現代日本における「政治」の再定義と個人の尊厳：文化表象と地方自治から見るポリシーの位相

【全体要旨】

本報告書は、小泉今日子氏のコンサートでの日本国憲法朗読に対する社会的賛否を出発点として、現代日本における「政治（権力闘争や同調圧力の道具）」と「ポリシー（個人の信念や哲学）」の概念的混同を指摘しています。この歪みを、文化表象、社会学、国政の構造、地方自治の実態という多角的な視点から分析し、日本社会が「抑圧としての政治」から「個人の尊厳に基づくポリシー」へと評価軸を転換する必要性を提言しています。

【各章の要点】

序論：日本社会における「政治」の概念の歪み 小泉氏の行動に対する「政治を持ち込むな」という批判は、本来の「個人の信念（ポリシー）の表明」を批判しているのではなく、現代日本において「政治」という言葉が「イデオロギーの押し付け」や「他者を抑圧・排除するためのレッテル」として機能してしまっている異常性を浮き彫りにしています。

第一章：小泉今日子の軌跡と「個人の尊厳」 彼女の憲法朗読は、特定の政治的イデオロギーへの加担ではありません。アイドル時代に自らの意志で「カリアゲショート」にし、作られた偶像を破壊したことに始まり、会社設立や検察庁法改正案への抗議などに至るまで、一貫した「個人の尊厳の確立と自己表現（＝ポリシー）」の体現です。この歴史的文脈を知らないことが、「政治的」という誤った批判を生んでいます。

第二章：「政治」に対する嫌悪感の社会学的背景 日本社会には「和を以て貴しと為す」という歴史的・文化的基盤があり、対立や異議申し立てを「和を乱すノイズ」として忌避する心理（アンチに対するアンチ）が根付いています。その結果、「政治的」という言葉が、社会的問題に声を上げるマイノリティを黙殺し、表現の自由を封殺するための「武器」として悪用される構造が生じています。

第三章：国政における「目的と手段の逆転」 日本の政党政治（国政）は、選挙制度や党内力学（自民党総裁選など）により、「政策（ポリシー）の実現」よりも「権力やポストの獲得・維持」が自己目的化しています。政治家が自らの信念を捨て、党の論理に従う姿（目的と手段の逆転）が、国民に「政治＝汚い権力闘争」という嫌悪感を抱かせる最大の原因となっています。

第四章：地方自治における「完全無所属」の優位性 地方議会において、政党所属議員は党本部の意向（東京の論理）や上納金システムなどに縛られ、真に市民のための判断が阻害されがちです。一方で、二元代表制のもとでしがらみなく活動する「完全無所属」の議員こそが、同調圧力に屈することなく自身の「ポリシー」の純度を保ち、本来の意味での政治（市民のための政策実現）を体現できるポテンシャルを持っています。

結論：求められる3つのパラダイムシフト 現代日本の形骸化したシステムを打破するためには、以下の転換が不可欠です。

1. 「政治」という言葉の解毒： レッテル貼りや言論封殺の道具として使うことを社会全体で拒絶する。

2. 地方自治からの国政論理の排除： 中央集権的な政党論理に縛られない、無所属議員の活動を高く評価する。

3. 「個人の尊厳」を基軸とした評価： 組織に阿る者ではなく、孤立を恐れず自らの「ポリシー」を貫く人物を正当に評価する。

序論：文化表象から惹起される「政治」への根源的問い

2026年5月、歌手であり俳優である小泉今日子さんが日本武道館で開催した還暦記念ライブ『KK60〜コイズミ記念館〜』において、コンサートの開演前に日本国憲法第9条の条文を朗読する音声を流したことが、社会的・文化的な波紋を広げた 。

この表現行為に対し、ソーシャルメディア上では「カッコよすぎて鳥肌が立った」「一般人の何万倍も拡散力のある立場での発信を支持する」といった熱烈な共感と支持が寄せられた 。

しかし一方で、「純粋なエンターテインメントの場に政治を持ち込むな」「公私混同である」「ファンの求める姿と違う」といった強い拒絶や批判的な声も同時に噴出した 。   

この一連の社会的反応は、単なる一芸能人のパフォーマンスに対する賛否を超えて、現代日本社会が抱える「政治（Politics）」という概念に対する極めて特異なアレルギー反応と、その定義の歪みを浮き彫りにしている。

批判者が用いる「政治を持ち込むな」という言葉における「政治」とは、本来的な意味での「主権者としての権利行使」や「個人の信念（ポリシー：Policy）の表明」を指しているわけではない。

現代日本において「政治」という言葉は、「特定のイデオロギーの押し付け」「終わりのない権力闘争」「社会の和を乱すノイズ」、さらには「人権を侵害し、他者を抑圧するための武器（あるいは枕詞）」として機能してしまっている 。   

政治が純粋に「ポリシー（信念、哲学、政策）」の実践であると仮定するならば、小泉今日子さんの行動は、彼女が長年培ってきた個人のポリシーの正当な表明に過ぎない。

にもかかわらず、なぜそれが「政治的である」というネガティブなレッテルを貼られ、忌避されなければならないのか。

本報告書は、この事象を出発点とし、現代日本における「政治」と「個人の信念（ポリシー）」の概念的混同がいかにして生じているのかを、社会学、政治学、および地方自治の構造的実態から網羅的かつ多角的に分析する。

第一章では、作られた偶像から脱却し、個人の尊厳を獲得してきた小泉今日子さんの軌跡を文化表象の観点から考察する。

第二章では、日本社会特有の「政治的対話の忌避」の歴史的・心理的背景を解明する。

第三章では、国政レベルにおける政党政治の機能不全と「目的と手段の逆転」を分析し、第四章では、地方自治（市議会）における無所属議員と政党所属議員の活動実態の比較を通じて、「ポリシーなき政治」が蔓延する構造的要因を明らかにする。

第一章：文化表象としての「小泉今日子」と「個人の尊厳」の獲得の歴史

エンターテインメントの空間における憲法朗読や平和への言及を「政治的」と断じ、嫌悪感を示す層の多くは、発信者の表現を「自己の不可侵な領域への不当な侵犯」あるいは「イデオロギーの押し付け」として捉えている。

しかし、小泉今日子さんの表現活動の歴史を社会学的に紐解けば、彼女の発信が特定の党派的「政治」への加担ではなく、一貫した「個人のポリシーの体現」と「尊厳の確立」に根ざしていることが理解できる 。

現在の若年層の一部に見られる「政治の押し付け」という批判は、彼女が数十年にわたって世間と闘ってきたコンテクストの決定的な欠如（歴史的断絶）に起因している。   

作られた偶像からの脱皮と自己決定の象徴としての「カリアゲショート」

1980年代前半、小泉今日子さんは「当時の作られたアイドル」「事務所の言いなりのアイドル」という強固な固定観念を、自らの意志で破壊した草創期の人物である 。

デビューから1年が経過した5枚目のシングル『まっ赤な女の子』のリリース時期、彼女は「当時のアイドル界は非常に遅れている」という強烈な問題意識を抱いていた。

当時のアイドルは、最先端のファッション誌を飾るモデルやアーティストとは隔絶された、時代遅れの衣装と髪型を強要されていたからである 。   

彼女は、自らも「こういう髪型でなければダメなんだろうな」という固定観念に縛られていたことに気づき、事務所には「わりと短く切ってくる」とだけ伝え、事後承諾的（確信犯的）にアヴァンギャルドな「カリアゲショートヘア」にして周囲を驚愕させた 。

このジェンダーレスで個性的なヘアスタイルの選択は、単なるイメージチェンジの枠を超え、他者（事務所や世間）に管理される客体としてのアイドルから、自らの表現を自ら決定する主体への脱皮を意味していた 。   

のちに秋元康が作詞した『なんてったってアイドル』において、彼女はアイドルという虚像を客観視し、メタ・アイドルとしての表現（ブレヒトの異化効果）を確立することで、既存のアイドル像を完全に破壊した 。

同世代の人間にとって、彼女が「キョンキョン」として自らの個性を社会に発信し、世間と闘ってきた姿は共有された記憶であり、勇気ある行動として認知されている。

彼女にとって「個性を発信すること」は、自己の尊厳を守り、社会に対して偽りなく対峙するための生存戦略であり、明確な「ポリシー」であった 。   

「明後日」の設立と行動する大人としての社会的責任

こうした「個人の尊厳」を基軸としたポリシーの貫徹は、彼女のキャリアを通じて一貫している。

2015年、50歳を前にして小泉は自らの制作会社「株式会社明後日」を設立し、「少なくてもあと10年はアクティブに攻めの姿勢で生きたい」と宣言した 。

さらに、コロナ禍において舞台公演がすべて中止になるという逆境の中にあっても、空いた劇場を利用して日替わりフェスを企画するなど、「自分にいまできることをとにかくやってみよう」という利他的かつ実践的な行動力を示している 。   

彼女の行動原理の根底には、常に「個人の尊厳」と「成熟した大人としての責任」がある。

2020年の検察庁法改正案に対する抗議（#検察庁法改正案に抗議します）の際も、彼女は単なる感情的な反発ではなく、自ら情報を収集し、「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない」と主体的な学習に基づく発信を行った 。   

その際、彼女が感銘を受けたのは、85歳という高齢で身体の自由を失いながらも、国の行く末を案じて意見書を提出した元検察官の姿であった。彼女は「泣きました。

そして背筋が伸びました。こういう大人にわたしはなりたい」と述べ、年齢や立場に関わらず自らの信念を貫き、社会に対して責任を果たそうとする姿勢への強い敬意を示している 。   

2026年の武道館における憲法9条の朗読も、この文脈の延長線上にある。

戦争を否定し、平和を希求することは、右派・左派といった特定の政治的イデオロギーに与するものではなく、人間の尊厳を守るための普遍的なポリシーの発露である 。

これを「右だ左だ」と矮小化し、ファンへの押し付けであると批判することは、「世間に対して嘘をついて黙っていることはキョンキョンではない」という彼女の長年の生き様を否定することに他ならない。

若い世代が彼女の背景を知らずに「政治」というレッテルを貼る現象は、日本社会における「政治的発言」への極度なアレルギーを如実に表している。   

第二章：現代日本社会における「政治」概念の歪みと嫌悪感の社会学

小泉今日子さんの行動に対する批判の底流には、日本社会特有の「政治」に対するネガティブな定義と、政治的対話への嫌悪感が存在する。

なぜ、個人の信念（ポリシー）に基づく発信が、「人権侵害の枕詞」や「排除のためのレッテル」としての「政治」にすり替えられてしまうのか。

そのメカニズムを歴史的、文化的、心理的側面から分析する。

和の精神と対話回避の歴史的・文化的基盤

世界価値観調査（World Values Survey）等のデータによれば、日本人の65%が政治を重要視しながらも、日常的に政治的議論を行う層は51.4%に留まっている 。

この政治的無関心、あるいは積極的な政治対話の回避は、西洋の個人主義的政治文化（米国のホフステード個人主義スコア91）とは明確に対照をなす、日本の集団主義文化（同スコア46）に深く根ざしている 。   

この対話回避の文化的基盤は、604年に聖徳太子が制定したとされる十七条憲法の第一条「和を以て貴しと為し、忤（さか）ふること無きを宗とす」にまで遡及することができる 。

スタンフォード哲学百科事典の解釈によれば、この条文は「上位者が互いに調和し、下位者が友好的であれば、物事は静かに議論され、正しい見解が優勢になる」という日本特有の政治哲学を確立したとされる 。

この「和の原理」は、個人の明確な意見表明や異議申し立てよりも、集団の合意形成と空気を優先する規範として、現代にまで継承されている。   

さらに、6世紀から19世紀にかけての儒教（特に江戸時代の朱子学）の影響により、「集団の目標と利益が個人の目標に優先する」という階層的社会秩序が正当化され、上位者への異議申し立てを抑制する精神的土壌が形成された 。この歴史的背景により、日本社会では意見の対立を「異なるポリシーの建設的なぶつかり合い」として前向きに捉えるのではなく、「和を乱す危険で不穏な行為」として忌避する心理が定着している。

結果として、社会の調和を乱す可能性のある発言や、論争を巻き起こす表現はすべて「政治的である」というレッテルを貼られ、議論の俎上から排除される傾向にある 。   

「アンチに対するアンチ」と若年層の政治的疎外

近年の若年層における政治的傾向を詳細に分析すると、そこにあるのは単なる無関心ではなく、「批判すること」や「抵抗すること」自体に対する強い心理的嫌悪感であることがわかる 。

体制や現状に対して異議を唱える声（アンチ体制）は、社会の平穏な空気を悪くするもの、あるいは「コストのかかる面倒なもの」として忌避される。

この「アンチに対するアンチ」という心理的機序が、結果として積極的な現状肯定（与党支持等）につながっている側面がある 。   

ポピュリズム態度に関する調査研究によれば、日本においてポピュリスト志向を持つ層は、単なる政治的無関心ではなく、「既成のエリートに対して不信を強め、政治への効力感（政治的有効性感覚）を減じつつも関心は持っている」という、政治的疎外の進行段階にあるとされる 。

このような層にとっては、政治は社会課題を解決するためのツール（政策・ポリシーの実現手段）ではなく、自分たちの生活を脅かす「ノイズ」として認識される。   

したがって、「平和」や「憲法」といった本来普遍的な価値を主張することでさえも、「声高に体制を批判している」「圧が強い」と変換され、結果として「政治的だ」と敬遠されることになる 。

森永康平氏が指摘するように、平和の重要性はマジョリティの意見であるべきだが、その発信方法に「圧」が伴うと、関心のない層からは強い嫌悪感を持たれるリスクがあるのが現代日本の言論空間である 。   

武器としての「政治的」レッテルと人権侵害の構造

さらに深刻なのは、「政治」あるいは「政治的」という言葉が、体制側やマジョリティによって、マイノリティや異議を唱える者を封殺するための「武器（レッテル）」として悪用されている点である 。   

社会的不公正や差別に声を上げる当事者に対し、「政治的主張を持ち込むな」「政治的中立性に反する」というレッテルを貼ることは、その主張の正当性を根本から剥奪し、公の場から沈黙させるための極めて有効な手法となっている 。

例えば、ヘイトスピーチの問題において、加害者側が「表現の自由」や「政治的表現」を隠れ蓑にして、特定のルーツを持つ人々（在日コリアンなど）の尊厳を蹂躙し、深刻な恐怖を与え続けている事例が多数報告されている 。

龍谷大学の調査によれば、ヘイトスピーチの被害者は「2級市民」としてのレッテルを貼られ、自らのアイデンティティを顕現させることへの恐怖を抱き、人間としての尊厳を深く傷つけられている 。   

ここで、本来の「ポリシー（個人の信念、哲学、政策）」と、現代日本社会で流通している「政治（権力闘争、和を乱すノイズ）」の概念的差異を構造的に整理する。

このように、小泉今日子さんや地方の独立した無所属議員が抱く「ポリシー」と、大衆が嫌悪する「政治」は、全く異なる位相に存在している。

しかし、日本の言語空間においてはこの両者が意図的、あるいは無意識的に混同されているため、「ポリシーを持つこと」自体が「政治家（政治屋）的である」と誤認され、忌避されるという歪なねじれが生じているのである 。   

第三章：国政における目的と手段の逆転：政党政治の構造的欠陥

日本国民が「政治」という言葉に根深い嫌悪感を抱く最大の原因は、国政・地方を問わず、実際の政党政治が「ポリシーの実現」よりも「権力の獲得・維持」を自己目的化させている現実にある。

「政策（ポリシー）があっての政治」ではなく、「政治家になりたいがための政党所属」という、目的と手段の完全な逆転現象が起きている 。   

選挙制度と「決められない政治」の連鎖

日本の政党政治における構造的欠陥は、1990年代に実施された選挙制度改革に端を発している。

中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への移行は、「政党による政党本位・政策本位の政治の実現」と、二大政党制による政権交代の容易化を目的としていた 。

しかし、この改革は結果として政党執行部への過度な権力集中を招いた。

フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェが指摘した通り、小選挙区制は大政党に有利に働く。

候補者は党の公認と資金（政党交付金）を得なければ当選が極めて困難になり、党議拘束によって個人のポリシーよりも党の方針に従うことが絶対的に強制されるようになった 。   

同時に、社会が成熟し価値観が多様化する中で、包括政党（キャッチオール・パーティ）はあらゆる有権者層に配慮せざるを得なくなり、総花的な政策を掲げる傾向が強まった 。

明確なポリシー（例えば、痛みを伴うが将来必要な構造改革や、明確なイデオロギーに基づく再分配政策など）を打ち出せば、必ず一部の有権者の反発を招く。

そのため、政治家は「丁寧に説明する」「善処する」といった当たり障りのない言葉に終始し、本質的な議論や具体的な選択肢の提示を意図的に回避するようになる 。

これが、国民から見た「言葉の通じない政治」「決められない政治」の実態であり、政治が単なる「空虚な利害調整の儀式」に成り下がっている最大の理由である 。   

自民党総裁選に見る「仮面の着用」とポリシーの放棄

この「目的と手段の逆転」と「ポリシーの不在」を最も象徴的に示しているのが、日本の実質的な最高権力者を決める自由民主党の総裁選である 。

自民党の長期政権を支えてきた権力構造の内部においては、個人の明確なポリシーを貫徹することよりも、派閥力学、党内融和、そして恩讐に基づく駆け引きが常に優先されてきた 。   

2025年（および直近の数年間）の自民党総裁選を例にとると、政治資金問題に端を発する激しい国民的批判を受け、公式な「派閥」の解散が余儀なくされた 。

しかし、これは党内力学の近代化をもたらすどころか、「ポスト派閥のパラドックス」として、より複雑で不透明な権力闘争を招き入れた。

公式な組織が消滅しても、長年培われた人間関係や非公式なネットワークは依然として議員の行動を規定し、党長老（キングメーカー）たちの影響力が暗躍する流動的な権力地図が形成された 。   

このような権力構造の内部で頂点（総裁・首相）に登り詰めるためには、政治家は自らの純粋なポリシーを捨てるか、あるいは党内力学に都合の良い「仮面」を被り、多数派におもねる必要がある 。

自らの理念を譲歩し、「あの野郎、いつか俺の靴を舐めさせてやる」といった情念の渦巻く血みどろの権力闘争を経て最高の地位を手に入れたとして 、そのようにして作られた「寄せ集めのポリシー」で一体何を実現するのかという根源的な問いが残る。   

有権者は、そこに「政治家個人の確固たる信念（ポリシー）」を見出すことができず、ただの「政治屋（ポリティシャン）」の生存戦略と権力への執着しか見出すことができない。

この状況が、国民の政治不信を一層深め、「政治＝汚いもの」という認識を固定化させているのである 。   

第四章：地方自治における「無所属」のポテンシャルとポリシーの純化

国政レベルでの政党政治が著しい制度疲労を起こし、権力闘争に終始している一方で、住民の生活に最も直結する地方議会（市議会等）においても、政党の論理と個人のポリシーの間に深刻な葛藤が存在している 。

しかし、地方自治は国政とは異なり「二元代表制」をとっている。

首長（市長）と議員がそれぞれ住民からの直接選挙で独立して選ばれるため、議員は必ずしも政党の看板や内閣を支える義務を負わず、無所属のまま自らのポリシーを体現することが制度上十分に可能である 。   

ここで、ある現職市議会議員（特別職地方公務員）の視座に基づき、地方議会における政党所属議員と無所属議員の活動実態と、そこに生じる「ポリシーの純度」の違いを分析する。

政党所属地方議員のジレンマと「東京の論理」

地方議会において何らかの政党に所属する議員の多くは、個人のポリシーよりも政党本部の方針や、組織内の同調圧力を優先せざるを得ない構造的ジレンマを抱えている 。   

1. 中央集権的な意思決定（東京の論理）： 市政特有の課題であっても、党本部（東京や大阪）の方針に従わなければならないケースが頻発する。目の前の市民の利益と党本部の利益が相反した場合に、最終的な判断が「中央の意向」に左右され、地方の利益が後景に退く構造的欠陥がある 。   

2. 資金の吸い上げ（フランチャイズ構造）： 多くの既存政党では、地方議員に対してフランチャイズ制に似た上納金システムが存在する。地方議員の活動費（ひいては市民の税金を原資とする議員報酬）の約10％前後が、毎月党費や分担金として中央本部に回収されているケースが一般的であり、地域のための資金が中央に流出している 。   

3. 小規模会派の冷遇と発言機会の喪失： 地方議会における発言権やポスト（委員会配置や議会運営委員会への参加）は、会派の所属人数に大きく依存する。政党に所属していても、その市議会内で1〜2名しか当選者がいない小規模な政党の場合、議会運営の蚊帳の外に置かれる。結果として、他党との相部屋（パーテーション区切り）に押し込められ、任期4年間で代表質問や一般質問の機会が数回しか与えられないという、極めて非効率で市民の声を代弁できない事態が発生している 。   

完全無所属議員の優位性とポリシーの貫徹

これに対し、特定の政党や組織に属さず、市役所への忖度や同僚議員からの同調圧力とも無縁に活動する「完全無所属」の議員は、極めて高い独立性とポリシーの純度を保つことができる 。   

無所属の市議会議員（特に、個々のポリシーを持った無所属議員同士で大規模な会派を組む場合）は、政党所属議員と比較して以下のような明確な強みと自由度を持つ 。   

一部には「無所属＝無力」あるいは「政党に属した方が大きな仕事ができる」という批判が存在するが、これは国政における「数合わせ（政局）」の論理を、二元代表制の地方自治に誤って当てはめたものである 。

実際には、確固たるポリシーを持たない議員が、選挙互助会としての「政党の看板」という手段に依存しているケースが少なくない。

逆に言えば、組織の庇護を持たずに無所属で選挙を勝ち抜き、活動を継続するには、有権者を直接惹きつけるだけの「圧倒的に明確なポリシー」と「市民の声を具体化する実行力」が不可欠なのである 。   

目的と手段が逆転し、「政治家になるために政党に属し、結果として市議になる」というポリティシャン（政治屋）が蔓延する中、己のポリシーを明確に持ち、妥協することなく市民のために働く無所属議員こそが、本来の意味での「政治（Policy＝政策・信念の実現）」を体現していると言える。

結論：抑圧の「政治」から、尊厳に基づく「ポリシー」への概念的転換

本報告書の分析を通じて、現代日本社会が抱える根深い問題の構造が明らかとなった。

それは、人間の尊厳を守り、より良い社会を構築するための「ポリシー（信念・政策）」の表明が、権力闘争や同調圧力を意味する忌避すべき「政治」という言葉にすり替えられ、個人の表現を抑圧する道具として機能してしまっているという事実である 。   

小泉今日子さんがコンサートの場で日本国憲法の朗読という表現を行ったことは、彼女がアイドル時代から長年かけて確立してきた「自らの頭で考え、自らの言葉で語り、自己の尊厳を守る」という純粋なポリシーの正当な発露である 。

これを「政治的だ」「押し付けだ」とラベリングし、エンターテインメントの枠に押し込めようとする社会の空気は、まさに日本特有の「和を乱すものを排除する」という同調圧力の最たるものであり、歴史的なコンテクストの無理解によるものである 。   

また、この「政治」への過度な嫌悪感は、目的（ポリシーの実現）と手段（権力の獲得）が完全に逆転し、自らの信念を捨てて仮面を被らなければ出世できない現在の国政政党の腐敗によって、より一層強化され、再生産されている 。   

日本の民主主義が真に成熟し、言葉が本来の力を取り戻すためには、以下の三つの次元でのパラダイムシフトが不可欠である。

1. 「政治」という言葉の解毒と再定義 「政治」を一部の権力者による汚いパイの奪い合いや、人権を侵害するための武器・レッテルとして用いることを社会全体で拒絶しなければならない 。意見の相違を「対立や分断」ではなく「多様なポリシーの存在証明」として受容する、成熟した社会的寛容性が求められる 。   

2. 国政論理の地方自治への持ち込みの排除 地方議会においては、政党の論理（中央集権・東京の論理）に縛られることなく、市民の直接的な利益と議員個人の確固たるポリシーに基づく政治運営が高く評価されるべきである 。しがらみのない無所属議員の活動こそが、本来の二元代表制のポテンシャルを引き出し、生活に根ざした政策を実現する鍵となる。   

3. 「個人の尊厳」を基軸とした評価軸の確立 政治家であれ、エンターテイナーであれ、主権者たる市民であれ、その言動の背景にある「個人の尊厳」と「哲学（ポリシー）」を正当に評価する視点を持つことである。自らのポリシーを捨てて強大な組織に阿る者よりも、孤立や批判を恐れず自らのポリシーを貫く者にこそ、社会を前進させる変革の力は宿る。

政治が「人権を侵害する道具」や「抑圧の枕詞」となっている現状を打破するためには、私たち一人ひとりが、作られた「政治」の枠組みに絡め取られることなく、小泉今日子や志ある無所属議員のように、自らの「ポリシー」を恐れずに社会へ発信し続けることが不可欠である。

それこそが、形骸化した現代日本の政治システムに対する、最も根源的で有効な抗いとなるのである。