【コラム】なぜ私たちは裁判を起こすのか？ 〜弥富駅の自由通路問題と、市民の税金を守る戦い〜

私と加藤議員が、なぜ身銭を切り、膨大な時間を投じてまで「弥富駅自由通路・橋上駅舎化問題」に取り組んでいるのか。

その理由は極めてシンプルです。**「弥富市に無駄遣いをさせないため」**です。

そのためになら、議員報酬を全てつぎ込んでも構わないとさえ思っています。そうでなければ、市民の皆様からいただいた報酬に見合った成果が出せないと確信しているからです。

市長、副市長、そして幹部職員と「敵対」したいわけではない

誤解していただきたくないのは、私たちは安藤市長、村瀬副市長、あるいは市の幹部職員の皆様と敵対したいわけではないということです。

むしろ、「厳しい目を持った議員がいる」「JRの事業に疑問を抱く多くの市民がいる」という事実を、一種の**「圧力（交渉カード）」として大いに利用していただきたい**のです。そして、鉄道事業者（JR東海・名鉄）と毅然とした態度で対峙してほしいと願っています。

これまで、市は厳しい姿勢で鉄道事業者と対峙してこられたでしょうか？

これから直接交渉の矢面に立つのは幹部職員です。

彼らが鉄道事業者と対等に渡り合うためには、トップである市長や副市長がその仕事ぶりを厳しくチェックし、適正な交渉を行うよう後押しすることが不可欠です。

これこそが、私たちが住民監査請求や、今回の住民訴訟に踏み切った最も根本的な理由です。

なぜ監査請求で「激しい言葉」を使ったのか？

今回、加藤氏が発見した「技術雨量計に関する疑惑」を契機に住民監査請求を行いました。

その中で、市の幹部職員等に対し**「JR東海の詐欺の共犯者ではないのか」**という、極めて厳しく挑発的とも取れる言葉を用いました。

なぜ、そこまで強い言葉を使ったのか。

それは、それほどの劇薬を投げかけなければ、市の職員の皆様が「目を覚まさない」と考えたからです。

私自身、元市役所の行政職員として、都市計画の立案から工事監督、支払い、会計検査に至るまで多岐にわたる実務を経験してきました。

市役所という組織は本来、数万円の工事であっても詳細な見積もりを取り、厳格に現場を確認した上で公金を支払うはずです。

しかし、今回のようなJR東海が関わる巨大事業になると、「総額が膨大だから」という理由で、個別の確認が疎かになってはいないでしょうか。

年度途中での雨量計の移設。

なぜこのタイミングなのか。

なぜ自由通路工事の範囲外なのに変更協議で追加されているのか。

少しでも疑問を持てば立ち止まれたはずの「分岐点」はいくつもありました。

疑問を持たずにJRの言いなりになったのだとすれば、市民の血税を扱う公務員として猛省を促さざるを得ません。

「何でも新品にできる」という公共補償の罠

本件の根底には、公共補償という名目で**「何でもかんでも新品にしてしまう」という構造的な問題**があります。

平成28年に前市長と当時の幹部が現在の自由通路方式（橋上駅舎化）の方針を出しました。

しかし、国のメニューには他の支援方式も存在します。

市の幹部職員たるもの、前任者が決めたことだからと鵜呑みにするのではなく、自ら法令や費用対効果を検証すべきです。

JR東海は、これまでの公共補償事業で「何でも補償してもらえる」という間違った成功体験を積み重ねてきたのではないでしょうか。

その行き着いた先が、今回の不自然極まりない「雨量計事件」なのです。

弥富市の職員は「誰の代理人」なのか？

現在、市は情報公開請求に対して「犯罪捜査に影響がある」などとして資料の開示を拒んでいると聞いています。これは、市自らが不正に加担していると認めているに等しい行為です。

市の幹部職員の皆様に問いたいです。 あなたたちは「JR東海の代理人」ですか？ それとも「弥富市民の代理人」ですか？

市民の代理人であるならば、提出される資料に常に疑問を持ち、正しい証拠を求め、厳格に検査することが最低限のモラルです。

私たちが訴訟を提起したのは、約51万3000円の返還を求めることだけが目的ではありません。

この訴訟を通じて自由通路事業のおかしさを明らかにし、適正な形へ是正することで、弥富市の財産を守るためです。

本来なら、市自らがJR東海を提訴し、刑事告発すべき案件なのです。

最後に：岐路に立つ市幹部職員へ

これまで通り「JRの側」に立って事なかれ主義で行動するのか、それとも市民の代表として「JRと対峙する」道を選ぶのか。

皆様は今、重大な岐路に立たされています。

私たちの真の願いは、皆様を糾弾することではありません。

市の幹部職員としての誇りを取り戻し、真の意味で「市民の代理人」として覚醒していただくことです。

どうか目先の「裁判で負けなければいい」という姿勢を捨ててください。

必要な資料を開示し、市民の代理人としてJR東海や国土交通省と正々堂々と対峙してほしい。

今後の税金の適正な執行のため、弥富市の未来のために、私たちと共に戦っていただくことを強く呼びかけます。

弥富駅自由通路整備事業に関する住民訴訟および原告意見書の法的補強と行政実務的考察

第1章 序論および本意見書の法的位置づけ

愛知県弥富市において進行中の「JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」に関し、総事業費約46億円という極めて巨額の公金が投じられる計画に対して、市民から強い疑義が提示され、住民監査請求および住民訴訟が提起された。

本訴訟は、弥富市長が地方自治法および地方財政法に反して市に不当な支出をさせたとして、原告側が協定の差し止めと公金の返還を求めているものである。   

原告代表者は、名古屋市役所において36年間にわたり都市計画事業認可、設計、積算、工事監督、監査対応など、公共工事に関する多岐にわたる行政実務に従事してきた経歴を有する。

単なる一市民の不満の表明にとどまらず、長年の公共事業実務の最前線で培われた専門的知見に基づく「行政内部の論理と実務基準」に照らした高度な専門的鑑定としての性質を帯びている。   

本報告書は、各主張（第1〜第4）について、地方自治法、地方財政法、行政事件訴訟法、および情報公開法理等の関連法規、さらには国土交通省のガイドラインや過去の判例等の客観的根拠を用いて徹底的に補強を行うものである。

同時に、弥富市の行政手続きがいかに現代の行政法学が求める「適正手続きの原則（Due Process of Law）」および公務員の「善管注意義務（Fiduciary Duty）」から乖離しているかを、実務的・法理的観点から網羅的かつ緻密に立証する。

第2章 公務員の職務執行義務と行政実務の変質（意見書第1・第2関連）

地方自治法第2条第14項に基づく「最小経費・最大効果」の原則

原告意見書第1および第2において強く指弾されているのは、弥富市の幹部職員（市長、副市長、および関係部長・課長等）が、巨大事業の前において行政職員としての本来の使命を忘却し、個別の確認を疎かにしているという構造的な職務怠慢である。

地方自治法第2条第14項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定めている。

この「最小経費・最大効果の原則」は、地方財務行政の根幹をなす絶対的規範である。

通常の行政実務においては、数万円から数十万円単位の少額な工事や委託であっても、複数の事業者からの相見積もりの徴取、詳細な仕様書の作成、厳格な入札手続きの実施、そして現場での出来形確認という一連の手続きが徹底されている。

これは公金を扱う上での最低限のルールであり、行政の内部統制（内部監査機能）の要である。   

しかしながら、本件事業における弥富市の対応は、相手方がJR東海や名鉄という巨大な民間鉄道事業者であるという理由のみで、この厳格な手続きを事実上放棄している疑いが極めて強い。

総額が約46億円に達するからといって、個々の積算や設計の妥当性に対する審査権限を鉄道事業者に白紙委任することは、地方自治法が自治体職員に課した善管注意義務の重大な違反を構成する。

財務会計上の瑕疵を象徴する「雨量計」の不当変更

この行政の監査機能不全を最も象徴的に表している事象が、住民監査請求の契機ともなった「技術雨量計」に関する約51万3000円の支出疑惑である。   

公共工事の契約実務において、当初の設計書に計上されていなかった項目を年度途中で追加・変更する「設計変更（変更協議）」を行う場合、極めて厳格な理由付けが求められる。

「なぜその工事が追加で必要となったのか」「なぜ当初の設計段階で予見できなかったのか」という合理的な説明（変更理由書）が稟議されなければならない。

本件の「技術雨量計」は、鉄道事業者が自らの列車の安全運行を管理するための固有の気象観測設備であり、都市基盤施設としての「自由通路」の整備とは直接的な因果関係を持たない。   

この移設費用を、自由通路工事の範囲外であるにもかかわらず変更協議で追加し、全額公費で負担するという決定は、財務会計上極めて不自然である。

意見書が市の幹部職員に対して「JR東海の詐欺の共犯者ではないのか」という極めて厳しく挑発的とも取れる表現（劇薬としての言葉）を用いた理由は、法的観点からも十分に首肯できる。

なぜなら、一連の不自然な変更協議に対して疑問を持たなかったとすれば、それは行政のプロフェッショナルとしての「著しい能力欠如（杜撰）」であり、もし疑問を持ちつつも鉄道事業者との力関係を恐れて看過したのだとすれば、それは市民の血税を違法に流出させることを認識しながらあえて容認した「未必の故意」に他ならないからである。

51万3000円という金額の多寡が問題なのではない。この一事をもって、数十億円規模の全体事業においても同様の「どんぶり勘定」と無批判な承認が行われていることが強く推認されるのである。   

第3章 自由通路方式と橋上駅舎化における「公共補償」の構造的違法性（意見書第3関連）

国土交通省ガイドラインの曲解と不当な費用分担

本件事業の根幹にある最大の法的争点は、本来「鉄道事業者」が自らの営業用資産として整備・負担すべき「橋上駅舎」の費用を、弥富市が「自由通路整備」という名目で全額負担（過剰補償）しているという構造的な違法性である。   

国土交通省が定めた「自由通路の整備及び管理に関する要綱」（以下、国交省要綱）によれば、自由通路の整備に伴う費用は原則として都市基盤事業者（弥富市）が全額を負担するとされている。

しかし、同要綱には極めて重要な例外規定が存在する。「鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費を除き」自治体が負担すること、および「新たに機能向上することとした場合は、その部分についてJRが負担をするものとする」という明確な規定である。   

また、同要綱第7条では、都市側が費用負担した自由通路であっても、建築基準法上新たに活用可能になる当該用地の容積は鉄道事業者において活用しないことなど、自治体の財産権を保護し、鉄道事業者の不当な利益拡大を防ぐための協定締結が求められている。   

しかし、弥富市の事業実態を精査すると、事業費約46億円のうち、弥富市の負担が約40億円にのぼる一方で、鉄道側（JR東海・名鉄）の負担はわずか約1億円にとどまっているとされる。

これは、駅の南北分断解消という都市政策上の目的を隠れ蓑にして、実質的な駅舎の建て替え（橋上駅舎化）およびバリアフリー化の費用という「鉄道事業者の本来的な設備投資」を、すべて市の予算で肩代わりしていることを意味する。   

原告側の試算によれば、もし仮に純粋な自由通路部分のみを国交省の基準に従って市が補助した場合、その負担額は約7億円程度に収まるはずであったと指摘されている。

この約33億円もの莫大な差額は、地方公共団体が民間企業に対して合理的な理由なく財政的支援を行うことを禁じた法令の精神に著しく背くものである。

さらに、整備後の自由通路は弥富市の財産となり、市が将来にわたる維持管理費を全額負担するという条件は、鉄道事業者に一方的に有利な極めて不平等な契約と言わざるを得ない。   

地方自治法第234条と協定・覚書方式による入札逃れ

さらに深刻なのは、この不平等な条件が「協定方式」および「覚書」という手法によって正当化されている点である。   

地方自治法第234条第2項は、地方公共団体の契約は原則として「一般競争入札」によらなければならないと規定している。

これは、透明性の確保、競争原理の導入による経費削減、および業者との癒着防止を目的とした強行規定である。例外的に随意契約が許容されるのは、政令で定められた特定の要件を満たす場合に限定される。   

しかし弥富市は、本件事業の設計・施工のすべてを協定に基づいて鉄道事業者（JR東海および名鉄）に丸投げ（実質的な随意契約）している。

鉄道施設と近接する工事であるという保安上の理由は一部で成立し得るものの、自由通路の本体工事や付帯設備（前述の雨量計など）に至るまで、市の厳格な積算審査や競争入札を経ずに鉄道事業者の言い値で契約が締結されているとすれば、これは地方自治法第234条の趣旨を根底から脱法する行為である。   

「前任者の決定」を踏襲するテクノクラートの不作為

原告意見書第3において指摘されている通り、本件事業の自由通路方式（橋上駅舎化）の方針は、平成28年に前市長と当時の幹部によって決定されたものである。

しかし、平成22年当時の国土交通省の支援メニューには、近鉄の事例のように「あくまで鉄道事業者の自由通路（橋上駅舎）に対する支援を行う方式」も存在していた。

市の高級公務員（テクノクラート）たる幹部職員には、前任者の決定であっても、それが現在の財政状況や法的基準に照らして真に妥当であるかを常に検証する義務がある。

着任した時点で自ら法令チェックを行い、予算規模と費用対効果（わずか想定利用者150人のために46億円を投じ、全世帯に約4万円の負担を強いることの異常性）を勘案し、方針の是正を図るべきであった。

それを怠り、「これまで鉄道事業者の公共補償事業では何でも補償してきた」という過去の悪しき慣習と成功体験に引きずられ、事なかれ主義でJR東海の要求を鵜呑みにし続けたことは、市民に対する重大な背信行為（行政の不作為）である。   

第4章 行政の裁量権の限界と他都市事例との比較考量

本件住民訴訟において、名古屋地方裁判所（2024年3月7日判決）および名古屋高等裁判所（同年8月8日判決）は、いずれも原告の請求を棄却・控訴棄却とした。

その判決の主たる理由は、行政が進める行為は、法に照らして明らかに妥当性を欠くものでない限り「行政の裁量権の範囲」に属するという、従来の行政事件訴訟における典型的な司法消極主義に基づくものであった。   

しかし、現代行政法学において、行政の裁量権は決して聖域ではない。

行政事件訴訟法第30条は、行政庁の裁量処分であっても、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合には、裁判所はその処分を取り消すことができると定めている。

本件において「裁量権の逸脱・濫用」が存在するか否かを判定するためには、他自治体における同種の事業手法との比較考量が不可欠である。

原告代表者による専門的な指摘の通り、駅のバリアフリー化と北側改札の新設が喫緊の政策課題であったとしても、多額の公費を投じて全面的な橋上駅舎化を行う必然性はなく、より安価で効率的な代替案（地下通路方式や、既存駅舎の改修と踏切改良の組み合わせ等）が十分に存在したはずである。   

それにもかかわらず、市民の批判に耐えうる緻密な検証プロセスを経ることなく、最も高額で自治体に不利なプランを「裁量権」の名の下に強行したことは、実体法上の違法性を帯びていると評価せざるを得ない。

司法がこれを「行政の裁量権の範囲内」として退けたことは、原告側が「責任逃れの弱腰の司法」と批判する通り、地方財政法が求める厳格な財務規律の審査を事実上放棄したに等しい。   

第5章 情報公開の拒絶と「犯罪捜査への支障」の法理的破綻（意見書第4関連）

隠蔽工作としての公文書非開示処分の違法性

本件に関して最も憂慮すべき行政の姿勢は、市が市民からの情報公開請求（積算根拠や設計資料の開示要求）に対して、「犯罪捜査に影響がある」という理由を盾にして資料の開示を拒絶しているという事実である。

地方自治体の情報公開条例において、いわゆる「捜査への支障」を理由とする非開示条項は例外的に存在している。

しかし、この条項は本来、進行中の刑事事件において、真に警察の捜査手法が推知されたり、証拠隠滅の恐れが生じたりする場合にのみ厳格に適用されるべきものである。

行政機関が自らの組織的な不正経理、不当な公金支出、あるいは職務上の違法行為を秘匿する目的で、この「捜査への支障」を恣意的に援用することは、情報公開制度の根本原理（民主的統制と説明責任）を破壊する暴挙である。   

関連する判例と情報公開審査会答申の確立された法理

行政の不正疑惑に対する情報公開請求において、行政庁（または警察組織）が「捜査への支障」や「公共の安全と秩序の維持」を理由に開示を拒んだ事例は過去に多数存在するが、司法および情報公開審査会は一貫してこれを違法として退けてきた。

1. 最高裁および高裁判決における法理の確立: 鳥取県警や奈良県における組織的な不正経理（裏金問題等）を巡る情報公開訴訟において、警察・行政側は「捜査機関の活動に支障を及ぼすおそれ」を主張して非開示とした。しかし、広島高等裁判所は非開示の理由はないとして処分を取り消し、警察側は上告を断念している。最近の最高裁判所においても、こうした不正隠蔽のための非開示処分取消判決が全員一致でなされており、この法理は既に「決着済みのもの」として確立している。   

2. 情報公開審査会の判断基準: 滋賀県情報公開審査会等の答申（平成27年答申第79号等）においても明確に示されている通り、「実施機関が主張するように将来の捜査に支障を生じることを理由に非公開とすべきではない。むしろ、公共の安全と秩序の維持の大目的のためには、実施機関が行った違法手続に関しては公にすることが大前提となる」と断定されている。すなわち、自らの不正行為や手続き上の瑕疵を隠蔽するために「捜査」を言い訳にすることは、法的保護に値しないと明言されているのである。   

弥富市の事例にこれを当てはめるならば、市自らが「犯罪捜査に影響がある」として文書を隠す行為は、意見書が鋭く指摘する通り、「市自らが本件事業の進め方に刑事罰（背任、公文書偽造、または不当利得への加担等）に触れるような不正が介在していることを自認している」に等しい。

真の「弥富市民の代理人」たる地方公務員であれば、仮に外部の捜査機関の関与があったとしても、市民に対する説明責任を最優先し、法的に保護されない隠蔽工作を直ちに中止してすべての積算根拠を白日の下に晒さなければならない。

第6章 結論および弥富市への改善要求（法的・実務的提言）

本報告書における網羅的な法的・実務的分析の結論として、弥富市が進める「JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」は、単なる自治体と鉄道事業者間の契約問題にとどまらず、地方自治法が定める最小経費の原則、契約手続きの透明性、および情報公開法理を根底から揺るがす深刻な構造的瑕疵を抱えていると断定できる。

原告意見書が市幹部に向けて発した「市民の代理人としての覚醒」を求める呼びかけは、行政法学上の「善管注意義務の再確認」および「住民自治の原則への回帰」という極めて正当な法的要請である。

本訴訟の真の目的は、約51万3000円という雨量計疑惑の不当利得返還に留まらず、数十億円規模の無批判な「公共補償」という名目の財政流出システムを適正な軌道へと是正（es是正）することにある。

弥富市長、副市長、および関係する幹部職員等は、司法の消極的な「裁量権の容認」判決を隠れ蓑にして目先の責任を逃れる姿勢を直ちに放棄し、行政のプロフェッショナルとして以下の措置を講じることが強く求められる。

1. 情報公開条例の適正な運用と徹底的な透明化: 「犯罪捜査への支障」という、判例法理上すでに破綻している違法な非開示理由の援用を即刻取りやめ、本事業に関する一切の協定書、覚書、変更協議書、詳細積算書、および鉄道事業者との折衝記録を市民に対して全面開示すること。

2. 国交省要綱に基づく費用負担区分と協定の抜本的見直し: 国土交通省の「自由通路の整備及び管理に関する要綱」の例外規定（バリアフリー施設および機能向上部分の鉄道事業者負担）を厳格に適用し、純粋な自由通路以外の整備費（実質的な橋上駅舎化費用）について、JR東海および名鉄に対して不当利得の返還と費用負担の再配分を求める再交渉を行うこと。   

3. 内部監査機能の回復と適正な財務会計手続きの実行: 「技術雨量計」の不当な年度途中変更をはじめとする、地方自治法第234条の競争入札の原則を逸脱した不透明な公金支出について、独立した第三者機関による特別監査を実施すること。その結果、鉄道事業者側の過剰請求や市の事務手続きに瑕疵が認められた場合は、市自らが当事者として鉄道事業者に対して損害賠償請求や刑事告発等の毅然とした法的措置を講じること。   

市民の血税を預かる地方公務員の忠誠の対象は、巨大な民間鉄道事業者でも、過去の事なかれ主義の慣例でもない。弥富市の将来の財政と市民の福利厚生を死守することのみが、法が公務員に託した唯一の使命である。

この使命に立ち返り、市民と共に適正な事業への転換を図ることこそが、本件における唯一の合法的かつ倫理的な解決策である。