市民への提言：私たちの弥富市を取り戻すために

〜「第3次総合計画」に向けた、真の地方自治と責任ある市政の実現〜

弥富市民の皆様。 私たちのまちは、2006年に十四山村と合併し「弥富市」が誕生してから、まもなく20年の節目を迎えようとしています。

この20年間、国から地方への権限移譲（地方分権）が進み、弥富市は自らの頭で考え、自らの責任でまちづくりを行う「自立した地方政府」になるはずでした。

しかし今、私たちのまちは深刻な危機に直面しています。将来の財政不安、老朽化する公共施設、そして何より「市民不在のまま進められる巨額の公共事業」という市政の歪みです。

現在、2029年度以降のまちづくりの羅針盤となる「第3次弥富市総合計画」の策定準備が進められています。

この計画を、単なる行政の「作文」で終わらせてはなりません。今こそ、私たち市民が立ち上がり、弥富市を真の意味で「市民のためのまち」へと生まれ変わらせる時です。

1. なぜ今、市政の「責任」が問われているのか？

行政が果たすべき「責任」には、大きく分けて3つの段階があります。

1. 実行する責任（レスポンシビリティ）： 決められた事業を最後までやり遂げること。

2. 説明し、納得を得る責任（アカウンタビリティ）： なぜその事業が必要か、税金の使い道は妥当か、客観的なデータを示して市民と対話し、納得してもらうこと。

3. 結果に対する責任（ライアビリティ）： 違法行為や重大な過失で損害を与えた場合に負う、法的な責任。

現在の弥富市政における最大の病理は、「事業を強引に進めること（実行）」ばかりに固執し、主権者である市民に対する「説明と対話」を完全に放棄している点にあります。

「選挙で選ばれたのだから、手続き通りに進めればいい」という態度は、真の民主主義、そして地方自治の破壊に他なりません。

2. 暴走する市政の象徴：「弥富駅周辺整備事業」の異常な実態

この「責任の不在」が最も色濃く表れているのが、現在進められている「JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」です。

総額約50億円（うち市の負担は約28億円）という、私たちの莫大な血税が投入されるこの巨大事業において、次のような異常な事態が起きています。

• 「黒塗り」の情報公開： 鉄道事業者から示された工事費の積算根拠や単価が、情報公開請求を行っても「企業の利益を害する」という理由で黒塗りにされ、市民はおろか行政すら妥当性を検証できません。

• データ（根拠）の欠如： 自由通路を利用する純粋な歩行者は、全体のわずか5%（約300人）というデータがあるにもかかわらず、なぜ他の安価な方法（地平駅舎方式や踏切改良など）と比較検討しなかったのか、明確な説明がありません。

• 市民の声の黙殺： 将来の財政難を理由に一度は見直しを掲げたはずが、議会からの圧力等により、市民への再説明もないまま予算が復活。見直しを求める市民の請願も、十分な審査なく切り捨てられています。

これはもはや、行政のガバナンス不全です。結果として、市民による監査請求や住民訴訟へと発展する異常事態となっています。

3. 私たちの未来を守る「3つの提言」

人口減少と超高齢社会、そして施設の老朽化が一気に押し寄せる2030年代に向けて。これから策定される「第3次弥富市総合計画」において、私たちは以下の3つの抜本的改革を強く求めます。

提言①：「国や事業者の下請け」からの完全な脱却（自立した行政へ）

「国が推奨しているから」「補助金が出るから」「鉄道事業者が言うから」といった、他力本願で事大主義的な態度はもうやめましょう。

地域の課題に対し、弥富市独自の裁量と責任において、本当に必要な事業だけを市民目線で選択する「力強い自治」の精神を計画の根幹に据えるべきです。

提言②：「アリバイ作りの住民参加」を廃し、真の市民参画・徹底した情報公開を

行政が作った素案を審議会で形式的に承認するだけのプロセスは不要です。

市の厳しい財政予測や将来負担といった「不都合な真実」を含むすべてのデータをオープンにし、計画の初期段階から市民が熟議し、政策を提案できる仕組み（市民による総合計画策定実行委員会など）を創設すべきです。

提言③：厳格な「費用対効果の検証」と予算の連動化

今後、数十億円規模のインフラ投資を行う際は、事前に第三者機関を交えた徹底的な費用対効果分析（B/C）を行い、複数の代替案と比較した結果を市民に公開することを条例で義務付けるべきです。

将来の世代に莫大な借金と維持費のツケを回す無責任なハコモノ投資は、絶対に食い止めなければなりません。

結びに：主権者は「私たち市民」です

憲法第92条が定める「地方自治の本旨」とは、国からの自立（団体自治）と、住民自身の意思による運営（住民自治）の両輪で成り立っています。

4年に1度の選挙で投票して終わりではありません。

私たちの大切な税金がどう使われるのか、まちはどう変わっていくのか。

常に監視し、声を上げ、共に行政を創り上げていくこと。

それこそが、現代を生きる私たちの権利であり、次世代への責任です。

市制施行20周年を前に、旧態依然とした秘密主義の市政に終止符を打ちましょう。

「第3次弥富市総合計画」を、一部の利権やメンツのためではなく、未来の弥富市民のための希望の羅針盤にするために。

今こそ、市民の手で弥富市を取り戻す時です。

1. キーワード（議論の核となる重要概念）

• 地方自治の本旨： 国からの自立（団体自治）と、市民による運営（住民自治）の両輪。

• 3つの責任：

  1. レスポンシビリティ（実行する責任）

  2. アカウンタビリティ（説明し、納得を得る責任）

  3. ライアビリティ（結果に対する法的・道義的責任）

• 第3次弥富市総合計画： 2029年度以降のまちづくりの最上位計画であり、市政刷新の最大の試金石。

• 情報公開とブラックボックス化： 弥富駅事業における「黒塗り」の協定書や積算根拠。

• エビデンス（客観的データ）： 費用対効果分析（B/C）や将来の維持管理コストの推計。

• 真の市民参画： 「アリバイ作り」ではない、市民主導の熟議と政策提案（実行委員会方式など）。

2. 言葉

• 「市民不在のまま進められる巨額の公共事業」

• 「『選挙で選ばれたから手続き通り進める』は民主主義の破壊である」

• 「実行すること（レスポンシビリティ）に固執し、説明すること（アカウンタビリティ）を放棄している」

• 「行政すら妥当性を検証できない『黒塗り』のまま、私たちの莫大な血税が投入されている」

• 「国や事業者の『下請け』から完全に脱却せよ」

• 「将来世代に莫大な借金と維持費のツケを回す、無責任なハコモノ投資」

• 「厳しい財政予測という『不都合な真実』を市民に包み隠さず開示せよ」

3. 論点整理（現状の課題と解決策の構造化）

【論点1：市政の根本的課題（何が問題の根源か？）】

• 責任のすり替えと不在： 市長や行政が「事業をやり遂げること」ばかりを重視し、主権者たる市民に客観的データを示して「説明し、対話するプロセス」を軽視・放棄している。

• 事大主義（依存体質）： 地方分権で自立したはずなのに、いまだに「国の顔色」や「巨大企業（鉄道事業者）の言いなり」で物事を決めている。

【論点2：暴走の象徴（弥富駅周辺整備事業で何が起きているか？）】

• 情報の隠蔽： 総額約50億円（市負担28億円）の巨額事業において、工事費の積算根拠や単価が「黒塗り」にされ、徹底的な情報公開が拒絶されている。

• エビデンスの欠如： 「純粋な歩行者は利用想定者のわずか5％」というデータがあるのに、安価な代替案（地平駅舎や踏切改良など）との費用対効果の比較検討が行われていない。

• 市民の声の黙殺： 財政難を理由とした見直しの声や市民の請願を、十分な説明や審査を行わずに切り捨て、なし崩し的に計画が強行されている。

【論点3：未来への解決策（第3次総合計画で何をすべきか？）】

• 【マインドの転換】 「国や事業者の下請け行政」を脱し、弥富市独自の裁量と責任で事業を選択する「自立した地方政府」へと生まれ変わる。

• 【プロセスの透明化】 コンサルタントや一部の有識者による「アリバイ作りの審議会」を廃止。初期段階から将来の財政難等のデータ（不都合な真実）を全公開し、市民主導で議論できるプラットフォームを創設する。

• 【ガバナンスの制度化】 数十億円規模のインフラ投資には、第三者機関を交えた厳格な「費用対効果分析」と「代替案の公開」を条例等で義務付ける。

地方分権改革と市町村再編の史的検証および基礎自治体の行政責任の再構築：弥富市「第3次総合計画」に向けた地方自治の本旨の具現化

1. 序論：1990年代の政治的・経済的転換と地方分権の胎動

日本の地方自治制度および国家運営システムは、1990年代を境として歴史的な転換期を迎えた。

1980年代後半までの右肩上がりの経済成長を前提とした中央集権的な国家体制は、1990年代初頭のバブル経済崩壊と、それに続く「失われた10年」と呼ばれる長期経済低迷によって、その限界を露呈した。

中央省庁の強力な官僚統制と護送船団方式に基づく経済・行政運営は、社会の複雑化と多様化に追いつけず、深刻な制度的疲労を引き起こしたのである。   

加えて、この時代は国や地方を問わず、政官財の癒着構造に起因する深刻な官製談合問題や汚職事件が頻発した時期でもあった。

これにより、国民の行政に対する信頼は失墜し、深刻な政治不信が社会全体を覆うこととなった。

こうした激動の1990年代において、旧態依然とした密室主義や利権主義からの脱却を図り、より透明で民主的な行政システムを構築しようとする政治改革・行政改革の機運が一気に高まった。

その潮流の中心に位置づけられたのが、「地方分権」という政策アジェンダである。   

1993年、衆参両院において「地方分権の推進に関する決議」が採択されたことを皮切りに、1995年には地方分権推進法が制定され、国と地方のあり方を根本から見直す議論が本格化した。

この一連の改革は、欧米で先行していたニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の理念や、「補完性の原理（The Principle of Subsidiarity）」すなわち「住民に最も身近な基礎自治体が優先して行政を担い、それで対応できないものを広域自治体や国が補完する」という思想を背景としていた。   

本報告書は、2000年の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）の施行から四半世紀、そして2006年の町村合併による弥富市発足から約20年が経過した現在、国策として推進されたこれらの改革が、基礎自治体にいかなる成果と構造的課題をもたらしたかを徹底的に検証する。

とりわけ、日本国憲法第92条に定められた「地方自治の本旨」という根本理念に立ち返り、現代の地方政府に求められる行政責任の三側面（レスポンシビリティ、アカウンタビリティ、ライアビリティ）の概念を整理する。

その上で、弥富市が現在直面している行政運営の課題を浮き彫りにし、現在策定準備が進められている「第3次弥富市総合計画」の基本構想において、基礎自治体が果たすべき役割と責任をいかに再構築すべきかについて包括的な展望を提示する。

2. 「地方政府」への権能拡大と機関委任事務廃止の意義

2.1 機関委任事務制度の構造的弊害と廃止の衝撃

2000年4月に施行された地方分権一括法は、明治時代から連綿と続いてきた中央集権的行政構造を解体し、地方自治のあり方を根本から変容させる画期的な法改正であった。

その最大の眼目は、「機関委任事務」の全廃である。   

機関委任事務とは、本来国の権限に属する事務を、法律や政令によって都道府県知事や市町村長に委任して処理させる制度であった。

改正前の地方自治法下において、この事務は都道府県の事務の約7〜8割、市町村の処理する事務の約3〜4割を占めていたとされる。

この制度の最大の問題点は、地方公共団体の長が国の「下級行政機関」として位置づけられ、国の各省庁からの通達や指示に絶対的に従属しなければならない点にあった。

さらに、機関委任事務については地方議会による条例制定権や監査権といった民主的統制が及ばず、地方分権推進の最大の障壁、あるいは「地方自治の形骸化の象徴」として厳しく批判されていたのである。   

地方分権一括法は、この機関委任事務を完全に廃止し、地方公共団体の事務を「自治事務」と「法定受託事務」の2つに再構成した。

これにより、国と地方の関係は従来の「上下・主従関係」から「対等・協力関係」へと法的に転換された。地方公共団体は、もはや国の単なる出先機関ではなく、自らの裁量と責任において地域課題に対処する、名実ともなう「地方政府」へとその権能を著しく拡大させたのである。   

2.2 権限移譲と財政的制約の相克：「看板の掛け替え」批判

しかしながら、この法改正による権能拡大が、直ちに各自治体における理想的な地方自治の実現をもたらしたわけではない。

行政学や法学の領域においては、事務の再編と権限の移譲は行われたものの、それを支える税財源の移譲が著しく不十分であったため、実態としては「看板の掛け替え」に過ぎないのではないかという厳しい批判が当初からなされていた。   

地方自治の自立的運営には、法的権限だけでなく、それを裏付ける強固な財政的基盤が必要不可欠である。

しかし、国庫補助金を通じた各省庁の実質的な統制手段は依然として温存され、その後に小泉政権下で実施された「三位一体の改革」によって地方交付税や国庫支出金が大幅に削減された結果、地方政府は権限の拡大とは裏腹に深刻な財政的逼迫に直面することとなった。   

弥富市をはじめとする基礎自治体にとって、この「お金の問題」は、少子高齢化による税収の先細りと相まって、地方政府の独自裁量を物理的に制限し続ける最大の要因となっている。

必要な事業は増加する一方で財源は縮小するという構造的矛盾の中で、地方政府はいかにして自律的な行政運営を行うかが厳しく問われる時代に突入したのである。

3. 平成の大合併と海部郡における市町村再編の軌跡

3.1 国策としての「平成の大合併」とその論理

地方分権改革と並行して、国が強力なインセンティブを用いて推進したのが「平成の大合併」である。

国は、地方分権に伴い拡大した事務を基礎自治体が適正に処理するためには、その行財政基盤の強化、すなわち人口規模および財政規模の拡大が不可欠であるという論理を展開した。   

1999年に改正された市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）は、統合の大きな動機付けとして「合併特例債」という極めて有利な財政支援措置を用意した。

これは、合併後10年間（のちに延長）にわたり、新市町村建設計画に基づく事業費の最大95%に充当でき、その元利償還金の70%を後年度の地方交付税で国が事実上肩代わりするという仕組みであった。

この「有利な借金」を餌に、国は市町村の統廃合を強力に推し進めたのである。   

この結果、1999年3月末時点で全国に3,232存在した市町村は、2006年4月には1,820へと激減（減少率43.7%）し、愛知県内においても88市町村が最終的に54市町村にまで再編された。

この大規模な再編は、NPMの潮流と合致し、一定のスケールメリットや行政の効率化をもたらした反面、中山間地域や人口1万人未満の小規模自治体の「整理」を事実上強制するものであり、歴史的に形成されてきた地域コミュニティの紐帯を分断するリスクを孕んでいた。   

3.2 海部郡における合併構想の相克：広域理念と現実的枠組み

このような国からの強い要請を受け、都道府県はそれぞれ独自の市町村合併推進構想を策定した。

愛知県における基本構想において、旧海部郡では当初「蟹江町、弥富町、十四山村、飛島村」の4町村での合併が一つの有力なパターンとして提示されていた。

この枠組みは、名古屋市の西側20km圏内に位置し、地理的近接性や木曽川下流のデルタ地帯という共通の風土、さらには伊勢湾岸エリアという広域交通アクセスの優位性を共有している点において、極めて高い合理性を有していた。   

一方、この行政主導の枠組みとは別に、当時の地元青年会議所（JC）などの民間団体からは、「海部郡は一つ」というさらに広大な理念に基づく大同団結の構想も提唱されていた。

この構想は、消防、ごみ処理、医療、水防といった広域行政事務の枠組みを基礎としてスケールメリットを最大限に生かし、海部郡全域を統合することで、人口30万人規模の強力な基礎自治体を創出するという壮大なビジョンであった。

当時は、地域の一体性をどこに求め、どのような規模の地方政府が将来の住民福祉にとって最適であるかが、様々な次元で鋭く問われていたのである。   

3.3 弥富市の誕生と規模拡大がもたらした光と影

しかし、現実の合併協議は、理念や机上の合理性だけでは進行しなかった。

市町村合併には、新自治体の名称、市役所本庁舎の位置、そして何より各自治体の「財政力の格差」という生々しい利害対立がつきまとう。

日本有数の財政力指数を誇る飛島村の単独存続路線や、名古屋市との隣接性を重視する蟹江町の動向など、各町村の複雑な思惑が交錯した結果、広域合併構想は結実しなかった。   

最終的に、2006年（平成18年）4月1日、弥富町と十四山村の2町村が合併（十四山村を編入するかたちで市制施行）し、「弥富市」が誕生することとなった。

市制施行により、行政の看板は「町役場」から「市役所」へと書き換えられ、法定権限も町時代に比べて福祉行政を中心として格段に拡大した。   

しかし、合併から約20年が経過した現在、その実態を冷静に評価する必要がある。

合併特例債等を活用して建設された公共施設の老朽化や、都市化に伴う下水道事業をはじめとするインフラ整備の負担が重くのしかかり、結果として基金（貯金）を取り崩し、地方債（借金）を増発せざるを得ない厳しい財政構造に陥っているのが実態である。

合併による「行政能力の向上」と「住民福祉の増進」という当初の目的が、市制施行という名実の獲得によって真に達成されたのかについては、極めて厳格な検証が求められる局面にあると言える。   

4. 憲法第92条「地方自治の本旨」と現代行政における責任の三側面

地方分権の進展によって国から自立し、権能を拡大した地方政府にとって、その存在意義の根幹をなす最も重要な規範は、日本国憲法第8章に規定されている「地方自治の本旨」である。

そして、この本旨を行政の現場で体現するためには、執行機関である首長や副市長、さらには幹部職員が、「責任」という概念をいかに深く、多角的に理解し実践しているかが問われる。

4.1 「団体自治」と「住民自治」の不即不離の関係

日本国憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定している。

この「地方自治の本旨」という抽象的な概念は、憲法学および行政学の通説において、以下の二つの不可分な要素から構成されると解されている。   

1. 団体自治（自由主義的・地方分権的要素）：国家から独立した法人格を持つ地方公共団体が設けられ、自らの権限と財源、そして自らの責任において地域の公共的事務を処理するという原則である。これは、国に対する地方の自立性を保障する側面を持つ。   

2. 住民自治（民主主義的要素）：地域の行政が、その地域に居住する住民の意思と参加に基づき、民主的に運営されるべきであるという原則である。首長や議員の直接選挙制、条例制定の直接請求などがこれに該当する。   

これら二つの原則は、いわば車の両輪であり、どちらが欠けても近代的な地方自治は成立しない。

地方分権一括法は主に前者の「団体自治」を強化するものであったが、その拡大された権限を行使するプロセスにおいて後者の「住民自治」が伴わなければ、地方政府は国に代わって住民を支配し、恣意的な決定を押し付ける「新たな権威主義的機関」に堕落する危険性を孕んでいるのである。

4.2 行政責任概念の深化：レスポンシビリティ、アカウンタビリティ、ライアビリティ

戦後から1990年代に至るまでの日本の地方行政は、機関委任事務という構造的な制約もあり、旧態依然たる密室主義、あるいは首長や一部議員による利権の誘導といった前近代的な体質がはびこっていた側面が否めない。

情報公開法の整備などを経て、行政のオープン化は進みつつあるが、現在なお基礎自治体のトップレベルにおいて、行政が負うべき「責任」に対する根本的な理解が著しく欠如しているケースが散見される。

現代の行政学および公共経営論において、地方政府が負う「行政責任」は、決して単一の曖昧な概念ではなく、明確に性質の異なる三つの層（英語における三つの単語）に区分して理解されている。

政治学者カール・フリードリッヒの責任論や、リンダ・ドレオン、マーク・ボビンズらの行政責任分析を参照しつつ、これら三つの概念を整理する。   

4.3 現代地方政府における「責任のすり替え」という病理

1990年代以降の行政改革の過程で、日本の地方行政においても「アカウンタビリティ」という言葉は頻繁に用いられるようになった。

しかし、現実の行政運営において、首長や副市長といった意思決定層は、しばしば「レスポンシビリティ（事業を遂行すること）」を果たせば、自動的に「アカウンタビリティ（その過程や結果を説明し納得を得ること）」が免除されるという深刻な錯覚に陥っている。   

市民から政策決定のプロセスや巨額支出の不透明性を問われた際、首長が「選挙で選ばれたのだから、決定権と責任（レスポンシビリティ）は私にある。

手続き通りに事業を進めている」と強弁することは、説明責任（アカウンタビリティ）の完全な放棄に他ならない。

真の地方自治の本旨に従うならば、事業の構想段階から情報をオープンにし、客観的なデータ（エビデンス）を示し、議会のみならず住民と直接対話するプロセスそのものが、不可欠な責務なのである。

この「責任概念の混同とすり替え」こそが、現在の基礎自治体が抱える根深い病理である。   

5. 弥富市における行政運営の課題と「責任の不在」：弥富駅周辺整備事業を事例に

現在、弥富市の行政運営において、前述した「地方自治の本旨」と「三つの責任」の概念が根本から揺るぎ、その欠如が露わになっている事態が進行している。

その象徴的かつ最大の懸案事項が、「JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」である。

この巨大事業の推進過程は、戦後から1990年代にかけて蔓延した密室主義や、行政の無謬性への固執が、形を変えて現代に蘇っている「惨状」であると評さざるを得ない。

5.1 巨額投資と情報公開の機能不全

本事業は、鉄道線路によって長年分断されてきた市街地の南北アクセス向上とバリアフリー化を名目として、総事業費約46億円から50億円規模を投じる巨大公共事業である。

このうち、ほぼ全額を弥富市が負担額する。   

しかしながら、この事業の決定プロセスにおいて、主権者たる市民に対するアカウンタビリティは完全に機能不全に陥っている。

その最たる例が、情報公開の意図的な拒絶である。

市がJR東海および名鉄と交わした協定書の別紙「工事費概算額調書」や毎年の「精算書」において、金額や単価に関する重要な欄が「法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」という情報公開条例の例外規定を盾に、ことごとく黒塗りで非開示とされているのである。   

約50億円という巨額の公金（血税）が投入される公共事業において、鉄道事業者の提示する積算根拠や単価が秘匿され、行政すらその妥当性を検証不可能な状態で漫然と支出が行われている状況は、地方財政法や地方自治法の基本精神を著しく逸脱するものである。

過去に会計検査院が鉄道事業者による受託工事の経費の不透明性や不当な精算を多数指摘している事実を踏まえれば、この過度なブラックボックス化は「ライアビリティ（法的責任）」の観点からも極めて危うい状態にあると言える。   

5.2 政策評価の不在と「住民自治」の軽視

第二の課題は、政策立案における合理的な比較検討、すなわちエビデンス・ベースド・ポリシー（証拠に基づく政策立案）の決定的な欠如である。

市は「自由通路・橋上駅舎化方式」を唯一の解決策として選択したが、他の代替案（例えば名鉄の他駅で実績のある低コストな地平駅舎方式の採用や、既存踏切の抜本的改良など）との間で、費用対効果に関する厳密な比較分析が市民に提示された形跡がない。

また、自由通路の想定利用者約6,000人のうち、純粋な歩行者はわずか300人程度（全体の5%）に過ぎないというデータが示されているにもかかわらず、本質的には鉄道事業者の営業施設たる駅舎の建設を市が巨額の負担をして推進することの正当性について、納得のいく説明がなされていない。   

第三の課題は、住民や議会との対話の徹底的な回避である。

安藤市長は就任当初、市の将来的な財政難（公共施設更新費用等）を理由に本計画の見直しを掲げた。

しかし、その後に議会からの辞職勧告決議等の強烈な政治的圧力を受けた結果、具体的な根拠の提示や市民への再説明の機会を設けることのないまま、予算を全面的に復活させるという方針転換を行った。

その後も、都市計画事業説明会において事業費総額の明言を避け、見直しや縮小を求める市民からの請願を議会が十分な審査なく不採択にするなど、「なし崩し的」に計画の手続きのみが強行されている。   

5.3 監査請求と住民訴訟：ライアビリティの顕在化

こうした行政の姿勢は、首長および市当局が「一度決定した計画を力ずくで遂行すること（レスポンシビリティ）」に過剰に固執するあまり、その理由と妥当性を客観的に示し、市民の理解を得る努力（アカウンタビリティ）を意図的に放棄している典型例である。

これは、住民の意思に基づいて行政を運営するという「住民自治」の理念を根底から形骸化させる背信行為である。   

結果として、業を煮やした市民によって住民監査請求が起こされ、さらには地方自治法上の違法な公金支出を問う住民訴訟（ライアビリティの追及）へと発展している事態は、まさに弥富市政における責任概念の破綻と深刻なガバナンス不全を如実に物語っている。   

6. 新たな「地方政府」の責任体現：第3次総合計画への展望と提言

2020年代後半から2030年代にかけて、日本社会および基礎自治体は未曾有の危機に直面する。

急激な人口減少、超高齢社会の到来による社会保障費の膨張、そして高度経済成長期や平成の大合併期に整備された公共インフラの一斉老朽化という過酷な現実である。

弥富市においても、現状のような費用対効果の検証を欠いた無自覚なハコモノ投資や硬直的な財政運営を継続すれば、遠からず教育、子育て、福祉といった市民の生存基盤に関わる真に必要なサービスが無差別に切り捨てられ、地方自治体が機能不全に陥るリスクが高い。   

こうした危機的な状況下において、弥富市は現在、令和11年度（2029年度）以降の市政の羅針盤となる最上位計画「第3次弥富市総合計画」の策定準備に着手している（令和6年度〜令和8年度にかけて策定関連予算を計上）。

この第3次総合計画の策定プロセスこそが、弥富市が過去20年間の惰性と悪しき慣例から脱却し、真の「地方政府」へと進化するための最大の試金石となる。

本計画の基本構想において具現化されるべき改革の方向性を以下に提言する。   

6.1 機関委任事務時代のパラダイムからの完全なる決別

総合計画の基本構想において第一に求められるのは、行政哲学の根本的なパラダイムシフトである。

かつての地方公共団体は、国が策定した事業計画や全国一律の補助金メニューを忠実にこなす「国の出先機関」としての性格が色濃かった。

しかし前述の通り、2000年の地方分権一括法により、市町村は極めて広範な裁量権と自己決定権を有する地方政府へと法的地位を向上させたのである。   

にもかかわらず、現在の弥富市の政策決定プロセス（とりわけ大規模建設事業）を観察すると、国や巨大な鉄道事業者といった外部権威に対して盲目的に依存し、自律的な交渉や独自の判断、市民への積極的な情報開示を避ける「事大主義的」な態度が散見される。

次期総合計画の基本構想においては、「国が定めた方針だから」「補助金がつくから」という受動的・他律的な論理を完全に排斥しなければならない。

地域が直面する固有の課題に対し、市独自の裁量と責任において最適な資源配分を決定するという、力強い「団体自治」の精神を計画の根幹に明記し、行政文化として定着させる必要がある。

6.2 「アカウンタビリティ」の制度化と真の市民参画の実現

第二に、計画策定の全プロセスを通じた「アカウンタビリティ（説明責任）」の制度化と、実質的な市民参画システムの構築である。

従来の総合計画策定プロセスは、行政がコンサルタントに丸投げして作成した素案に対し、一部の学識経験者や少数の公募委員を交えた審議会で形式的に承認を得るという、いわゆる「形だけの住民参加（アリバイ作り）」に終始する傾向が強かった。   

しかし、リソースが枯渇する2030年代の地方自治において求められるのは、行政が用意した限られた選択肢から住民に選ばせるだけの表面的なまちづくりではない。

計画の初期段階から、市が直面する厳しい財政的制約（数十億円規模に上る将来の公共施設更新費用や社会保障費の増大予測など）という「不都合な真実」を含むあらゆるデータを市民に包み隠さず開示（オープンデータ化）すべきである。

その上で、市民同士の熟議を通じて政策提言を受け付ける仕組みが不可欠である。

一部の市民団体が提唱している「市民による総合計画策定実行委員会」のような、市民主導で行政の無駄をチェックし、新たな町のあり方を提案する独立したプラットフォームの構築は、形骸化した「住民自治」を蘇らせるための極めて有効なアプローチとなる。

行政は、こうした市民からの厳しい指摘や提案を敵視するのではなく、自らのアカウンタビリティを果たすための協働のパートナーとして位置づける寛容さと度量が求められる。   

6.3 予算との連動性と事業評価システムの厳格化

第三に、総合計画に掲げられた基本目標を単なる「絵に描いた餅」やスローガンに終わらせないための、厳格な事業評価と予算連動システムの構築である。

弥富市では、毎年度の実施計画において向こう3年間の主要事業の総事業見込額を示しているものの、事後的な検証（PDCAサイクルの機能）や、中長期的な財政的裏付け（施設建設後の数十年にわたるライフサイクルコストの推計）を伴った厳密な客観的評価がシステムとして定着しているとは言い難い。   

次期計画においては、新たに創設されるすべての事業、とりわけ数十億円規模のインフラ投資に対しては、事前に第三者機関を交えた徹底した費用対効果分析（B/C）を行い、複数の代替案との比較結果を市民に公開することを条例等で義務付けるべきである。

これは、行政が自らの「レスポンシビリティ（遂行責任）」を正しく果たすための大前提であり、同時に、将来世代に莫大なツケを回すことによる「ライアビリティ（賠償責任・道義的責任）」を回避するための、不可欠なガバナンスのメカニズムである。

7. 結論

弥富市が2006年に十四山村を編入し、市制を施行して誕生してから、約20年という月日が流れた。

この20年間は、2000年の地方分権一括法をはじめとする一連の国策によって、外形的な権能は飛躍的に拡大したものの、その内実としての「地方自治の本旨」が行政機構の深部において十分に成熟し、定着したとは言い難い期間であった。

バブル経済崩壊後の1990年代に国民が抱いた政治・行政への不信感は、情報公開法制などが整備された現在においても完全に払拭されてはいない。

むしろ、弥富駅周辺整備事業に象徴されるように、旧態依然とした秘密主義、エビデンスを欠いた事業推進、そして市民との対話を拒絶する事大主義が、形を変えて市の大型プロジェクトの中に温存されているのが偽らざる実態である。

地方自治の根幹は、主権者である市民が選挙という4年に1度の定期チェック機能を通じて、代表者である首長や議員に民意を託すことにある。

しかし、それだけでは現代の複雑化した地方政府を制御することは不可能である。

行政権力を預かる首長や幹部職員は、自らの権限行使が市民からの「受託（信託）」に基づくものであることを今一度深く自覚しなければならない。

事業を強引に推し進める「レスポンシビリティ（遂行責任）」にのみ偏重するのではなく、常に客観的データに基づいて意思決定プロセスを開示し、批判的意見にも耳を傾け対話を尽くす「アカウンタビリティ（説明責任）」を日常的かつ制度的に実践することこそが、現代の地方政府に課せられた絶対的な義務である。

現在着手されている「第3次弥富市総合計画」の策定プロセスは、市制施行20周年を前に、弥富市が旧来の「下請け行政・事大主義」の残滓を完全に払拭し、市民の信頼に足る自立した「地方政府」へと生まれ変わるための最大の好機である。

憲法第92条が保障する「団体自治」と「住民自治」の理念を現代的な文脈で再解釈し、情報公開と説明責任が徹底された開かれた市政を実現すること。

それこそが、人口減少と超高齢社会が本格化する2030年代という未曾有の荒波の中で、弥富市を持続可能なまちとして次世代に継承していくための、唯一にして不可欠な道標である。