回分に満たない）

3. 「なり手不足」は絶対的な理由にならない 昨今「議員のなり手不足」が報道されますが、現在行われている東海市の市議会議員選挙では、定員22名に対し33名が立候補しており、必ずしもなり手がないわけではありません。

4. 一般職（人事院勧告）への自動スライドは不当である 今回の改定の最大の根拠は「人事院勧告により一般職の給与が上がったため」とされています。しかし、一般職員の給与改定は「生活給の保障」です。 対して、市民から負託を受けた我々議員の報酬は「いかなる成果を出したか」という「成果報酬」であるべきです。結果を出そうが出すまいが、自動的に一般職にスライドして報酬が上がる現在の方式は、重大なモラルハザードを引き起こしています。これ以上、値上げに賛成する理由は一切ありません。

【結論】 本議案に賛成を予定されている議員の皆様におかれましては、今一度、厳しい市民感覚と本市の現状を鑑み、賢明なるご判断をいただきますよう強くお願い申し上げ、反対討論といたします。

鈴木りつか議員（3番） 討論要旨（賛成の立場）

■ 議案第7号：弥富市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正に対する賛成理由

1. 報酬等審議会の客観的な答申に基づく改定である 本議案は、地方自治法の趣旨に基づき設置された「弥富市特別職報酬等審議会」の答申を踏まえたものです。同審議会において、本市の財政状況や社会経済情勢、近隣自治体との均衡などが総合的かつ慎重に考慮された結果、「1.4％の改定が適当である」との客観的な結論が示されています。

2. 約9年ぶりの見直しであり、物価動向等を反映する必要がある 本市の議員報酬については、前回の見直しから約9年が経過しています。昨今の物価動向の変化などを踏まえれば、制度として一定の見直しを検討していく必要があると考えます。

3. 議会の重い職責を果たすための冷静な判断 市議会は、市民の多様な意思を市政に反映させるとともに、行政を監視し、政策決定に責任を担うという重要な役割を持っています。二元代表制の一翼を担う議会としてその職責を果たしていくための制度のあり方については、第三者機関の客観的な審議結果を踏まえ、冷静に判断することが必要です。

【結論】 以上の理由から、本議案に賛成いたします。

板倉克典議員（6番） 討論要旨（賛成の立場）

■ 議案第7号：弥富市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正に対する賛成理由

1. 議員の重い職責に対する適切な見直しである この一部改正は、市議会議員が負っている様々な責任や、その職責に対して適切に定められるべきものであると考えます。

2. 特別職報酬等審議会の開催意義の尊重 前回の「弥富市特別職報酬等審議会」からすでに9年が経過しています。今回、同審議会が改めて開催され、そこで検討されたという事実とその意義を重く受け止め、尊重するべきと考えます。

【結論】 以上の理由から、本議案に賛成いたします。

横井克典議員（5番） 討論要旨（賛成の立場）

■ 議案第7号：弥富市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正に対する賛成理由

1. 報酬等審議会の客観的な答申の尊重 本議案は「弥富市特別職報酬等審議会」の答申を踏まえたものです。学識経験者や市民代表が、近隣自治体の状況や社会情勢を踏まえ、慎重かつ客観的に議論を重ねて出した結果であり、その判断は重く受け止めるべきと考えます。

2. 不祥事を受けた議会の監視機能の強化 一方で、本市では官製談合という重大な不祥事が発生し、市政に対する市民の信頼は大きく揺らいでいます。だからこそ今、議会にはこれまで以上に厳格な監視機能と行政の透明性を高める役割が強く求められています。

3. 市民の負託と責任を果たす「覚悟」 今回の報酬の引き上げは決して当然のものではなく、市民の厳しい視線と負託を背負う「覚悟の表れ」でなければなりません。不祥事の再発防止に全力で取り組むとともに、予算や事業のチェックを徹底し、公正で開かれた市政の実現に向けて取り組んでまいります。

【結論】 その重い責任を果たす決意を持って、本議案に賛成いたします。

加藤明由議員（8番） 討論要旨（反対の立場）

■ 議案第8号：特別職の職員で常勤の者の給与および旅費に関する条例の一部改正に対する反対理由

現在の弥富市は複合的な課題に直面しており、行政トップには高度な経営手腕が求められています。しかし、今回の特別職（市長など）の給与引き上げは、官僚主義的ロジックと他都市との横並び意識による「お手盛り」であり、以下の理由から到底受け入れられません。

1. 経営責任の欠如と財政の悪化 行政経営の最大の成果指標は「財政規律の遵守と健全化」です。しかし現在の市政は、無駄な事業で基金を減らし、市債（借金）をいたずらに積み上げています。民間企業であれば経営悪化を招いた役員は報酬カットが当然であり、微増改定どころか「半額でも多すぎる」というのが厳しい市民感覚です。

2. 立て続けに発生している重大な不祥事（ガバナンス不全） 本市では、トップの責任が問われる深刻な事態が連続しています。

• 国費730万円の返還： 子育て世帯臨時特別支援事業補助金を巡る杜撰なミス。市長自ら詳細を把握しておらず、指揮監督の怠慢は致命的です。

• 官製談合事件による逮捕者： 現職の建設部長が逮捕される前代未聞の不祥事。長年、指名競争入札に固執し、基本改革を放置してきたトップの罪は極めて重いです。

• 不透明な行政運営への監査指摘： 杜撰な書類管理、マンション開発での特定業者への優遇、不当に安い市有地売却の疑念など、市民の財産を毀損する背任行為に等しい事態が起きています。

3. 報酬等審議会の形骸化と情報操作の疑念 執行部は「有識者による報酬審議会の客観的な答申を尊重した」と弁明するはずですが、その審議の場において、上記のような「不祥事による数億円規模の損失」や「市債残高の悪化」といったマイナス評価のデータはフルオープンに提示されたのでしょうか。これら重大なガバナンス不全を伏せたり矮小化して審議させたのであれば、それは情報操作であり審議会の形骸化です。

4. 姑息な「帳尻合わせ」への批判 「不祥事の責任は一時的な減給処分で対応するから、ベース報酬の改定とは切り離すべき」という理屈は通用しません。重大な不祥事を放置した不作為の罪は、一時的な給与カットのパフォーマンスで済むものではなく、裏で基本給を引き上げるのは市民の目を欺く姑息な手法です。マイナスをベース報酬の査定に厳格に反映させることこそが、真の責任の取り方です。

【結論】 今、弥富市がやるべきは、借金の増大や不祥事による損害額などの客観的データを市民にフルオープンにした上で、報酬等審議会を「ゼロベースでやり直す」ことです。責任と成果が連動する「真の成果主義」の導入こそが質の高い地方自治を取り戻す唯一の道であり、本議案の給与引き上げに賛成する理由は見当たりません。

佐藤仁志議員（11番） 討論要旨（反対の立場）

■ 議案第14号：調停の申し立ての件に対する反対理由

裁判所の調停制度を解決手段として利用すること自体は否定しません。しかし、現在の市の法的見解は無防備なレベルであり、このまま調停に臨めば、市民の貴重な財産に重大な不利益をもたらすことが明らかであるため、断固として反対します。具体的な理由は以下の3点です。

1. 法的見解の誤りと借地権に対する認識不足 所管委員会において執行部は「登記簿に借地権が登記されていないため、買取時に借地権相当額を控除できない」と答弁しましたが、これは民法および借地借家法の基本を著しく欠いた暴論です。登記はあくまで第三者への対抗要件に過ぎません。 市が49年間も借地料を支払い、占有している以上、契約当事者間において借地権の財産的価値は存在します。自ら権利を放棄し、市に不利益を招くような根拠のない見解は直ちに撤回すべきです。

2. 法外な借地料率と「二重の利益供与」 これまでの借地料の払い過ぎが全く考慮されていません。本市は長期間にわたり、固定資産税評価額の6.5％（固定資産税分を差し引いても実質利回り約5.1％）という、コンビニなどの商業施設並みの法外な地代を支払い続けてきました。これは近隣の名古屋市（3％）や国（4〜4.5％）と比較しても非常に高額です。 過去49年間ですでに「土地代の2倍」に相当する額を支払っている計算になり、これは実質的に土地価値の先行払いと同じ意味を持ちます。この実績を反映させずに満額での買い取りを行ったり、高額な地代を維持する調停は、市民への背信行為であり、地権者への二重の利益供与になってしまいます。

3. 行政の責任放棄と無防備な調停への懸念 明治期からの学校創設において、土地を提供してくださった地権者の皆様には深く感謝申し上げます。しかし、だからこそ行政は現在の厳しい財政状況を鑑み、市民の血税を守るための徹底的な「理論武装」を行う責任があります。 質疑においても市側から調停で主張すべき力強い回答は得られず、このような無防備かつ不勉強な状態で調停の場に出ることは、自ら敗北を招きに行くようなものです。

【結論】 まずは市としての法的な理論武装を見直し、過去の支払いを厳密に加味して土地の評価について考え直すことが先決です。現時点で安易に調停を行うことには到底賛成できません。執行部の猛省を促し、反対討論といたします。

横井克典議員（5番） 討論要旨（賛成の立場）

■ 議案第14号：調停の申し立ての件に対する賛成理由

1. 調停申し立ての背景とこれまでの経緯 本議案は、弥生小学校の土地を巡り、地権者との話し合いがまとまらないため、第三者である「調停」を通じて解決を目指すものです。これまで市は、適切な価格を示し、土地の購入も含めて協議を重ねてきましたが、合意には至っていません。

2. 学校用地の重要性と市の責任 学校の土地は、子供たちが安心して学ぶために欠かせない大切な基盤です。市には、この重要な教育環境を将来にわたり安定して確保する重い責任があります。

3. 第三者を交えた公正な解決への期待 第三者を交えた公正な話し合いの場を持つことで、双方が歩み寄り、今後も安心して学校用地を使い続けられるような解決に至ることを期待しています。

【結論】 以上の理由から、本議案に賛成いたします。

那須英二議員（7番） 討論要旨（反対の立場）

■ 議案第18号：弥富市国民健康保険税条例の一部改正に対する反対理由

1. 均等割・平等割の大幅な値上げと「少子化対策への逆行」 今回も全体として大幅な値上げが予定されており、特に「均等割」と「平等割」の引き上げが深刻です。

• 基礎課税額： 均等割 2,400円増、平等割 1,300円増

• 後期高齢者支援金： 均等割・平等割の合計で 300円増

• こども子育て支援納付金（新設）： 平等割 800円増 これにより、最低でも合計4,800円の負担増となり、介護保険の納付金を含めれば、一般所得層で「少なくとも年間6,900円」は自動的に負担が上がります。所得ゼロの子供でも負担がかかる仕組みであり、子供が増えるほど負担が増すという「少子化対策に逆行」した内容です。7割・5割・3割の軽減措置を受ける低所得者層にも、この平等割等の負担は重くのしかかります。

2. 「こども・子育て支援金」の財源に対する疑問 今回、こども・子育て支援のために新たな納付金課税が創設されました。18歳以下の均等割額は免除されるとはいえ、そもそも「子育て支援の予算を社会保険料の納付金から拠出させる」という制度設計そのものが間違っています。本来であれば、こうした支援は国からの公費で賄うべきものです。

3. 負担の限界と抜本的見直しの必要性 国民健康保険税に対する被保険者の負担は、すでに限界に達しています。このような小手先の改定を繰り返すのではなく、制度そのものを抜本的に見直していく必要があると考えます。

【結論】 以上の理由から、本議案には賛成することができません。

佐藤仁志議員（11番） 討論要旨（賛成の立場 ※苦渋の決断）

■ 議案第18号：弥富市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する賛成理由

本議案に対して賛成の立場をとりますが、これは手放しの賛成ではなく「苦渋の決断としての賛成」であることを強く申し上げます。理由は以下の2点です。

1. 国民健康保険制度における「子育て負担の構造的矛盾」

• 子育て世帯に過酷な構造： 職場の社会保険料は子供が何人いても負担は変わりませんが、国民健康保険には「均等割」「平等割」という仕組みが存在し、世帯に子供が増えるほど保険税の負担が増額されてしまいます。

• 国費による抜本的解決の必要性： 少子高齢化社会を本気で改善するには「子供は国家が育てる」という視点が不可欠です。本市は18歳未満の医療費負担軽減など先進的な努力を続けていますが、本来、子供に係る医療費や保険料は全額を国費で賄うべき時期にきています。国民全体で子供を育てる仕組みへの抜本的な転換を、国に対して強く求めていくべきです。

2. 本条例案の評価と「苦渋の賛成」の理由

• 市当局の努力への評価： 今回の条例改正において、市当局が様々な工夫を行い、現行制度の枠内で一定の配慮をして適正な負担を模索している点は評価します。しかし、それはあくまで次善の策にすぎません。

• 本市への期待とやむを得ない選択： 弥富市には子育てに寄り添ってきた歴史があります。今後も様々な制度運用において工夫を続けていただきたいという期待を込め、今回はやむを得ない選択として賛成いたします。

【結論】 我々議会の役割は、単に予算や条例を承認することではなく、それが本当に市民や次代を担う子供たちのためになるかを厳しく監視することにあります。理由を示さずに漫然と賛成するのではなく、上記のような制度的矛盾への問題提起と、今後の市政運営における更なる「選択と集中」を強く要望し、私の賛成討論といたします。

那須英二議員（7番） 討論要旨（反対の立場）

■ 議案第25号：一般会計補正予算（第1号）に対する反対理由

今回の補正予算は、国の交付金（物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金）を活用し、水道料金の基本料金免除や、中学校給食費の引き下げを行うものです。給食費を引き下げること自体に異議はありませんが、その**「引き下げの幅」**に関して強く反対いたします。理由は以下の通りです。

1. 小学校と中学校の給食費負担における「大きな乖離」

• 小学校： 新年度から、国からの大幅な公費負担により、1食あたりの負担は60円となります。

• 中学校： 今回の国の交付金を投入しても、令和8年度（1年間）の1食あたりの負担は前年度と変わらず370円のままです。 同じ市内で、小学校（60円）と中学校（370円）という非常に大きな負担の乖離が生じています。

2. 他自治体との比較と市の「消極的な姿勢」 他市町では、小学校の無償化に合わせて、この機会に「中学校の給食費も無償化」したり、「半額」にするなど大幅な負担軽減に踏み切る自治体が増えています。 一方で弥富市は、国の交付金分を投入するだけで市独自の財源を上乗せしておらず、結果として中学校の負担額が十分な減額に至っていません。

【結論】 せっかく物価高騰対策として保護者の負担を引き下げるのであれば、市としても独自の財源を投入し、もっと大幅に負担を減らすべきです。「もっと市民のために踏み込んだ支援をやっていただきたい」という強い要望の意味を込めて、本補正予算には反対とさせていただきます。

伊藤千春議員（1番） 討論要旨（賛成の立場）

■ 議案第25号：令和8年度一般会計補正予算（第1号）に対する賛成理由

1. 補正予算の意義と行政の役割

• 物価高騰への対応： 現在も続く物価高騰が市民生活（特に子育て世代）に与える負担を可能な限り抑制し、年度内の安定的な行政運営を確保するための予算として評価します。

• 市民生活の下支え： 特定の負担が一方に偏らないよう適切な調整を図り、市民生活を下支えしていくことが、現在の状況下において行政が果たすべき役割であると考えています。

2. 学校給食費への現実的かつ適正な対応

• 質と負担軽減の両立： 食材価格が高騰する中でも、子供たちの健全な成長に不可欠な「給食の質」を維持することと、「保護者の過度な費用負担」を防ぐことの両方が重要です。

• 適切なバランス： 本議案はこれら双方の要請を踏まえ、給食の質を確保しつつ保護者負担の急増を抑制する内容となっており、現実的かつ適正な対応であると受け止めています。

3. 補正予算本来の趣旨に沿った妥当な措置

• 生活に密接した経費の計上： 計上されている各経費は、事業継続や制度対応に必要不可欠なものであり、いずれも市民生活に密接に関わるものです。

• 機動的かつ柔軟な対応： 社会経済情勢の変化に対し、適切な時期に必要な予算措置を講じるという「補正予算本来の趣旨」に合致しており、その内容は妥当であると判断します。

【結論】 以上の点を総合的に勘案し、本議案は市民生活の安定を図りつつ、行政運営を着実に進めるために必要なものであると認められることから、賛成いたします。