【弥富市議会】公式動画 令和8年4月20日 公共工事入札問題調査特別委員会
https://youtu.be/iHqb8KRkDtk
公共工事入札問題調査特別委員会
重要な「キーワード」と、委員から発せられた鋭い「刺さる言葉」を抽出し、本件の核心となる「論点」を整理しました。
1. 重要キーワード
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官製談合・入札妨害（事件の根本原因）
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指名競争入札の偏重（弥富市の入札の約9割を占める現状）
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第三者委員会（独立した外部組織）
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再発防止対策検討委員会（市の内部組織）
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外部有識者（市内部の委員会に招く形か、独立させるかの争点）
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情報公開 / 会議の公開（透明性の担保）
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執行機関の主体性・市長の責任（議会への丸投げに対する批判）
2. 刺さる言葉（印象的な発言・追及）
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「市長はわざわざ記者会見で『第三者委員会を設置します』と公言されたわけですよね。どっちなんですか？」
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「市長として、政治家として公約したことについて議会に預ける、冗談じゃないですよ。」
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「主体的にまず自分たちで解決していくという方向性を市民に見せていただきたかった。」
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「1円とも税金を無駄にできないところが、第三者委員会を作るのを議会に投げるって聞いたことない。」
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「公開の第三者委員会をやるのが当たり前じゃないですか。」
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「すべての責任は市長にあるのは当然のことです。」（副市長による収拾）
3. 論点整理
今回の委員会で浮き彫りになった課題と対立軸は、大きく以下の4点に集約されます。
① 第三者委員会の「定義」と「設置主体」のズレ
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市側の主張: 独立した「第三者委員会」を新設するのではなく、市内部の「検討委員会」に外部有識者を招く形を取りたい。その可否を議会（特別委員会）に相談して決めたい。
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議会側の批判: 記者会見で「第三者委員会の設置」を明言した以上、市長自身の責任と主体性で決定すべき。方針転換の判断を議会に委ねる（丸投げする）のは無責任である。
② 原因究明プロセスの「透明性（情報公開）」
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議会側の主張: 市民の信頼を回復するためには、会議の開催予告や傍聴を含め、原則「公開」で公正に議論を進めることが不可欠。
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市側の対応: 市長が「公開か非公開かは検討させてほしい」と明言を避けたため、市側の情報公開に対する消極的な姿勢が議会の不信感を招いている。
③ 弥富市の入札制度の構造的課題（過去への遡り）
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過去3年間で入札の約9割が「指名競争入札」で行われており、落札率も平均95%前後と非常に高い実態がある（業者固定化・談合リスクの温床）。
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3年分の調査では不十分であり、官製談合防止法が施行された2006年以降に遡り、入札制度の変遷と実態を客観的に洗い出す必要がある。
④ 執行機関（市）と監視機関（議会）の役割の明確化
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市側: 議会の特別委員会と「一緒になって（足並みを揃えて）」進めたいという思惑がある。
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議会側: 市は自ら検証し対策を講じる「当事者」であり、議会はその結果が正しいかを「検証・監視」する立場である。責任の所在を曖昧にしないためにも、両者は明確に切り離して進めるべきである。
会議名： 公共工事入札問題調査特別委員会
1. 開会および市長挨拶
委員長：
本日の委員会はインターネット配信を行います。会議中のスマートフォン等、情報通信機器の使用は禁止されておりますので、電源を切るかマナーモードに設定をお願いします。
定刻となりましたので、公共工事入札問題調査特別委員会を開会いたします。
安藤市長：
令和2年（推定）2月12日、本市職員が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕・起訴されました。
本件を非常に重く受け止め、市民の皆様の市政に対する信頼を損ねたことを深くお詫び申し上げます。
今後の司法の判断を厳正に受け止め、再発防止策の検討を含め信頼回復に努めてまいります。委員の皆様には、建設的なご議論を賜りますようお願いいたします。
2. 議題1・2：官製談合事件の経緯および入札手続きの概要について
市側説明（村田財政課長）
【資料1：官製談合事件の経緯について】
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2月12日： 元建設部長が逮捕。コールセンターを開設（2月16日まで）。
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2月13日： 記者会見および家宅捜索を実施。
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2月17日： 課長会にて状況報告・公紀保持の注意喚起を実施し、文書での通知を発出。
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3月4日： 起訴を受け、幹部会および指名審査委員会を開催。「弥富市官製談合再発防止対策検討委員会」の設置要綱を策定。
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3月6日： 管理職・契約実務担当者向けにコンプライアンス研修を実施。指名審査委員会にて当該業者の指名停止処分（令和3年3月10日〜令和4年9月9日までの18ヶ月間※テキスト上の期間を推定補正）を決定。
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3月23日： 第1回 再発防止対策検討委員会を開催。
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議会対応： 2月18日の全員協議会で説明、3月13日に当特別委員会が設置された。
【資料2：入札手続きの概要について】
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入札方式の種類と特徴：
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一般競争入札： 機会均等・客観性・競争性の確保がメリット。不良・不適格業者の参加リスクや事務負担増がデメリット。
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指名競争入札： 条件に合った受注者の選定、事務負担軽減、不良業者排除がメリット。業者の固定化、談合の懸念、客観性の乏しさがデメリット。
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弥富市の現状： 過去3年間、約9割が指名競争入札で行われており、落札率の平均は各年とも95%前後。
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運用ルール： 予定価格1億円以上の建築工事および5,000万円以上の土木工事は「一般競争入札」、それ以下で200万円を超えるものは「指名競争入札」としている。
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今後の見直し： 再発防止対策検討委員会にて、一般競争入札の適用範囲拡大や予定価格の事前公表などを協議していく。
質疑応答
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横井委員： 今後の検討委員会の設置時期や、外部委員の扱いはどうなるのか？
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村田財政課長： 裁判の判決を待たず、随時始めていきたいと考えている。外部委員の関わり方は後ほど資料3で説明する。
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佐藤委員： 過去の入札制度の変遷を知りたい。3年分のデータでは不十分であり、官製談合防止法ができた2006年以降の制度や指名・一般競争の変遷資料を要求する。
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委員長： 委員間協議でまとめ、市へ資料提出を依頼する形で進めたい。
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委員： 3月のコンプライアンス研修は管理職向けだったが、若手職員向けに行う予定はないのか？
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村田財政課長： 今回は急な開催だったため若手を含められなかったが、今後、公正取引委員会を講師に招いての基本研修を検討している。
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3. 議題3：弥富市官製談合再発防止対策検討委員会について
市側説明（村田財政課長）
【資料3：再発防止対策検討委員会について】
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他団体（宮城県白石市など）の事例を参考に、今後の検討内容をフローチャートで提示。
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検討事項の4本柱：
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事件発生に至った事実関係や職場実態の検証（職員アンケート等）
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現状分析・検証に基づく課題の洗い出し
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入札談合等関与行為の再発防止対策の検討
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公判手続きの内容確認
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外部有識者の関与： 上記「2」および「3」の過程で、外部委員や公正取引委員会からの意見聴取が必要と捉えている。
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今後の予定： 5月12日(火)に第2回検討委員会を開催予定。6月8日(月)には公正取引委員会を招いた職員研修を予定。
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議会への要請： 第三者委員会を独立して設置するのではなく、「市の検討委員会において、状況に応じて外部有識者から意見や助言をいただく形」を想定している。これについて議会のご意見を伺いたい。
質疑応答
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横井委員： 第三者委員会（外部有識者）への報酬は補正予算等で対応するのか？
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村田財政課長： そのようになる想定である。
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高橋委員： 第三者委員会を入れた上でのスケジュールの目処は？
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村田財政課長： 独立した第三者委員会を設置するのではなく、検討委員会の中に有識者を招いて意見を頂戴する形を想定している。詳細なスケジュールはこれからである。
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佐藤委員： 市長は記者会見で「第三者委員会を設置する」と公言したはずだが、矛盾していないか？
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安藤市長： 記者会見ではそのように申し上げたが、議会で特別委員会が立ち上がったため、第三者委員会の設置や外部有識者の意見聴取のあり方について、議会の皆様のご意見も伺い、それに従いたいと考えている。
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佐藤委員： 市長が公約したことを議会に丸投げするのはおかしい。また、市の内部検討委員会は会議を公開するのか？ 第三者委員会として公正にやるなら公開が原則である。
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安藤市長： 公開するか非公開とするかについては、検討させてほしい。
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平野委員： 市としては、独立した第三者委員会を作るのではなく、市の検討委員会の中に外部有識者を入れる方向で進めたい、ということか？
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安藤市長： その通りである。外部有識者に市の検討委員会へ入っていただき、一緒になって協議を進めた方がスムーズに洗い出しができるという方向性を持っている。特別委員会の意見も伺いたいという趣旨である。
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横井委員： どちらの手法を選ぶかは執行機関である市が主体的に決めるべきだ。議会に判断を預けるのではなく、市としてしっかり解決する姿勢を市民に示すべきである。
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安藤市長： 5月12日の第2回検討委員会で方向性をしっかりと定め、決まり次第、特別委員会へ報告させていただく。
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委員： 議会は市が出した検証結果をチェックする立場なので、市は市で独立して進めてもらった方が良い。
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村瀬副市長： そのような方向で進めさせていただく。
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佐藤委員： 委員会で決めたから私分かりませんていう風に言わないでくださいね。あくまでこれは市長の究極の管理監督責任ですから、最終的な責任は自分で負うんですよね、最終的な管理監督責任は。市長にあることを確認したい。
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- 議長、 特別委員会っていうのはここでその市側のね、事件があったことについて調査する委員会であって、この行政があのその責任を追求する場ではないというだけ、委員長確認をしていただいて。
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村瀬副市長： 検討委員会のトップ（委員長）は市長であり、すべての責任は市長にあることは当然である。
4. 閉会および今後の予定
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委員長： 本日の協議事項は以上。次回の特別委員会は、議会初日となる 5月29日（金）午後1時30分 から開催する。
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以上をもって、公共工事入札問題調査特別委員会を閉会。