弥富市における農業の現状と未来：認定農業者制度と地域計画に基づく戦略的展望

1. 序論：弥富市における農業産業の地理的・歴史的背景と位置づけ

愛知県の南西部に位置する弥富市は、木曽川下流域の肥沃な沖積平野に広がり、古くから稲作を中心とした農業が地域経済の中核を担ってきた地域である。

市域の大部分が海抜ゼロメートル地帯に属しており、江戸時代からの長きにわたる干拓事業によって広大な農地が形成されてきた歴史的背景を持つ。

この特異な地理的条件は、豊かな水資源と機械化に適した平坦な大区画農地をもたらす一方で、自然排水が不可能であるという致命的な弱点を抱えており、湛水被害を防ぐための排水機場や複雑な水路網の維持管理という特有の課題を地域農業に課してきた。   

統計資料に基づくと、弥富市の総土地面積約4,828ヘクタールのうち、耕地面積は1,750ヘクタール（水田1,570ヘクタール、畑184ヘクタール）を占めており、依然として市域の過半が農業的土地利用に供されていることがわかる。

2020年の農林業センサス等に基づく弥富市の農業産出額は約26.3億円であり、その内訳は野菜が10.9億円（約41.4%）、米が9.2億円（約35.0%）、花きが3.4億円、麦類が1.9億円となっている。

歴史的には「弥富の金魚」として全国有数の金魚養殖産地としても知られ、文化的・産業的なアイデンティティを形成してきたが、近年は生活様式の変化に伴う需要の低迷や深刻な後継者不足により、産業構造の転換を余儀なくされている。   

このような中、日本全国の農業が直面する「農業従事者の高齢化」と「後継者不足」という構造的課題は、弥富市においても極めて深刻な様相を呈している。

総農家数830戸のうち、販売農家は441戸、主業経営体はわずか68経営体にまで減少しており、かつて地域コミュニティ全体で支えられてきた農業は、大半の農地を少数の専業的な担い手が引き受ける構造へと急速に移行しつつある。   

本レポートでは、地域農業の維持・発展の鍵を握る「認定農業者」に焦点を当てる。

認定農業者とはそもそも何かという制度の基礎から、その認定資格、権利や重層的な支援策、弥富市における具体的な人数や耕作面積、そして市場規模の実態を明らかにする。

さらに、現在策定が進められている新たな「地域計画」と「目標地図」が、今後の弥富市の農地のあり方をどのように形作っていくのかについて、市民目線からも理解できるよう、網羅的かつ多角的な視点から詳細な分析を加える。

2. 認定農業者制度の基礎理解：定義、資格要件、および権利

市民の目線から「認定農業者とは何か」を深く理解するためには、国が主導する農業政策の歴史的なパラダイムシフトを把握する必要がある。

かつての日本農業は、多数の兼業農家を含む家族経営によって集落単位で支えられてきた。

しかし、国際的な農産物市場における競争の激化や、国内の急速な人口動態の変化（少子高齢化と都市部への人口流出）に伴い、国は限られた政策資源を分散させるのではなく、「意欲と能力のある経営体（プロフェッショナルの農家）」に農地と支援を集中させ、他産業と遜色のない効率的かつ安定的な農業経営を育成する方針へと大きく転換した。

この中核となる法的・行政的枠組みが認定農業者制度である。   

2.1 認定農業者の定義と制度の目的

認定農業者制度とは、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、農業者が自らの創意工夫に基づき経営を改善・発展させるために作成した5年間の「農業経営改善計画」を、市町村（複数市町村で広域に展開する場合は都道府県や国）が認定する制度である。

すなわち、認定農業者とは、「現状の規模や売上高にかかわらず、5年後に他産業並みの所得と労働時間を達成するという高い意欲と実現可能な具体的な計画を持ち、行政から公式な認定を受けた農業経営者」と定義することができる。

この制度は、意欲ある経営体を地域の農業の牽引役として育成・確保することを最大の目的としている。   

2.2 認定の要件と具体的な基準

市町村等から農業経営改善計画の認定を受けるためには、作成した計画が単なる希望的観測ではなく、以下の厳格な要件を満たしている必要がある。   

第一に、計画が市町村の定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（基本構想）」に照らして適切であることが求められる。

この基本構想には、その地域で育成すべき農業経営の目標水準が数値で設定されている。愛知県および弥富市の指針では、主たる農業従事者1人当たりの年間労働時間を他産業並みの「概ね1,800〜2,000時間」とし、年間農業所得を「概ね400万円〜500万円」、さらに基幹経営体（主たる従事者2人を想定）においては「概ね800万円」を達成できる水準を目標として設定している。   

第二に、農用地の効率的かつ総合的な利用を図る内容であることが必要である。

これは、無秩序な作付けではなく、機械化や農地の連担化（分散した農地を一箇所にまとめること）によって、地域の農地を無駄なく生産性の高い状態で利用する計画であることを意味する。   

第三に、計画の達成される見込みが確実であることが求められる。

作付面積や飼養頭数の拡大、最新の農業機械や施設の導入による生産方式の合理化、複式簿記の導入等の経営管理の合理化、そして休日制の導入といった農業従事の態様の改善など、多角的な視点から経営改善の道筋が論理的に構築されていなければならない。   

2.3 法人および共同申請の資格と意義

農業に対して意欲と能力があれば、個人のみならず農業法人であっても認定農業者となることが可能である。

さらに、本制度の極めて重要な特徴として、家族経営協定を締結した夫婦や親子などが共同で認定申請を行う「共同申請」の仕組みが整備されている点が挙げられる。   

共同申請を行うためには、認定申請者が全て同一の世帯に属する（またはかつて属していた）者であり、家族経営協定等の取り決めの中で、農業経営から生ずる収益が申請者の全てに帰属すること、および経営に関する基本的事項を全員の合意により決定することが明確化され、遵守されている必要がある。

この仕組みの背景には、日本の農業を実質的に支えてきた女性農業者（配偶者）や後継者（子供）の労働を「家業の手伝い」として埋没させるのではなく、共同経営者としての地位と責任を法的に明確化するというジェンダー平等や近代的な組織運営への移行という強い政策的意図がある。

それぞれの役割分担に基づく経営改善への取り組みが促進されるとともに、親子間で計画づくりを行うことは将来の経営継承（事業承継）を円滑化する極めて有効な手段となっている。   

2.4 認定農業者の法的地位と農地集積における権利

認定農業者になることで得られる最大の特権は、後述する各種の強力な経済的支援策を活用する資格を得ることであるが、それと同等に重要なのが「農地利用における優先的な法的地位」の獲得である。   

日本の農地制度は農地法等によって厳格に規制されており、農地の貸借や売買は農業委員会の許可が必要である。

農業経営基盤強化促進法や農地中間管理事業の推進に関する法律（農地バンク法）のもと、農業委員会や農地中間管理機構は、高齢化等によって地域で耕作できなくなった農地（出し手の農地）が出た際、その農地を優先的に認定農業者へと貸し付け、集積・集約化を図るよう法的に位置付けられている。

すなわち、認定農業者という資格は、単なる名誉職やスキルの証明ではなく、地域の限りある農地資源を合法かつ優先的に利用・管理し、自らの事業規模を持続的に拡大していくための最も強力なパスポートとしての機能を持っているのである。   

3. 認定農業者に対する支援措置：国・県・弥富市の重層的バックアップ

認定農業者に対する支援は、資金調達、補助金、税制優遇、そしてインフラ整備など多岐にわたる。

農業の規模拡大には、大型トラクターやコンバインの購入、高度な環境制御システムを備えたビニールハウスの建設など、莫大な初期投資が不可欠である。

これらの支援策は、農業特有の気象リスクや価格変動リスクを軽減し、経営を安定化させながら成長を促すためのセーフティネットとして機能している。   

3.1 資金繰りと農業金融における圧倒的な優遇

認定農業者は、農業経営改善計画の達成に必要な資金を長期かつ低利で借り入れることができる「農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）」や「農業近代化資金」の対象となる。

特に注目すべきは、後述する「実質化された人・農地プラン」や「地域計画」において地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者がスーパーL資金を借り入れる場合、貸付当初5年間の金利負担が実質無利子化されるという絶大なメリットである。

さらに、日本政策金融公庫からは、長期間にわたり元本返済が不要で負債ではなく資本に準じた扱いを受ける「資本性劣後ローン」の利用も可能であり、財務基盤の強化に大きく寄与している。   

3.2 経営所得安定対策と高額な補助金へのアクセス

天候不順や市場価格の暴落による減収リスクから経営を守るため、国レベルで強力な所得補填制度が用意されている。

• 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）: 米や麦、大豆などの対象作物の販売収入が、過去の平均的収入を下回った場合、その減収額の大部分を補填する制度である。補填の財源は農業者と国が1対3の割合で負担し、極めて有利な保険機能を提供している。   

• 畑作物の直接支払交付金: 麦や大豆などを生産する際、国内生産コストと販売価格の差額を面積や収量に応じて直接交付する制度であり、認定農業者は規模要件なしで対象となる。   

• 農地利用効率化等支援交付金: トラクター、田植え機、乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの大型農業機械や設備を取得する際、その費用の一部を国が補助する制度であり、認定農業者であることが申請の前提条件となることが多い。   

3.3 税制優遇と農業者年金による経営の安定化

• 農業経営基盤強化準備金制度: 経営所得安定対策等の交付金を受け取った際、これを将来の設備投資のために積み立てた場合、その全額を個人の場合は必要経費に、法人の場合は損金に算入できる。

• さらに、5年以内にこの積立金を取り崩して農地や農業用機械を取得した場合、圧縮記帳が認められ、大幅な課税繰延べと節税が可能となる。   

• 農業者年金の保険料支援（特例付加年金）: 青色申告を行う認定農業者に対し、月額2万円の保険料のうち最大1万円（月額4千円〜1万円）が国から最大20年にわたって補助される。   

3.4 弥富市および愛知県独自の地域密着型支援策

弥富市においても、国の制度を補完する形で、認定農業者に対する独自のきめ細やかな支援が行われている。

• 農業経営改善資金事業（利子補給）: 農業近代化資金やスーパーL資金を借り入れた市内の認定農業者に対し、市が利子補給を行い、実質的な資金調達コストをさらに軽減している。   

• 経営体育成支援補助事業: 市内の認定農業者等に対し、国や県の「農地利用効率化等支援交付金」と協調して、農業用機械の導入を直接支援している。国への複雑な申請書作成についても、県やJAと協力して労力を支援する体制をとっている。   

• 減収に対する市単独の段階的補助: 新型コロナウイルスの影響や昨今の肥料・燃油価格の高騰により農業収入が減少した認定農業者等に対し、減収額に応じた市独自の段階的補助金を給付する緊急措置も講じられてきた。   

• 湛水防除事業などインフラの維持管理補助: 海抜ゼロメートル地帯である弥富市特有の不可欠な支援として、土地改良区が行う排水路やかんがい排水事業について、県営湛水防除事業等と連動しながら市が事業費の一部を負担（土地改良施設整備補助事業等）し、認定農業者が水害リスクを負わずに営農できる基盤を維持している。   

4. 弥富市における認定農業者の現状と市場規模

市民から見て「弥富市には実際にどれくらいの認定農業者がいて、どれほどの規模や売上で活動しているのか」を明確にするため、統計データおよび具体的な事例に基づき実態を分析する。

4.1 認定農業者の実数と組織構成

愛知県の公式資料（2025年／令和7年3月31日現在）によると、弥富市における有効な認定農業者数は 68経営体 である。

このうち、農業法人が7法人、夫婦や親子などによる共同申請が16件含まれている。前年比では3名の減少となっており、認定農業者自身の高齢化による基本構想終期の到来（リタイア等）が影響していると推測される。   

一部の農業委員会の最適化活動に関する資料等において「認定農業者184人」といった数値が散見されるが、これは基本構想水準到達者や認定農業者に準ずる者、あるいは過去の累積認定者、農家世帯内の構成員を個別カウントした広義の数値である可能性が高い。

愛知県が公式に認定・管理している、現在有効な経営体としての認定農業者数は「68」が正確な実態である。

弥富市の総農家数が830戸存在する中で、認定農業者は全体の1割にも満たない少数精鋭の集団であるが、彼らが市内の農業生産の圧倒的多数を担っている。   

4.2 耕作面積（委託・貸借を含む）と集積の加速

弥富市の総耕地面積は1,750ヘクタール（水田1,570ヘクタール、畑184ヘクタール）である。

水稲の経営体数は348経営体が存在し、合計954ヘクタールを作付けしていると統計上は記録されているが、この面積の大半が、実際には少数の認定農業者や営農集団への農地貸借、あるいは全面的な農作業委託によって運用されている。   

現在策定中の地域計画（案）によれば、弥富市内の農用地等面積約1,761ヘクタールのうち、担い手への農地集積率（全農地のうち認定農業者等のプロが耕作している割合）は現状で約 47.5％ に達している。

すなわち、市内の約半分の農地（約830ヘクタール強）はすでに認定農業者等の少数のプロ農家に集約されており、単純計算で1経営体あたり平均して10ヘクタール以上の規模となるが、実際にはばらつきが大きい。

目標地図に位置付けられる代表的な認定農業者の中には、50ヘクタールから90ヘクタール以上という、西日本や東海地方としては異例の広大な水田（麦・大豆との輪作を含む）を単独または法人で一元管理する巨大経営体が複数存在している。   

4.3 認定農業者の市場規模と売上高（推計）

弥富市全体の農業産出額は26.3億円である。認定農業者が市内の農地の約半分を集積し、かつ生産性の高い施設園芸（トマト、ナス、ミツバ、花き等）の主力であることを考慮すると、この26.3億円のうちの大部分（推計で7割〜8割、金額にして18億〜20億円規模）を、わずか68の認定農業者が創出していると分析できる。   

具体的に市民の目線で売上高（市場規模）を換算すると、以下のようになる。 水稲・麦・大豆を中心とする土地利用型農業において、100ヘクタール規模を管理する法人の場合、国の各種交付金（水田活用の直接支払交付金等）を含めた総売上高は数千万円から1億円を優に超える規模となる。

一方、弥富市の鍋田地区や十四山地区で盛んな施設野菜（温室トマトやミツバ）や果樹（イチジク）を栽培する認定農業者の場合、1〜2ヘクタールという比較的小さな面積であっても、高度な環境制御技術によって反収（面積当たりの収益）が極めて高くなる。

そのため、個人経営の認定農業者であっても、年間数千万円規模の売上高を誇る経営体が多く存在する。   

4.4 農業法人の実態：有限会社鍋八農産の事例に見る現代農業の姿

認定農業者が法人化した場合の従業員数や経営の実態を理解するため、弥富市において地域農業を力強く牽引する代表的企業である「有限会社鍋八農産」の事例を挙げる。   

鍋八農産は、干拓地を舞台に、米、小麦、大豆の生産から加工・販売までを一貫して行う大規模農業法人である。

• 経営規模と雇用の創出: 作付面積は自社水田および周辺地域からの作業受託を含め100ヘクタール規模に達する。特筆すべきはその従業員数であり、約48名（うち正社員5名、パート社員38名）が従事している。さらに、その大部分（38名）が女性である点が際立っている。   

• スマート農業（ICT）の高度利用: 広範囲に分散する大面積の水田を少人数で効率的に管理するため、異業種企業（トヨタ自動車）との連携により、GPSやスマートフォンを活用した高度な生産管理システムを導入している。これにより、農作業の進捗や水田の情報をクラウド上でリアルタイムに管理し、事務負担の軽減や作業ロスの解消を実現している。   

• 人材育成と働き方改革の推進: 農業未経験者を積極的に雇用し、グループ制教育で技術指導を行っている。女性が活躍できる環境整備（ワーク・ライフ・バランスの推進、専用のトイレ・休憩室の設置等）にもいち早く注力しており、愛知県の「女性の活躍促進に取り組むロールモデル経営体」にも選出されている。   

• 6次産業化による高付加価値化: 単なる米の生産（1次産業）に留まらず、米粉パン、おはぎ、ポン菓子などの食品加工（2次産業）、さらには「米ぬか」を利用したコスメ（ハンドクリームや石鹸、ボディソープ）の製造とオンライン・直売所での販売（3次産業）にまで事業を多角化する「6次産業化」に成功している。これにより、天候や農産物相場に左右されにくい通年での安定した収益基盤と雇用を生み出している。   

このように、認定農業者が法人化し経営を高度化することで、地域に新たな雇用（特に女性や若者の就労の場）を創出し、かつての「過酷な一次産業」というイメージから、データ駆動型の「情報管理型ビジネス・製造小売業」へと劇的な進化を遂げていることが市民にも理解できるはずである。

5. 新たな地域計画と「目標地図」の策定：弥富市農業の10年後の設計図

農業従事者の高齢化や離農が加速度的に進む中、国は従来の努力目標であった「人・農地プラン」を法定化し、より強力な実効性と拘束力を持つ「地域計画」へと移行させた。

弥富市においても、令和7年（2025年）3月末の策定完了に向け、現在まさにこの地域計画の策定・公告が行われている。   

5.1 地域計画と目標地図の仕組み

地域計画とは、人と農地の問題を抜本的に解決するための「10年後の地域農業の設計図」である。

これまでの「人・農地プラン」が、地域の中心経営体に農地を集積していくというやや抽象的な将来方針（文章化されたもの）であったのに対し、新しい地域計画では「農業を担う者（認定農業者等）ごとに、将来利用する農地を一筆ごとに定めた『目標地図』」を作成する点が最大の違いである。   

この目標地図は、農業委員会や市町村が収集した農地の「出し手（現在の高齢農家など）」と「受け手（認定農業者）」の意向に基づき、10年後を見据えた効率的な農地集約のイメージを地図上の色分けで反映させるものである。

現時点での所有権や賃借権を直ちに強制的に縛るものではないが、将来的な権利移動の「公的なマスタープラン」となる。   

5.2 弥富市における地域計画の進行状況

弥富市では、市内全域（市江地区・弥富地区・鍋田地区・十四山地区）を対象として計画策定が進められている。

• 協議の場: 令和7年2月20日に市役所にて、支部長会を通じた地域全体での協議の場が設置・実施された。   

• 公告と縦覧: 令和7年3月11日から3月24日までの期間、地域計画（案）と各地区の目標地図（案）の公告および縦覧が行われ、利害関係者からの意見募集（パブリックコメント）が実施された。   

• 策定と継続的な見直し: 令和7年3月31日付けで地域計画（案）が策定されており、今後も農地転用（農振除外）や経営体の変化といった地域の実情に合わせて、随時「変更協議の場」を設け、柔軟に見直しが行われる運用となっている。   

5.3 目標地図がもたらす効果：集積率「80％」への道筋

弥富市の地域計画（案）における最大のハイライトであり野心的な試みは、10年後（令和14年度/2032年度）の農地集積率の目標を、現状の47.5%から「80％」へと劇的に引き上げる設定をしている点である。   

目標地図の作成は、地域社会と農業者の双方に絶大なメリットをもたらす。   

• 出し手（高齢農家）のメリット: 自分が体力的にリタイアした後の農地の引き受け手が地図上で可視化されるため、「先祖代々の農地が将来荒れ地（遊休農地）になって周囲に迷惑をかけるのではないか」という不安から解放される。時期が来れば、農地バンクが中間に立って円滑に地図上の受け手へ転貸する手続きをとってくれる。   

• 受け手（認定農業者）のメリット: 将来的に自社に集約される予定の農地面積と場所が明確になるため、それに合わせた数千万単位の大型トラクターの購入や、新たな従業員の雇用計画といった中長期の事業戦略が極めて立てやすくなる。また、目標地図に位置付けられることで、農地バンクを通じた優先的な貸借が行われるだけでなく、国や県による農家負担ゼロでの基盤整備（区画拡大や水路改修等）や、前述の農業機械導入支援の優遇措置を確定的に受けられるようになる。   

弥富市の計画案の詳細を見ると、水稲、麦、大豆を中心とする土地利用型作物について、経営体番号1、10、16、51といったすでに数十ヘクタール規模を管理している既存の大規模認定農業者に対し、それぞれ数ヘクタールずつ追加で計画的に農地を集積させ、将来的に60ヘクタールから90ヘクタール超の規模へとさらに巨大化・効率化させる青写真が明確に描かれている。

また、個人の経営体だけでなく、あいち海部農業協同組合（JA）も農作業受委託の重要な事業者として目標地図内に位置付けられており、認定農業者とJAが車の両輪となって地域全体の農地を面として守る体制が構築されつつある。   

6. 弥富市における認定農業者の現状の課題と農村の危機

認定農業者への農地集積と地域計画の策定は、制度上は順調に進んでいるように見える。

しかし、実際の生産現場や地域社会の足元では、構造的かつ切実な課題が山積している。市民から見て深く理解しておくべき弥富市特有の課題は以下の通りである。

6.1 ゼロメートル地帯が内包するインフラ維持の巨大なコストとリスク

弥富市の農地の多くは海抜ゼロメートル地帯に位置しており、雨水や農業用水が自然流下で海や川へ排水されることはない。

そのため、農地が水没しないようにするためには、排水機場（巨大なポンプ施設）の稼働が24時間体制で不可欠となる。 農業の担い手が高齢化で減少し、少数の認定農業者に農地が急速に集積するということは、裏を返せば、この広大な治水・利水インフラを維持するための「水利費」や「土地改良区の賦課金（組合費）」の負担が、少数の農業者に重くのしかかることを意味する。

また、既存の排水路やポンプ施設の老朽化に加え、地盤沈下による不等沈下（田面の高低差が生じ、均一な水管理が極めて困難になる現象）も局地的に発生しており、農地の汎用化や湛水被害を未然に防止するための基盤整備事業（客土や石綿管の更新、水路改修）には多額の行政コストを要する状態が続いている。   

6.2 経済的圧迫とコメ価格の不確実性、そして「地主の赤字」問題

ここ数年、水稲や施設野菜を営む認定農業者は、国際情勢に起因する急激な肥料価格・農薬価格・燃油（重油）価格の高騰に直面している。一方で、農産物の販売価格（特に市場に出回る米価）への適切な価格転嫁は容易ではなく、経営収益を大きく圧迫している。

さらに深刻なのは、地主（一般農家）が認定農業者に農地を貸し出す際の経済的構造である。

市議会等でも指摘されている通り、農地を貸す際に支払われる小作料（賃貸借料）が低い水準に留まる一方で、地主側が負担し続ける土地改良の賦課金や固定資産税の負担がそれを上回り、実質的に「農地を貸すほど地主が赤字になる」という逆転現象が一部で生じている。

農地を借りる認定農業者側も資材高騰で利益率が薄いため高い賃料を払えず、貸す側も赤字になるというこの構造的矛盾は、今後のスムーズな農地集積のモチベーションを根底から削ぐ極めて深刻な課題である。   

6.3 地域社会の「スポンジ化」とコミュニティ機能の崩壊リスク

最も根深く、解決が困難な課題が農村地域の「スポンジ化」である。

農業の担い手が少数の大型オペレーター（法人や大規模認定農業者）に集約されることで、かつて集落全体で行っていた草刈り、水路の泥上げ、獣害対策、さらには地域の祭りの運営といった「農村コミュニティによる共同作業・自治機能」の担い手が消失しつつある。

現在の弥富市の農業は、大規模農家（オペレーター）が実際の耕作を担い、地元の集落（地主たち）が周辺の草刈りや水路管理といった環境保全を担うという「二階建て構造」で辛うじて維持されている。

しかし、世代交代や都市部への転出によって空き家が増加し、農地の所有者が地元に住んでいない「不在地主化」が進行している。

これにより、「土地の所有と地域の管理」の乖離が決定的なものとなり、この二階建ての協力関係が崩壊するリスクを孕んでいる。

農業の振興は単なる一次産業の政策ではなく、人が住み続けられる生活環境（教育、医療、交通、防災）の整備と一体不可分であることが明白となっている。   

7. 結論：今後の農地のあり方と産業としての位置づけの再定義

弥富市における農業は、いま歴史的な転換点にある。これまで地域社会全体（多数の兼業農家）で何とか維持してきた農業から、認定農業者という少数の「プロフェッショナルな経営体」に農地と生産手段の全てを託すモデルへの完全な移行期に差し掛かっている。

今後の農地のあり方

現在策定中の「地域計画」と「目標地図」が示す通り、今後の弥富市の農地は、無秩序な離農による耕作放棄地の発生を防ぐため、10年後を見据えて計画的かつ戦略的に、選ばれた認定農業者へと集約されていく。

目標である「集積率80％」の達成は、単なる行政の数値目標ではなく、ゼロメートル地帯という厳しい地理的条件下で、貴重な優良農地と治水インフラを保全するための唯一の生存戦略である。   

産業としての位置づけと今後の提言

市民から見て、農業はもはや「高齢者の営む伝統的生業」や「時代遅れの斜陽産業」ではない。

有限会社鍋八農産の事例が鮮やかに示しているように、最新のICTとデータを駆使し、数十名の多様な従業員（特に女性）を正規・非正規で雇用し、一次生産から商品の企画・加工・販売までを総合的に手がける「最先端の地域ビジネス」へと変貌を遂げている。

農業は、弥富市において食料の安全保障を担うだけでなく、新たな雇用を創出する重要な成長産業であり、同時に広大な農地が持つ保水機能によって地域の水害リスクを低減する中核的な環境インフラでもある。   

これら68の認定農業者を真の意味で「地域のリーダー」として育成し、持続可能な産業へと導いていくためには、国・愛知県・弥富市による資金面・税制面の強力な支援を継続することはもちろんのこと、以下の多角的なアプローチが不可欠である。

1. スマート農業とインフラ基盤整備の完全な融合: 大規模化・自動化に対応するための水路・農道の再整備や、老朽化した排水機場の確実な更新投資を、農地集約のペースに合わせて計画的に実行すること。

2. 農業と他産業の連携による経済基盤の強化: 農産物の単なる出荷に留まらず、地場産品のブランド化（米コスメや加工食品など）や、観光・教育といった異業種連携を通じた付加価値の向上を支援し、コメ価格の変動に依存しない強靭な財務体質への転換を促すこと。

3. 持続可能な農村デザインの戦略的再構築: 農地の貸し借りだけのドライな経済関係を超え、不在地主や新しく移住してきた非農家住民も含めた、新たな形での「地域コミュニティの維持メカニズム」を創出すること。これには、生活インフラの整備や空き家対策（スポンジ化対策）を農業政策と連動させることが不可欠である。   

弥富市に存在する68の認定農業者は、単なる農家ではなく、地域の景観、環境、そして市民の食卓を守る最前線の経営者たちである。

この少数精鋭の経営体がいかに安定して利益を出し、次世代の若者や従業員を惹きつける魅力的な産業へと飛躍できるかが、弥富市の農地の未来、ひいては地域社会全体の持続可能性を決定づけるのである。