待ったなしの生態系危機！弥富の桜と農業を守る「クビアカツヤカミキリ」総合防除戦略　特定外来生物（ヒアリ・クビアカツヤカミキリ）の防除戦略に関する緊急提言書

愛知県弥富市における特定外来生物（ヒアリ及びクビアカツヤカミキリ）の侵入・定着リスクと行政および土地管理者の法的責任に基づく総合的防除戦略に関する調査報告書

1. 序論

グローバル化に伴う国際物流の活発化や気候変動の影響により、外来生物の意図せぬ侵入と定着が日本全国で深刻な生態系・経済被害を引き起こしている。

愛知県の南西部に位置する弥富市は、国際物流の巨大な結節点である名古屋港の重要な一翼を担う鍋田ふ頭を擁し、また木曽川下流域の豊かな水環境と広大な農地、歴史的景観を有する地域である。

この地理的・社会的特性は、外来生物の侵入ベクトル（媒介経路）に対する構造的な脆弱性を抱えていることを示唆している。

本報告書は、現在弥富市において重大な脅威となっている二種の特定外来生物、すなわち港湾を起点とする侵入リスクが極めて高い「ヒアリ（Solenopsis invicta）」と、すでに市内陸部の最北部である五之三町などを中心に甚大な景観・経済被害を及ぼしている「クビアカツヤカミキリ（Aromia bungii）」に焦点を当てる。

各外来種の生態学的特性、生息・被害状況を精緻に分析するとともに、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）や国家賠償法に基づく行政及び土地管理者の義務と責任を明確化する。

特に、公共施設や水路沿いの樹木管理の瑕疵がもたらす法的リスクと、民間所有者に対する過度な負担の現状を検証する。

さらに、全国の自治体における先進的な防除・補助制度と比較・分析することで、弥富市が現在抱える行政的課題を浮き彫りにし、今後市として講ずべき具体的かつ緊急の対策について包括的な提言を行う。

2. 名古屋港鍋田ふ頭を起点とするヒアリの侵入状況と内陸部への拡散リスク

2.1 港湾におけるヒアリ類確認の経緯と現状

要緊急対処特定外来生物に指定されているヒアリは、南米原産のアリであり、極めて強い毒性を持つ。刺傷によるアナフィラキシーショックなど人体への重大な健康被害を引き起こすだけでなく、旺盛な繁殖力と高い攻撃性によって在来の生態系や農業基盤、さらには電気設備等インフラにも壊滅的な打撃を与える危険な生物である。

弥富市に位置する名古屋港鍋田ふ頭は、東南アジアや中国などからのコンテナが大量に陸揚げされる拠点となっており、ヒアリ侵入の最前線として高い警戒が求められている。

公開された行政資料および調査報告によれば、鍋田ふ頭のコンテナヤード内では継続的にヒアリの侵入事例が報告されている。

2022年6月23日には、コンテナヤード内の除草作業中の作業員が植物の根元でアリの出入りを発見し、専門家による同定の結果、100個体以上のヒアリの働きアリであることが確認された 。

さらに翌年の2023年（令和5年）6月20日にも、同ふ頭コンテナターミナルに設置された粘着トラップ等周辺において、幼虫を含む約30個体（周辺調査を含めると約300個体規模）が確認されている 。

加えて、弥富市に隣接する飛島村の飛島ふ頭においても、2025年6月8日にヒアリ12個体が確認され 、同年9月末から10月にかけては同属の要緊急対処特定外来生物であるアカカミアリ（Solenopsis geminata）の働きアリ約500個体と有翅女王アリが発見されるなど、水際での深刻な事態が連続して発生している 。   

2.2 コンテナ物流の構造的脆弱性と市域への波及リスク

現在のところ、これらのヒアリ類確認事例はいずれも港湾のコンテナヤード内にとどまっており、環境省、愛知県、名古屋港管理組合の連携によるベイト剤（殺虫餌）の設置や目視・トラップによる綿密なモニタリング防除作業によって、県内広域への面的な定着・拡散は確認されていないとされている 。

しかしながら、物流の構造上、内陸部への偶発的な拡散リスクは極めて高い状態が恒常化していると言わざるを得ない。   

名古屋港で陸揚げされたコンテナは、ふ頭で開梱されることなく、そのままトレーラーに積載され弥富市内や周辺地域を縦横に走り回る。

もしコンテナ内部や外部の隙間に交尾済みの女王アリやコロニーの一部が潜伏していた場合、市内の倉庫、工場、駐車場、あるいは農地周辺で荷降ろしされる瞬間にヒアリが内陸部へ逸出する危険性がある。

ヒアリ対策は国家レベルでの水際対策、すなわち外来種被害予防三原則の第一段階である「入れない」政策に大きく依存しているが 、一度でも内陸部への流出と定着が許された場合、その根絶にかかる経済的・労働的コストは指数関数的に増大する。

物流拠点である弥富市においては、港湾管理者だけでなく、市内を通過する運送事業者や荷主、ひいては一般市民レベルでの異常なアリに対する初期発見体制（モニタリング）の構築が喫緊の課題となっている。   

3. クビアカツヤカミキリによる生態系・景観・農業への甚大被害の実態

3.1 愛知県および弥富市における侵入と被害の深刻化

水際での封じ込めが続くヒアリとは対照的に、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」はすでに弥富市内を含む尾張西部地域に深く侵入し、被害の拡大と個体群の定着・増殖フェーズへと完全に移行している。

愛知県内では2012年に海部地域で初めて確認されて以降、名古屋市、津島市、愛西市、蟹江町、そして弥富市などで街路樹や公園、民有地のサクラを中心に被害が爆発的に拡大している 。   

クビアカツヤカミキリは中国、モンゴル、朝鮮半島、ベトナム北部などを原産地とし、体長2センチから4センチの光沢のある黒い体に、前胸背板（首に見える部分）が赤い特徴的な外見を持つカミキリムシである 。

輸入木材や梱包用パレット等に幼虫が潜伏して持ち込まれたと考えられており、メス成虫は交尾後、1頭あたり最大で1,000個近くの卵を樹皮の割れ目などに産み付けるという極めて恐るべき繁殖能力を有している 。

孵化した幼虫はサクラ、ウメ、モモ、スモモといったバラ科樹木の内部（形成層付近）に食入し、そこで1年から3年という長期間にわたって樹木内部を食い荒らす 。

その過程において、木くずと糞が混ざった「フラス」と呼ばれる独特の排出物を木の根元や樹皮の穴から大量に押し出すのが最大の特徴である 。

排出されたてのフラスは明るい黄土色からオレンジ色を呈し、ゴマを薄切りにしたような、あるいは細長いひき肉のような形状をしており、在来種であるゴマダラカミキリのフラスと明確に区別することが可能である 。

幼虫によって形成層を破壊された樹木は、根から水分や養分を吸い上げることができなくなり、やがて衰弱し、最終的には完全に枯死に至る 。   

3.2 五之三地区等における被害実態と私的負担の限界

弥富市において、特に深刻かつ具体的な被害が顕在化しているのが、市の最北部に位置する五之三（ごのさん）地区周辺である。この地域は五之三神明社の美しい桜並木などで広く知られ、春には満開の桜が地域の祭りの中心となり、市民の心の拠り所や美しい景観の核として親しまれてきた歴史的背景を持つ 。

しかし現在、この地域に存在する神社や個人の住宅敷地内にあるソメイヨシノなどのサクラが、本種による激しい食害を受けている。

樹幹内部を完全に食い荒らされた樹木は回復の見込みがなく、放置すれば枯死による倒木や太枝の落下といった重大な人身・物損事故の危険が生じるため、所有者は涙を呑んで伐採を進めざるを得ない状況に追い込まれている。   

ここで生じている極めて重大な社会問題は、これら被害木の伐採や処分にかかる高額な費用を、現在、各個人や神社といった民間の所有者が全額自己負担で行っている点にある 。

被害木の処分においては、伐採するだけでなく、内部に潜む幼虫を確実に死滅させるために破砕（チップ化）処理や薬剤による燻蒸処理を施す必要があり、さらに生きたままの移動を禁じる外来生物法の厳格な規定に従って防風ネット等で厳重に梱包して運搬しなければならない 。

これらの特殊な作業には多大な専門的コストを要する。クビアカツヤカミキリは1本の木に多数の幼虫が寄生するため、仮に1本の被害木を金銭的理由で伐採できず放置すれば、翌年の初夏にはそこから数百匹の成虫が周辺に飛び立ち、隣接する健全な樹木へと被害が爆発的に連鎖する。

民間が多大な費用をかけて自主的に伐採防除を行っている一方で、行政側の支援が欠如していれば、地域全体の防除努力は水泡に帰すこととなる。   

3.3 農業（農作物）への波及という致命的リスク

本種の食害対象は景観としてのサクラに留まらない。本種はウメ、モモ、スモモといった農業的価値の高いバラ科の果樹も好んで攻撃の対象とする 。

愛知県農業総合試験場の詳細な報告によれば、県内のモモ生産園において2024年に初めて成虫の発生が確認され、翌2025年には尾張地域を中心とする生産樹にまで被害が拡大している事実が重く受け止められている 。

弥富市およびその近隣地域においても、果樹の栽培は行われており、この害虫が農作物へと伝播することは農業従事者にとって文字通り死活問題である。

一度果樹園に侵入されれば、農薬の散布によるランニングコストの増大、果樹の枯死による収穫量の激減、そして新たな苗木の植え直しから収穫が可能になるまでの数年間にわたる無収入期間の発生など、景観被害の枠をはるかに超えた重大な経済的損失を引き起こすリスクが現実のものとして迫っている 。   

4. 外来生物法に基づく行政および土地管理者の責務と制度的ジレンマ

弥富市における現状の行政対応を客観的に評価し、今後のあるべき姿を議論するためには、特定外来生物に関する法律の変遷や、施設の管理責任を問う関連法規への深い法学的理解が不可欠である。

4.1 改正外来生物法における各主体の役割と「努力義務」の明文化

外来生物被害の全国的な拡大を受け、2022年（令和4年）に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」の一部を改正する法律が成立し、2023年（令和5年）4月より全面施行された 。

この法改正の最大の主眼は、防除の円滑化を図るために各主体の役割と責務を法的に明記した点にある。   

国が広域対策や水際対策の主導権を握り、都道府県が域内での被害防止措置を講ずる一方で、基礎自治体である市町村に対しては「その区域の自然的社会的条件に応じた特定外来生物の防除」を行うとともに、住民に対する普及啓発や生息状況の調査に努めることが明確に規定された 。

これは、現場に最も近い市町村こそが、初期対応と市民との協働において極めて重要な役割を担うという国からの要請である。   

さらに重要な点として、国や地方公共団体のみならず、土地の所有者または管理者（民間人、企業、社寺を含む）に対しても、その管理する土地において特定外来生物の防除に努める「努力義務」が課せられている 。

土地の管理者は、自身の敷地内で特定外来生物が繁殖し、他者の財産や地域の生態系に被害を及ぼすことのないよう、適切な管理と積極的な駆除を行う責任を有するとされたのである。   

4.2 努力義務がもたらす行政対応の構造的ジレンマ

しかしながら、この土地管理者に対する「努力義務」の規定が、逆説的に問題を複雑にし、行政対応の遅れを生む口実となっているケースが散見される。

法的に私有地の所有者に防除の努力義務があることを根拠として、行政が民有地への財政的介入や直接的な防除支援を躊躇し、「あくまで土地所有者の責任において処理すべき事案である」と突き放す姿勢をとる懸念である。

だが、クビアカツヤカミキリやヒアリのような強力な繁殖力と拡散力を持つ侵略的外来種においては、外来種被害予防三原則や早期防除のセオリーから見て、民間だけに負担と責任を強いることは、実質的な防除の失敗、すなわち地域全体への被害の面的拡大を容認することに他ならない 。

被害の当事者である市民や神社が数十万円の費用を捻出できずに伐採を諦めれば、そこが新たな発生源（ホットスポット）となり、結果的に市の公共施設や周辺農地への被害として跳ね返ってくるのである。   

5. 樹木管理の瑕疵と国家賠償法に基づく重大な法的責任

市民の指摘によれば、弥富市が管理する公共施設におけるサクラや、かつての水郷地帯の面影を残す水路沿いのサクラが、枯れ枝の発生などの被害を受けているにもかかわらず漫然と放置されているように見受けられるとの声がある 。

行政が自らの管理する土地や施設において防除を怠ることは、環境保全上の怠慢であるだけでなく、極めて深刻な「法的・財務的リスク」を市にもたらす行為である。   

5.1 国家賠償法第2条第1項における「管理の瑕疵」の解釈

弥富市内には、道路沿いの街路樹、公園の植栽、河川や水路沿いの樹木など、市が管理者として責任を負う公共用財産が多数存在する。

もし、これらの市が管理するサクラがクビアカツヤカミキリの被害を受けて幹の内部が腐朽・空洞化し、適切な安全確保の措置がとられないまま枯れ枝が落下、あるいは強風等によって倒木が発生し、通行する歩行者や自動車、隣接する家屋等の財産に損害を与えた場合、弥富市は国家賠償法第2条第1項（公の営造物の設置又は管理の瑕疵）に基づく厳格な損害賠償責任を問われる可能性が極めて高い 。   

国家賠償法における「管理の瑕疵」とは、当該営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態を指す。この責任は無過失責任に近い性質を持ち、管理者が「予算がなかった」「人手が足りなかった」といった抗弁は原則として認められない。

5.2 過去の判例から見る予測可能性と結果回避義務

過去の裁判例においても、樹木の管理瑕疵に関する厳しい判決が下されている。

例えば、街路樹や公園樹に木材腐朽菌（ベッコウタケ等）が生え、根元や幹の内部の腐敗が進行して倒木の危険性が客観的に存在していたにもかかわらず、行政側がこれを放置し、事故発生を回避するための伐採や倒木防止措置を執らなかった結果、倒木による死亡事故や重大な物損事故が発生したケースにおいて、道路管理者や公園管理者の瑕疵が明確に認められ、多額の賠償が命じられている 。   

これをクビアカツヤカミキリの被害に当てはめると事態の深刻さがいっそう浮き彫りになる。本種による被害は、内部の腐朽が外から見えにくい一般的な病害とは異なり、根元や樹皮の周囲に大量の「フラス」という極めて視覚的に発見容易な痕跡を残す 。

このフラスの発生は、樹木内部が深刻なダメージを受けており、倒木や枝折れの危険性が高まっていることを示す明確なサインである。

したがって、フラスが散乱している樹木を放置して事故が起きた場合、行政側が「倒木の危険性に気づかなかった（予測不可能であった）」と主張することは法廷で退けられる公算が大きい。

漫然と被害木を放置することは、行政として許容し得ないリスク管理の欠如であり、市民の生命と財産を危険に晒す行為に他ならない。   

6. 全国自治体における先進的防除施策と財政的支援（補助制度）の比較分析

市民や神社の自己負担に大きく依存し、公共施設への対応に遅れが見受けられる弥富市の現状に対し、全国および近隣の多くの自治体は、外来生物法に基づく責務と危機管理の観点から、独自の財政的支援（補助金制度）や戦略的防除計画を展開している。これらの先行事例を分析することは、弥富市がとるべき施策の方向性を定める上で極めて有益である。

6.1 他自治体による被害木伐採・防除補助金の導入状況

クビアカツヤカミキリの被害木伐採には、周辺の安全を確保するための高所作業車の手配、幹の切断、運搬、そして特定外来生物を生きたまま移動させないための厳格な措置（細かな破砕処理や薬剤による完全な燻蒸処理）が伴うため、1本あたり数万円から数十万円という高額なコストがかかる 。

この民間の負担を軽減し、被害発見後速やかな伐採による発生源の根絶を促すため、多くの自治体が手厚い補助金制度を設けている。   

これらの自治体は、被害木の所有者や管理者が専門業者へ委託して行う防除に対して、費用の半額から最大で6分の5という強力な助成を行っており、金銭的理由による防除の先送りを防ぐインセンティブを高めている。

対照的に、現在の弥富市の公式ウェブサイト等を確認する限り、同市においてはクビアカツヤカミキリの駆除や伐採に対する独自の補助金制度は設けられていない 。この支援の空白が、五之三地区における個人の重い負担と、市内の未処理被害木の温存につながっていると考えられる。   

6.2 名古屋市における総合的かつ戦略的な防除実施計画

近隣の政令指定都市である名古屋市では、2019年の市内での被害初確認以降の急拡大を受け、「名古屋市クビアカツヤカミキリ防除実施計画」を策定している 。

この計画の秀逸な点は、行政、市民、事業者の役割分担を明確化し、システマチックな防除体制を構築していることである。

具体的には、「なごや生物多様性センター」が被害情報の集約拠点として機能し、市民や各区役所から通報が寄せられた場合には迅速に現地確認を行い、初期対応や防除方法の助言を実施する体制を整えている。

また、発見が容易なフラスを目印とし、春と秋の年2回の定期点検を徹底することを基本方針としている。

被害の程度に応じたトリアージも体系化されており、被害が軽微な初期段階（幼虫の数が少ない場合）では「掘り取り」や「樹幹注入剤」による低密度管理を試み、フラスが大量に排出され枯死の危険性が高い場合には速やかに伐採し、抜根または切株の樹脂等による被覆処理によって成虫の逸出を完全に防ぐという科学的アプローチを確立している 。   

6.3 国の財政支援策（環境省交付金等）の積極的活用

自治体が上述のような補助金制度を新たに創設したり、自ら大規模な防除計画を実施するにあたって、財源の確保は大きな課題となる。しかし、国（環境省）はこの問題の深刻さを認識し、地方公共団体を強力に後押しするための「特定外来生物防除等対策事業交付金」を用意している 。   

この交付金制度は極めて実用的に設計されている。

1. 特定外来生物防除事業: 地方公共団体が行う実際の防除事業（補助金交付を含む）に対し、費用の2分の1以内を国が交付金として支援する。

2. 早期防除計画策定事業: 侵入初期における戦略策定や体制構築（有識者会議の開催、住民への啓発、生息状況の調査等）に対しては、250万円を上限として定額（すなわち地方自治体の裏負担なし）で全額支援する 。   

さらに特筆すべきは、総務省による特別交付税措置の存在である。環境省の交付金を使用する場合、地方公共団体の負担分（全体の2分の1）のうち、さらにその50%（全体の4分の1相当）が特別交付税措置の対象となる。交付金を用いない地方自治体の単独事業であっても、費用の30%が特別交付税で措置される 。

このように、国は地方自治体が主体的に動くための財政的スキームを完備しているのである。福知山市や下野市などの先進的な自治体は、単に市の一般財源を持ち出しているのではなく、この国の交付金制度と特別交付税措置を巧みに組み合わせて、市民向けの充実した補助金制度を財政的負担を抑えながら構築している 。

弥富市が財源不足を理由に対策を遅らせる合理的な理由は、現在の法制度と支援スキームの中には存在しないと言える。   

7. 弥富市が直ちに実行すべき総合的防除戦略と提言

上述の詳細な分析を踏まえると、弥富市の現在の対応には「情報提供と啓発への偏重」および「公共用財産の危機管理（当事者意識）の欠如」という二つの構造的課題が明白に見受けられる。

市公式ウェブサイトではクビアカツヤカミキリの特徴を記載し、「見つけ次第、可能な限りその場で捕殺するようにお願いします」という市民への一方的なお願いにとどまっており 、根本的な解決に向けた行政の主体的な介入が見られない。

また、市民から「公共施設におけるサクラや水路のサクラなどが漫然と放置されているように見受けられる」との指摘が出ることは、道路・公園・河川管理者としての市の定期点検や防除（伐採含む）が全く機能していない可能性を強く示唆している。   

外来生物法に基づく地方公共団体の責務、国家賠償法に基づく重大事故への法的責任リスク、そして五之三地区などの市民の負担軽減と農業被害の蔓延を防ぐため、弥富市は直ちに以下の総合的対策を講ずるべきである。

7.1 民有地の被害木伐採・防除に対する補助金制度の即時創設

現在、五之三地区をはじめとする市内の神社や個人が、数十万円という自己負担を強いて行っている伐採作業は、単なる私有財産の処分ではない。

それは、弥富市全体の景観を保全し、近隣の農業基盤や生態系を外来生物の爆発的増殖から守るための、極めて「公益的な防除活動」である。

この費用の負担を民間のみに押し付け続けることは、経済的理由による被害木の放置や隠蔽を助長し、結果的に市域全体への被害拡大を招く。 弥富市は、前述の環境省「特定外来生物防除等対策事業交付金」および特別交付税措置 を速やかに活用し、直ちに「弥富市クビアカツヤカミキリ被害木防除費補助金」を創設すべきである。

他市の成功事例に倣い、市民や自治会が専門業者に委託して行う伐採・運搬・破砕処理にかかる費用の2分の1から6分の5（上限5万〜20万円程度）を市が助成する制度設計が妥当である。これにより、民間の経済的ハードルを下げ、一斉かつ迅速な発生源の物理的除去が可能となる。   

7.2 公共施設（公園・水路・街路等）における樹木の全数緊急調査と優先防除

市民から放置が指摘されている公共施設内のサクラについて、市は直ちに所管部署（建設課、公園緑地担当、環境課、河川担当等）の縦割りを排した横断的な緊急点検プロジェクトを実施しなければならない。

1. フラスの目視調査の徹底: 幼虫の活動が活発になる4月から10月の期間（特に発生が顕著になる春先と秋口）、市内の公園、道路、水路沿い等のすべてのバラ科樹木の根元に「ひき肉状のフラス」が堆積していないか、全数点検を行う 。   

2. トリアージと迅速な対応:

   • 軽度被害木: フラスの量が少なく樹勢が保たれている場合は、薬剤（農薬取締法に基づく樹幹注入剤やスプレー剤等）による化学的防除、または防鳥ネット（0.4〜4mm目）を幹に巻き付け、成虫の拡散を防止する措置を実施する。ただし、ネット巻きは設置して終わりではなく、ネット内で羽化した成虫が交尾して被害が激化することを防ぐため、2〜3日おきの定期的な見回りと捕殺が必須である 。   

   • 重度被害木（枯死寸前）: フラスが大量に排出され、すでに枝枯れが進行している樹木については、強風等による倒木や太枝の落下による市民への加害リスク（国家賠償責任リスク）を回避するため、景観への配慮よりも安全を最優先し、ためらうことなく伐採と抜根（抜根が困難な場合は切株のモルタル等による密閉処理）を実施する 。   

7.3 農業振興部門との連携強化と果樹園周辺の警戒網構築

クビアカツヤカミキリの被害が、市内のウメ、モモ、スモモなどの果樹園に及ぶことは、弥富市や近隣地域の農業経済に致命傷を与える。環境担当部署単独での対応にとどまらず、農業振興部署や地元JAと強力に連携し、果樹農家に対する緊急の注意喚起と、農地周辺に存在するサクラ林（潜在的な発生源）の重点監視を行う体制を構築する必要がある。

愛知県農業総合試験場からの最新の発生情報を密に共有し 、農薬取締法を厳守した形での果樹園での予防的薬剤散布も積極的に指導・支援すべきである。   

7.4 ヒアリとクビアカツヤカミキリに共通する「市民協働モニタリング」の高度化

ヒアリの侵入リスクが極めて高い名古屋港鍋田ふ頭周辺と、クビアカツヤカミキリの被害が急速に進行する五之三地区をはじめとする内陸部。

これら二つの性質の異なる外来生物の脅威に対抗するための最も強力かつ広範なセンサーは「市民の目」である。

弥富市は、ウェブサイトでの漫然とした情報提供にとどまらず、市民からの情報提供プロセスを高度化すべきである。例えば、スマートフォンのGPS機能を用いた国の「外来カミキリムシアンケート」システムへの積極的な登録誘導 や、市のLINE公式アカウント等を活用した写真付き通報システムの導入など、市民が日常の中で発見した異常（ヒアリの疑いのあるアリ、またはサクラの根元のフラス）を即座かつ容易に行政に報告できるデジタルな協働体制を整備すべきである。

そして、市民からの通報に対して、行政が速やかに専門業者による現地確認の派遣や、伐採補助金制度の案内を行う双方向のレスポンスを実現することで、初めて外来生物法における「調査・啓発」の責務を真に果たしたと言える。   

8. 結論

弥富市を取り巻く二つの特定外来生物の脅威は、すでにウェブサイト上の「情報提供と注意喚起」で済まされる初期段階を完全に過ぎている。

ヒアリに関しては名古屋港・鍋田ふ頭という巨大な国際物流の結節点において水際での侵入・流出リスクが極めて高く、一度でも内陸部に定着を許せばその経済的・社会的損失は計り知れない。

一方、クビアカツヤカミキリに関しては、すでに五之三地区などの市域最北部において、民間所有者が多額の身銭を切って伐採を行わざるを得ないほどの深刻な実害が生じており、市の公共施設や農業基盤への連鎖的な被害拡大は目前に迫っている。

外来生物法の理念は、国、地方公共団体、そして土地の管理者というそれぞれの主体が責任を共有し、一体となって被害防止にあたることである。

弥富市においては、自らが管理する公共財産（水路沿いや公園のサクラなど）の管理責任を重く受け止め、倒木や枯れ枝の落下等による国家賠償法上の損害賠償リスクを未然に完全に排除するため、公共樹木の緊急点検と必要に応じた伐採・防除を直ちに実行しなければならない。

同時に、自らの財産的損失を被りながらも、結果として地域全体の公益のために伐採を行っている民間所有者（個人や神社等）を、財政的支援なしに孤立させるべきではない。

国庫補助金や特別交付税措置といった、国が用意した有利な財源スキームを最大限に活用し、被害木の伐採・防除に対する手厚い補助金制度を早期に創設・運用することが、弥富市として行うべき最も実効性のある対応である。

行政の本気度を示す積極的な財政介入と現場での迅速な行動こそが、弥富市の豊かな自然環境、農業基盤、そして市民の安全な生活を守り抜く唯一の道である。