【要約】自治会役員の法的責任と危機管理の総合的分析

本報告書は、五之三区自治会のような「権利能力なき社団」において、住民トラブルや事故が発生した際、自治会長をはじめとする役員個人がどこまで法的責任（損害賠償等）を負うのか、またそのリスクをどう軽減すべきかを法的観点から分析したものです。

1. 自治会の法的性質と「連帯責任」の脅威

• 権利能力なき社団の限界: 自治会は法人ではないため、不法行為等のトラブルが起きると、団体としての「自治会」だけでなく、実行行為者である「役員個人」も共同被告として訴えられるケースが通例です。

• ボランティアの言い訳は通用しない: 地域の奉仕活動であっても、第三者の権利を違法に侵害すれば、役員個人の「過失責任（一般不法行為責任）」が厳格に問われます。

2. トラブル類型別の「役員個人の責任」

• 退会トラブルと人格権侵害: 退会は最高裁判例で「自由」とされています。退会希望者や非加入者に対する会議での激しい非難、文書作成の強要などは「人格権・プライバシー権の侵害」となり、役員個人に多額の賠償が命じられます。

• 生活インフラの利用制限: 退会者をゴミ集積所から排除する行為は「違法（権利の濫用）」と判断される傾向にあり、これを主導した役員は法的責任を問われます。

• 対企業への抗議: 企業への抗議の際、社長個人の人格を攻撃するような発言をすると、社長個人に対する名誉毀損が成立し、発言した役員の個人責任となります。

3. 自治会長の「管理監督責任」と事故の責任

• 部下の暴走に対する責任: 組長などが単独で不法行為を行った場合、会長が直ちに連帯責任を負うわけではありません（使用者責任は自治会本体が負います）。

• 会長が敗訴するケース: ただし、会長が「具体的な指示・共謀」をしていた場合や、会議で明白な人権侵害が行われているのに「議長として制止しなかった（不作為の不法行為）」場合は、管理監督責任を問われ敗訴するリスクが跳ね上がります。

• 事故（物損・人身）の責任: 会員の偶発的なミスによる事故は自己責任が原則です。ただし、崩落しそうな屋根の修理を素人に指示するなど、会長の「計画・指揮に重大な過失（安全配慮義務違反）」があった場合は個人責任が問われます。

4. リスク防衛策（規約と保険）の限界と対策

• 自治会規約の免責条項: 規約に「役員の責任は故意・重過失に限る（軽過失免責）」と規定することは、自治会内部での責任追及を防ぐには有効ですが、外部（被害者）からの直接の損害賠償請求を防ぐ盾にはなりません。

• 自治会保険（民間損害保険）の最大の罠: 自治会保険は偶発的な事故や過失による名誉毀損には適用されますが、「故意・重過失による不法行為」には一切支払われません。退会阻止のための執拗な嫌がらせや、組織的な人権侵害は裁判で「故意」と認定されるため、保険が下りず、役員が全額自腹で賠償する最悪の事態に陥ります。

💡 結論：役員個人を守るための5つの具体策（提言）

報告書は、属人的な「ムラの掟」から脱却し、以下の透明性の高い組織運営を行うことこそが役員を守る最大の防御であると結論付けています。

1. 脱退の自由の明文化と報復の厳禁: 規約で退会自由を明記し、ゴミ捨て場利用制限などの制裁措置を一切廃止する。無用な強要行為を行わないことが最大の防御となる（※安易な退会を防ぐため、次項の施策とセットで進める）。

2. 組織意義の再定義と事業内容の「見える化」: 自治会の事業内容や独自の役割を明確化した「事業概要」等を作成する。行政や民間サービスとの違いを見える化し、若い世代にも「自治会は必要だ」と感じてもらえる魅力と意義を示すことで、持続可能な実働力を確保する。

3. 規約への「責任限定条項」導入: 有事の際に自治会が役員を法的・資金的に支援できる根拠として、規約に免責条項（故意・重過失の除外）を新設する。

4. 保険内容の至急確認: 現在の自治会保険に「人格権侵害特約（名誉毀損・プライバシー侵害）」が含まれているか精査し、不足があれば見直す。

5. 会議運営の属人化排除: 対立案件は役員会等で複数人で対応し、口頭での威圧的交渉を避け、客観的な公式文書ベースで対応する。

権利能力なき社団における役員の法的責任の境界と危機管理の法的構造：自治会運営における紛争解決とリスクヘッジの総合的分析

1. 序論：地域社会の変容と自治会運営に伴う法的紛争の複雑化

我が国の地域社会において、住民の相互扶助と良好な生活環境の維持を目的として形成されてきた自治会や町内会は、歴史的に地域コミュニティの基盤として機能してきた。

しかしながら、現代の日本社会においては、超高齢化の進展や価値観の多様化、住民の権利意識の向上を背景として、自治会を巡る環境は劇的な転換期を迎えている。

特定の自治会、例えば「五之三区自治会」のような組織においても、役員のなり手不足や、自治会活動を負担に感じる住民からの退会申し出が相次ぐなど、組織の持続可能性が根底から問われる事態が生じている。   

このような社会構造の変化に伴い、自治会運営の現場では、かつては「地域の暗黙の了解」や「ムラ社会的な同調圧力」によって処理されていた摩擦が、法的な紛争へと顕在化するケースが急増している。

特に問題となるのは、自治会をやめたいと希望する住民と自治会役員との間で生じる対立や、会議の場における言動が、名誉毀損や人権侵害といった不法行為として法廷に持ち込まれる事態である。

さらに、自治会という組織の多くが法人格を持たない「権利能力なき社団」であるという法的な特殊性から、トラブルが発生した際に、自治会としての責任と、その代表者である会長個人の責任の境界が曖昧になり、結果として会長や役員個人が多額の損害賠償請求訴訟の被告となるリスクが高まっている。   

本報告書は、五之三区自治会において想定されるような、住民との対立やトラブルに際して、自治会長や組長クラスの役員個人の管理監督責任が法的にどこまで追及されるのかという疑問に対し、網羅的かつ多角的な分析を提供するものである。

名誉毀損や人権侵害を巡る象徴的な事件判例の法理を紐解きながら、ボランティア活動中に発生する物損・人身事故に対する統括者としての責任の所在、対会社（法人）に対する折衝における法的限界を詳まかにする。

また、現在の全国的な自治会規約に内在する責任規定の脆弱性を指摘し、役員の責任を軽減・免責するための法的手立てや、民間損害保険（自治会賠償責任保険）の法的組み立てと過去の支払い事例等に基づく限界について、専門的見地から深く考察する。

2. 権利能力なき社団の法的性格と実体法上の責任帰属構造

自治会運営における法的責任を論じる前提として、自治会の組織法上の地位を明確にする必要がある。

地方自治法に基づく認可地縁団体として法人格を取得していない一般的な自治会は、民法上の法人ではないため、「権利能力なき社団」として取り扱われるのが判例・学説上の確立した見解である。

最高裁判所の判例（最高裁昭和39年10月15日判決）によれば、権利能力なき社団とは、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものを指す。   

この法的性質は、権利義務の帰属や訴訟当事者適格において複雑な問題を生じさせる。

権利能力なき社団は法人格を有しないため、実体法上、団体そのものが独立した権利義務の主体となることはできず、その財産は構成員全員に「総有」的に帰属すると構成される。

しかし、社会的実態としては独立した団体として活動しているため、取引の安全や紛争解決の観点から、訴訟においては民事訴訟法第29条に基づく当事者能力が認められ、また実体法上の責任についても、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律などが類推適用されることが広く認められている。   

したがって、自治会の活動に関連して不法行為が生じた場合、一般社団法人に関する法律第78条（代表者の不法行為責任）の類推適用、あるいは民法第715条（使用者責任）に基づき、自治会という団体自体が損害賠償責任を負うという法理が成立する。

しかしながら、これは自治会が責任を負うことで代表者個人の責任が消滅することを意味するものではない。

民法の不法行為責任（民法第709条）は、あくまで加害行為を行った個人の過失責任主義を原則としている。

すなわち、自治会長が職務として行った言動であっても、それが第三者の権利を違法に侵害するものであれば、自治会としての団体責任とは別に、会長個人の一般不法行為責任が独立して成立する。

実務上、原告となる被害者は、団体としての自治会と、実行行為者である会長個人の双方を共同被告として連帯支払いを求める訴訟を提起することが通例であり、この連帯責任の構造こそが、ボランティアである自治会役員にとって最大の脅威となっているのである。   

3. 退会トラブルと人格権侵害を巡る判例法理の展開

自治会への加入・退会を巡るトラブルは、近年最も激しく法廷で争われる領域の一つとなっている。

かつては、地域社会への居住イコール自治会への加入という暗黙の前提が存在したが、最高裁判所平成17年4月26日判決は、この前提を法的に完全に覆した。

同判決は、自治会が会員相互の親睦や良好な環境の維持管理を目的とする任意の権利能力なき社団であり、いわゆる強制加入団体ではないことを確認し、規約に退会を制限する規定がない限り、会員はいつでも一方的な意思表示によって退会できると判示した。

この最高裁判決以降、退会を希望する住民を引き留めるための過度な言動は、不法行為責任を問われるリスクを格段に高めることとなった。   

3.1 加入・退会に関する強要行為と人格権の侵害

退会を希望する住民や加入を拒否する住民に対し、会議等の場で強い圧力をかける行為は、住民の「人格権」を侵害する不法行為として認定される。

その象徴的な事例が、福岡高等裁判所平成26年2月18日判決である。この事案では、自治会への加入が任意であることを知りながら、自治会長が特定の住民に対して「自治会に加入しないと団地に居住する資格はない」といった内容の文書を配布し、加入と会費の支払いを執拗に求めた。   

裁判所は、この行為が住民の精神的苦痛を引き起こしたと判断し、不法行為責任を肯定して慰謝料の支払いを命じた。

法的に重要なのは、この不法行為が「人格権の侵害」として構成された点である。

人格権には身体的自由のみならず精神的自由も含まれ、特定の団体に加入するか否かを自由に決定する「意思決定の自由」を不当に侵害する行為は違法とされるのである。

会議の場で、退会を申し出た住民に対して「地域から出て行け」「恩知らずだ」といった激しい非難を浴びせ、退会を思いとどまらせようとする行為は、単なる口論の域を超え、明確な不法行為を構成し、発言した役員個人の損害賠償責任を免れない結果を招く。   

3.2 障害を理由とした文書作成強要と個人の尊厳に対する侵害

自治会活動において、役員の言動が住民の尊厳を著しく傷つけ、極めて重い法的責任を問われた象徴的な事件として、大阪地方裁判所令和4年3月4日判決が挙げられる。

この事案は、市営住宅の自治会において、知的・精神障害を有する男性（当時36歳）に対し、自治会長および班長が、障害を理由に班長の役目を辞退したことについての説明として、「しょうがいかあります」「おかねのけいさんはできません」などと記載した文書の作成を強要したものである。男性はその翌日に自殺に至った。   

遺族は、自治会（一般社団法人法第78条類推適用等）および会長・班長個人（民法第709条）に対し、連帯して多額の損害賠償を求めた。

裁判所は、当該文書が住民に回覧される不安の中で作成されたことを重視し、「文書はプライバシーや個人の尊厳を侵害しており、社会的相当性を欠いている」と断じて、その違法性を明確に認定した。

自殺との直接的な因果関係は否定されたものの、自治会としての団体責任に加え、会長および班長個人の連帯による損害賠償責任が命じられた。   

この判決は、自治会の役員が職務熱心さのあまり、あるいは組織の規律を維持しようとする目的であったとしても、住民のプライバシーや個人の尊厳を踏みにじるような手段をとった場合、ボランティア活動であるという弁解は一切通用せず、厳格な個人責任が問われることを示している。

特に、社会的弱者に対する配慮を欠いた言動は、司法の場で極めて厳しく断罪される傾向にある。

3.3 退会者に対する生活インフラの利用制限と違法性

さらに、退会した住民に対する「待遇」に関するトラブルも深刻な訴訟へと発展している。

退会を希望する住民とのやり取りの中で、「退会するならゴミ捨て場を使わせない」といった条件を突きつけるケースは全国で散見されるが、これも法的な違法性を帯びる。

兵庫県神戸市で発生した事案では、自治会を非加入となった夫婦に対して、自治会が所有権を持つごみ集積所の利用を禁じた措置について、一審（神戸地裁）および二審（大阪高裁・令和4年10月）の双方が、自治会の対応を「違法」と判断し、所有権の濫用にあたると判示した。   

自治会の総会等で「非会員のゴミ集積所利用を禁止する」というルールが正式に決議されていたとしても、それが住民の日常生活に不可欠な権利を著しく侵害するものであれば、公序良俗（民法第90条）や権利の濫用（民法第1条3項）の法理により無効とされる。

このような違法なルールを執行した結果として住民に多大な精神的・物理的苦痛を与えた場合、そのルールを適用した自治会長は、違法な権利侵害の実行者として個人訴訟の対象となり得る。   

4. 対会社（法人）への折衝における名誉毀損と代表者個人の関係

自治会の活動においては、地域の開発問題や環境問題に関連して、企業（法人）に対して説得や抗議の折衝を行う場面が想定される。

このような状況下で、自治会役員の言動が行き過ぎ、「人権侵害」や「名誉毀損」として企業側から訴訟を提起される事態は、近年の大きな課題となっている。

ここで法的に重要なのは、法人に対する名誉毀損が、直ちにその法人の代表者（社長等）個人に対する名誉毀損を構成するわけではないという点である。

最高裁判所昭和38年4月16日判決は、この論点に関する重要な基準を示している。

同判決は、「外形上直接には法人に対して向けられた名誉毀損の行為が実際には同時に右法人の代表者の名誉を毀損する効果を伴う場合もありうる」としながらも、それを認めるためには「その加害行為が実質的には代表者に対しても向けられているとの事実認定を前提としなければならない」と判示している。

すなわち、加害行為が法人に対してのみ向けられているに過ぎない場合には、いかに代表者の勢力が強くその法人に対する支配力が大であっても、代表者に対する名誉侵害を構成することはないと明確に制限を設けているのである。   

これを自治会の場面に当てはめると、自治会が会議や文書で特定の企業を批判した場合、企業自体からの損害賠償請求（民法第709条に基づく法人に対する名誉毀損）のリスクは存在するものの、それが「社長個人の人格を攻撃する内容」でない限り、社長個人からの訴訟を恐れる必要は相対的に低い。

逆に言えば、自治会役員が会議の場で感情的になり、企業の業務そのものではなく、「あの社長は人間として終わっている」といった個人の人格的価値を貶める発言を公然と行った場合には、代表者個人に対する名誉毀損が成立し、発言した自治会長等の個人責任が問われる極めて危険な領域へと踏み込むことになる。

5. 会議の統括と管理監督責任：部下の言動に対する自治会長の法的限界

五之三区自治会における具体的な疑問として、「会議を統括する」という曖昧な表現のもと、組長クラスの役員が行った名誉毀損や人権侵害について、どこまで自治会長個人が「管理監督責任」として訴えられ、そして訴えられた場合に負けるのか、という点が挙げられている。

5.1 使用者責任に基づく自治会（団体）の責任と会長個人の免責

まず、法的な大原則として、組長や班長といった役員が自治会活動（事業の執行）の一環として第三者に損害を与えた場合、民法第715条に基づく「使用者責任」を負う主体は、雇用主（使用者）に相当する「自治会（権利能力なき社団）」という団体それ自体である。

この法理において、自治会長は団体を代表する機関に過ぎず、自治会長自身が組長を「個人的に雇用・使用している」わけではないため、民法第715条の使用者責任を会長個人が直接負担することはない。   

したがって、末端の組長が自治会費の徴収や退会手続きの際に単独で暴走し、住民に対して不法行為を行った場合、被害者は「自治会」と「当該組長個人」を訴えることはできるが、それだけで直ちに「自治会長個人」が連帯責任を負って敗訴するわけではない。   

5.2 自治会長個人に不法行為責任（管理監督責任）が及ぶ要件

しかしながら、特定の実体法上の要件を満たす場合、原告（被害者）は「会長の管理監督の懈怠」を理由に、民法第709条（過失による不法行為）または第719条（共同不法行為）に基づき、会長個人を共同被告として提訴してくることが実務上多々ある。

会長個人が訴えられ、かつ敗訴する（責任が認められる）のは、以下のようなケースに限られる。   

1. 具体的な指示・教唆・共謀が存在した場合： 会長が組長に対して、「あの住民を会議で徹底的に吊し上げろ」「何としても退会届を受理するな」と具体的な指示を与えていた場合、あるいは事前に打ち合わせをして組織的に圧力をかけた場合である。この場合、会長は単なる傍観者ではなく、民法第719条に基づく共同不法行為者として、組長と完全に連帯して損害賠償責任を負うことになる。先の大阪地裁令和4年の障害者への文書強要事件では、会長と班長が共にその場に臨場し強要行為に及んでいたため、当然に連帯責任が認定された。   

2. 会議における明白な制止義務違反（不作為の不法行為）： 「会議を統括する」立場にある議長（自治会長）は、会議の平穏と秩序を維持し、参加者の人格的利益が不当に侵害されないよう配慮する義務（環境調整義務・安全配慮義務の派生）を負っている。会議の場で、組長が特定の住民に対して名誉毀損的、あるいは人権侵害的な激しい罵倒や恫喝を行っているにもかかわらず、議長権限を持つ会長がこれを一切制止せず、漫然と放置・黙認し、あるいは同調するような態度をとった場合、会長の「不作為」が不法行為を構成する可能性がある。   

結論として、組長の言動について会長が訴えられた場合、「現場に居合わせず、事前にも知らず、指示もしていなかった」のであれば、裁判で会長個人が負ける（賠償を命じられる）可能性は法的に極めて低い。

しかし、会議で同席しながら人権侵害を制止しなかった場合や、組織ぐるみの方針として不当な圧力をかけていた事実が立証されれば、管理監督責任の範疇として敗訴するリスクは飛躍的に高まるのである。   

6. 自治会活動における物損・人身事故と統括者としての個人責任

自治会活動には、地域の清掃活動、祭りの運営、防犯パトロールといったボランティア活動が多数含まれる。

これらの活動中に、個々の会員が過失により他人の所有物を損壊する（物損事故）、あるいは第三者に怪我をさせる（人身事故）事態が発生した場合、会長個人がその「統括者」としてあらゆる事件事故について責任を負うべきものなのかという疑問が存在する。

6.1 自己責任の原則と統括者の責任の限界

民事法における損害賠償の基本原則は「過失責任の原則」である。すなわち、自己の故意または過失によって発生した損害についてのみ責任を負い、他人の行為について無過失で責任を負うこと（結果責任）はない。

清掃活動中に一人の会員が不注意で他人の塀に箒をぶつけて壊したような、偶発的で予測不可能な個人の過失による物損事故について、統括者であるという理由だけで自治会長個人が私財から賠償する法的義務は存在しない。   

この場合、直接の加害者である当該会員が不法行為責任（民法第709条）を負い、活動の主催者である「自治会（団体）」が使用者責任（民法第715条）を負う可能性があるにとどまる。   

6.2 会長個人に安全配慮義務違反が問われる例外事案

一方で、事故の発生原因が、個々の会員の偶発的なミスではなく、「活動の計画・指揮に関する根本的な瑕疵」にある場合、統括者としての会長の過失（善管注意義務違反や安全配慮義務違反）が問われることになる。   

例えば、老朽化して崩落の危険がある自治会館の屋根の修理を、専門業者ではなく素人の会員に指示し、転落事故が起きた場合や、祭りの運営において、明らかな安全基準を満たさない危険な仮設ステージを設置することを会長が主導・承認し、それが倒壊して観客が負傷した場合などである。

このようなケースでは、会長個人に「結果を予見し、回避する義務があったにもかかわらずそれを怠った（重過失または過失）」として、被害者から直接不法行為責任を追及される法的な根拠が十分に成立する。   

7. 自治会規約における責任明確化と免責条項の法理

現在の全国で広く使われている一般的な自治会規約（自治体が提供するひな形を含む）の多くは、役員の選任や総会の手続きを定めるにとどまり、役員の法的責任の限界や免責について明確に規定していないのが実情である。

これが、役員就任の忌避や、有事の際の過剰な不安を生む要因となっている。   

7.1 善管注意義務と軽過失免責の潮流

自治会と役員（会長等）との関係は、法的には「委任契約」の性質を有すると解されており、役員は民法第644条に基づく「善良な管理者の注意義務（善管注意義務）」を負って職務を遂行しなければならない。

例えば、会計担当役員が横領を行った事件において、当時の会長が通帳の確認を長期間怠っていた場合、この善管注意義務に違反したとして、自治会本体から会長に対して損害賠償請求が行われ、一部の責任が認められた判例も存在する（東京地裁平成27年3月30日判決）。   

近年、会社法（第423条等）や地方自治法（第243条の2の2等）においては、役員や地方公共団体の首長が過酷な賠償責任を負うことで職務遂行が萎縮することを防ぐため、「職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき（軽過失免責）」は、責任の一部または全部を免除・限定できる仕組みが積極的に導入されている。

自治会においても、この法理を応用し、規約内に役員の責任限定条項を設けることが法的な防衛策として有効である。   

7.2 免責条項の具体的な規定方法と法的限界

規約改定の具体案として、以下のような責任限定条項を組み込むことが考えられる。

（役員の損害賠償責任の免除） 第〇条 本会の役員がその任務を怠ったことにより本会に損害を与えた場合において、当該役員が職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失（重過失）がないときは、本会は総会の決議によって、当該役員の損害賠償責任を免除することができる。 ２ 本会の役員は、法令の規定に基づく場合や、当該役員に故意または重大な過失がある場合を除き、本会の活動に関連して第三者に生じた損害について、個人としての賠償責任を負わない。

ここで極めて重要な法的限界が存在する。この規約変更により、会長は「免責されるか、されないか」。 結論として、「自治会内部（自治会本体や他の会員）からの責任追及（例えば横領を見逃したことに対する賠償請求など）に対しては、軽過失であれば免責される」という内部的な効力は強く持つ。   

しかし、「外部の第三者や、直接被害を受けた会員個人からの不法行為に基づく損害賠償請求（民法第709条）」に対しては、規約の規定をもって免責を対抗（主張）することはできない。

被害者の損害賠償請求権は民法に基づく絶対的な権利であり、自治会の内部ルールである規約によって被害者の権利を剥奪することは、公序良俗（民法第90条）や消費者契約法の法理に照らして無効とされるためである。

それでも、規約に「会長個人の責任は故意・重過失に限定する」と明記しておくことは、有事の際に自治会が組織として会長を支援する（自治会費用からの弁護士費用捻出など）ための正当な根拠となるため、規定する意義は非常に大きい。   

8. 自治会保険（民間損害保険）の法的組み立てと実効性の検証

規約による責任限定には、被害者からの直接請求に対する防波堤にはならないという致命的な限界がある。

この間隙を埋め、万が一の訴訟において役員個人の財産を守るための実務的かつ極めて重要な手段が、現在「五之三区自治会」も加入している「自治会賠償責任保険（自治会保険）」である。   

8.1 自治会保険の基本的な組み立てと補償範囲

自治会保険（例：三井住友海上「自治会活動賠償責任保険」や、各自治体が包括契約している施設賠償責任保険など）は、自治会活動において発生した事故により、自治会そのもの、またはその代表者（会長等）が「法律上の損害賠償責任」を負担することによって被る損害（賠償金、弁護士費用、訴訟費用等）を補填する金融商品である。   

清掃中の過失による物損事故や、イベント中の設備倒壊による人身事故など、偶発的な事故に対しては、設定された限度額（数千万円〜2億円程度）の範囲内で強力な補償機能を発揮する。

この場合、会長個人が訴えられたとしても、保険会社が交渉を代行し、保険金から賠償金が支払われるため、会長個人の財産は保護される。   

8.2 人格権侵害（名誉毀損等）への対応と「故意・重過失」免責の壁

質問の核心である「人権侵害や名誉毀損の訴え」に対する補償はどうか。近年の特約（業務災害補償や団体賠償責任保険における「人格権侵害特約」等）では、「口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害」や「不当な身体の拘束による自由の侵害」に起因して損害賠償責任を負った場合を、明示的に補償対象に含めている商品が存在する。

したがって、会議中に不用意に口を滑らせた発言が過失による名誉毀損と認定された場合、この特約が付帯されていれば、賠償金や弁護士費用は保険から支払われる。   

しかし、ここには法的に極めて高いハードルが立ちはだかる。すべての損害保険約款には**「被保険者の故意または重過失によって生じた賠償責任」は免責（保険金を支払わない）**とする規定が絶対的に存在する。   

過去の支払い事例の傾向や判例分析から導き出される結論は過酷である。

自治会役員が、相手を陥れる目的や退会を阻止する目的で、意図的（故意）に回覧板で個人のプライバシーを暴露したり、脅迫的な言動で会議において吊し上げたりした場合、裁判所はこれを「故意による不法行為」と認定する。

この判決を突きつけられた保険会社は、「被保険者（会長）の故意による損害であるため、約款の免責条項に基づき支払いはできない」と必ず拒絶する。

結果として、最も深刻で賠償額が高額になりがちな人権侵害や名誉毀損の敗訴事案においては、頼みの綱である保険が一切適用されず、自治会長個人が自らの財産を切り崩して賠償金と高額な弁護士費用を全額負担しなければならないという最悪の事態に陥るのであり、これが現在の法的組み立てにおける最大のトラップである。