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弥富市若手職員向け公務員倫理・内部統制に関する総合研究報告書：不祥事防止と名古屋市職員倫理規則に学ぶ行動規範（AI利用）

1. 序論：地方自治体における公務員倫理の今日的意義と弥富市の直面する危機的状況

地方自治体を取り巻く社会環境が複雑化し、市民の行政に対する監視の目がかつてなく厳格化する現代において、公務員倫理の保持と内部統制の確立は、行政組織が存続するための絶対的な生命線である。

愛知県弥富市においては、2026年2月に発覚した建設部長による官製談合防止法違反事件をはじめ、行政の根幹を揺るがす重大な不祥事が連続して発生している 。

この事件では、設計金額という極めて機密性の高い入札情報が特定の業者に漏洩し、「99%」および「99.7%」という統計学的に異常な落札率が常態化していた事実が露呈した 。   

さらに同時期には、730万円に上る国庫補助金の受給漏れ事案が発覚した。

これは単なる担当職員の事務的過誤にとどまらず、失われた財源の不足分を市の一般財源から密かに補填するという違法性の高い会計処理が行われていた点、そしてその背景に極端な人事異動や首長の指揮監督権の不行使といった組織的欠陥が存在していた点で、ガバナンスの完全な崩壊を意味している 。

これらの事象は、一個人の倫理観の欠如というミクロな問題ではなく、前近代的な権威主義、情報のブラックボックス化、そして「金品を受け取らなければ罪にならない」という規範意識の麻痺が引き起こした「組織的かつ構造的なシステムクラッシュ」であると分析される 。   

本報告書は、弥富市がこの未曾有の危機的状況から脱却し、真に市民から信頼される行政組織へと再生を図るため、未来を担う若手職員を対象とした「オンライン職員ハンドブック（公務員倫理編）」の理論的・実践的基盤を提供することを目的とする。

具体的には、総務省が示す内部統制の枠組みを基盤としつつ、近隣の政令指定都市であり極めて厳格なコンプライアンス体制を敷く「名古屋市職員の倫理の保持に関する条例」および「名古屋市職員倫理規則」を比較・参照する 。

とりわけ、若手職員が実務の現場で陥りやすい「利害関係者からのパトロン的アプローチ（いわゆる『パパ』的な甘やかし）」の心理的構造とその危険性について、具体的な禁止行為を交えながら網羅的かつ平易に解き明かす。   

2. 地方自治体における内部統制の理論と実践的枠組み

公務員の不祥事を、個人の「高い道徳心」や「精神論」のみに依存して防ぐことは不可能である。

人間は環境やストレス、認知の歪みによって容易に過ちを犯す存在であり、これを組織的なシステムとして防ぐための防波堤が「内部統制」である 。

平成29年の地方自治法改正により、地方公共団体における内部統制体制の整備が法的に位置づけられ、首長自らがリスクを評価しコントロールする義務が明確化された 。   

2.1 内部統制が目指す4つの絶対的次元

総務省の「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」によれば、内部統制は以下の4つの目的を同時並行で達成するためのプロセスであると定義されている 。   

2.2 内部統制を機能させる6つの基本的要素

上記4つの目的を達成するため、組織は以下の6つの要素を業務プロセスの中に組み込まなければならない 。   

これら6つの要素は独立しているのではなく、相互に連動して初めて機能する。

若手職員は、自らの日々の業務がこの「内部統制」という巨大な歯車の一部であることを自覚し、異常を検知した際には直ちに業務を停止して上司や関係部署に知らせる「アンドン（異常検知ランプ）」としての役割を果たすことが強く求められる 。   

3. 不祥事発生のメカニズム：個人の心理的脆弱性と組織の機能不全

内部統制のシステムがいかに精緻に設計されていても、それを運用するのは生身の人間である。

地方公務員の不祥事防止に関する研究（埼玉県教育委員会等の事例集）によれば、不祥事は「突然の悪意」によって引き起こされるよりも、日々の業務における「認知の歪み」や「ストレス」、「規範意識の欠如」が複雑に絡み合って発生することが多い 。   

公務員が不祥事に手を染める背景には、しばしば「行為の正当化」という心理的メカニズムが働く。

「これくらいなら誰も傷つかない」「予算を消化するためには仕方がない」「あの業者には普段から世話になっているから、少し便宜を図るくらいが人情だ」といった微小なルールの逸脱が、徐々に大きな不正へと成長していくのである 。   

とりわけ地方自治体の技術職や契約担当部署においては、長年にわたり特定の業者と顔を合わせる機会が多く、公私の境界線が曖昧になりやすい。

相手の要求を断ることで生じる摩擦（ストレス）を回避するため、あるいは相手からの「偽物のプライド（誇り）」をくすぐるような賞賛に依存してしまうことで、公務員としての本来の使命を見失うケースが散見される 。

こうした心理的隙間に入り込んでくるのが、次章で述べる「パトロン的アプローチ」である。   

4. 若手職員を狙う「パトロン的アプローチ（パパ的甘やかし）」の構造と危険性

実務経験が浅く、しかし将来的に市の重要な権限を担う可能性のある若手職員は、地域の利害関係者（企業の社長、地元の名士など）にとって極めて魅力的なターゲットである。

彼らは最初から「談合に加担しろ」「補助金の審査を通せ」といった露骨な違法要求をしてくることはない。

彼らの手口は、若手職員に対する「面倒見の良いパパ（保護者・パトロン）」として振る舞い、心理的な支配を確立していくグルーミング（手なずけ）から始まる。

4.1 グルーミングの3段階プロセス

この「パパ的甘やかし」は、一般的に以下のような段階を経て進行する。

第一段階：無害を装った接触と賞賛

「若いのに夜遅くまで頑張っているね」「市役所の仕事は大変だろう。市民として応援しているよ」といった言葉で、若手職員の承認欲求を満たす。

この段階では業務上の要求は一切なく、単なる人の良い地元住民として振る舞う。

第二段階：微細な利益供与と「返報性の原理」の利用

「ちょっとした差し入れだから、みんなで食べてよ」「ちょうど昼時だから、そこの定食屋で飯でも食おう。

俺が出すから気にするな」「仕事の相談に乗るから、休みの日に一緒にゴルフに行こう」といった形で、食事の提供や娯楽への招待を行う。

人間の心理には、他者から恩恵を受けると「お返しをしなければならない」と感じる「返報性の原理」が存在する。

若手職員の給与水準では頻繁に行けないような高級店での飲食やゴルフの費用を負担してもらうことで、職員の側に「申し訳ない」「借りがある」という心理的負債が蓄積していく 。   

第三段階：情報の抽出と不当要求への転化

心理的負債が十分に貯まった段階で、利害関係者は初めて「軽いお願い」をしてくる。

「次の〇〇公園の工事だけど、大体どのくらいの予算規模か、ヒントだけでも教えてくれない？

君にしか聞けないんだ」「あの補助金の申請、少し書類の不備があるかもしれないけど、なんとか通るように口利きしてよ」

この時点で、若手職員は過去に受けてきた数々の「甘やかし（接待）」が弱みとなり、相手の要求を断ることができなくなる。

断れば「これまで散々飲み食いさせてやったのに冷たいな。

上司に言うぞ」と暗黙の恫喝を受ける可能性に怯え、不正に手を染めてしまうのである。

弥富市の官製談合事件において、特定の業者が設計金額を事前に入手できた背景には、こうした「ホットライン（行政側と業者側を繋ぐ情報漏洩のパイプ）」が長年にわたって構築されていた構造的腐敗が存在すると指摘されている 。   

この悪循環を断ち切るためには、「最初の一口」を決して受け取らない、極めて厳格な行動規範（ルール）の徹底が不可欠となる。

5. 名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の解剖：行動の羅針盤

弥富市役所内部に蔓延していた「金品を受け取らなければ罪にならない」という規範意識の欠如を根本から是正するためには、近隣の先進事例である「名古屋市職員の倫理の保持に関する条例」に学ぶことが最も効果的である 。

この条例は、過去の汚職事件の反省から生まれ、職員の職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為を未然に防止することを目的としている 。   

同条例第3条では、職員が遵守すべき「職務に係る倫理原則」として、以下の7項目が定められている。

若手職員は、これらを自らの公務員人生における絶対的な羅針盤としなければならない 。   

1. 市民からの信頼確保：市民から信頼される職員となるよう倫理意識の高揚に努め、民主的で透明性の高い市政の運営に当たらなければならない 。   

2. 法令等の遵守と公正な執行：法令等を遵守し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない 。   

3. 一部市民への奉仕の禁止（不当な差別的取扱いの禁止）：市民全体の奉仕者であることを自覚し、職務上知り得た情報について「市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする」等の不当な差別をしてはならない。特定の業者にのみ入札情報を漏洩する行為は、この原則に対する最も悪質な裏切りである 。   

4. 公私の別の明確化：常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らや自らの属する組織のための「私的利益」のために用いてはならない 。   

5. 疑惑や不信を招く行為の禁止：権限行使の対象となる者からの贈与等を受けることなど、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。「悪意がなかった」という弁明は通用せず、外形的に疑われる行為自体が禁じられる 。   

6. 公共の利益の増進：職務の執行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない 。   

7. 勤務時間外の行動への責任：勤務時間外（プライベートの時間）においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない 。   

6. 「利害関係者」の厳格な定義と時系列的な拡張

倫理規則を実務に適用する上で最も重要な概念が「利害関係者」の定義である。名古屋市職員倫理規則では、以下のいずれかに該当する事業者や個人は、その事務を行っている職員にとって明確な「利害関係者」となる 。   

• 許認可などを受けている事業者や個人（※申請や申込みをしようとしている場合も含む）

• 補助金などの交付を受けている事業者や個人（※申請や申込みをしようとしている場合も含む）

• 立入検査などを受ける事業者や個人

• 不利益処分の対象となる事業者や個人

• 行政指導を受けている事業者や個人

• 契約を締結している事業者や個人（※入札参加希望者などを含む）

若手職員が直面する業務の相手方の多くは、このいずれかに該当する。

さらに、極めて重要なルールとして「過去3年ルール」が存在する。

これは、「職員が過去3年間についていた職の利害関係者も、現在の利害関係者とみなされる」という規定である 。

例えば、建設部門から福祉部門へ異動したからといって、かつて担当していた土木業者と翌日から個人的に飲みに行けるわけではない。

異動後3年間は、その業者は引き続きあなたにとっての「利害関係者」として行動制限の対象となる。

これは、異動を機に過去の便宜に対する「後払い的な見返り（接待など）」が行われることを防ぐための強力な規定である。   

7. 利害関係者との間で禁止される行為の徹底解説

利害関係者であると認識された相手との間では、名古屋市職員倫理規則等をモデルとした場合、以下の行為が厳格に禁止される 。

若手職員は、これらの禁止行為が「金額の多寡」や「私的な親交の深さ」に関わらず適用される事実を深く心に刻まなければならない。   

7.1 金銭、物品または不動産の贈与を受け取ること

いかなる名目であれ、利害関係者から金銭や物品を受け取ることは禁止される。

ここで若手職員が最も勘違いしやすいのが、日本の伝統的な儀礼である冠婚葬祭時の贈り物である。

規則では、「祝儀、香典、供花、せん別なども受け取れない」と明記されている 。

相手が「個人的なお祝いだから」「亡くなったご家族へのお悔やみだから」と善意を強調してきたとしても、利害関係者からの受領は公私の別を曖昧にし、後々の職務執行に心理的な影響を及ぼすため、断固として拒否しなければならない。   

【例外として認められるもの】

• 広く一般に配布される宣伝用物品や記念品（社名入りのカレンダー、粗品のボールペンなど） 。   

• 多数の人が出席するパーティーなどにおいて、参加者全員に一律に贈与された記念品 。   

7.2 金銭の貸付けを受けること / 債務の弁済・保証をしてもらうこと

利害関係者から金銭を借りることは、たとえ市場価格と同等の利息を支払う約束であったとしても禁止される 。

また、相手が銀行などの金融機関（業として貸付けを行う者）であっても、無利子や著しく低い利率での貸付けを受けることは当然に禁止される 。

さらに、自らの借金を利害関係者に肩代わりして返済してもらったり、アパートを借りる際や自動車のローンを組む際に連帯保証人になってもらうことも厳禁である 。

これは実質的な金銭的利益の供与に他ならない。   

7.3 無償で物品や不動産の貸付け・役務の提供を受けること

「会社の空いている車庫をタダで使っていいよ」「週末の引越しにうちの若い社員を手伝いに行かせるよ」といった申し出を受けることは、無償の貸付けや役務の提供に該当し、禁止される 。   

【例外として認められるもの】

• 職務として相手方の事業所を訪問した際に、その場で提供される物品（会議室の文房具や机など）を利用すること 。   

• 職務として訪問した際に、周辺の交通事情などからみて相当と認められる範囲で、利害関係者から提供される自動車を利用すること（例：駅から遠く離れた山間部の工事現場を視察する際、業者の現場管理用車両に同乗して向かう場合など） 。ただし、これを利用して自宅まで送ってもらうような行為は禁止である。   

7.4 未公開株式を譲り受けること

有償、無償を問わず、インサイダー取引や将来の莫大な利益供与の温床となり得る未公開株式の譲り受けは完全に禁止される 。   

7.5 供応接待を受けること（飲食の厳格なルール）

この項目が、若手職員が最も警戒すべき「パパ的甘やかし」の中核である。

利害関係者から酒食の接待を受けること（おごってもらうこと）は絶対に禁止される 。   

さらに極めて重要な点として、「利害関係者と一緒に飲食をすること自体が原則禁止」である 。

若手職員はしばしば、「自分の分は自分で払う（割り勘にする）のだから、癒着にはならず問題ないだろう」と言い訳をする。

しかし、この「割り勘の抗弁」は厳格な倫理規定の下では通用しない 。

利害関係者と個人的に飲食の席を共にすること自体が、周囲の市民から見れば「密談をしている」「特別な関係にある」と疑われる行為であり、公務の信用を失墜させるからである。   

【例外として認められるものと厳格な条件】

• 多数の人が出席するパーティーなどでの飲食（立食パーティーなど、特定の個人と密室にならない環境） 。   

• 仕事で出席した会議でのコーヒー、お茶、簡素な弁当などの提供を受けること 。   

• 自己負担による飲食の特例（許可制）：職員が自己の費用を完全に負担する場合（割り勘等）は、飲食することが認められるケースもあるが、それが「夜間」に及ぶ場合は、事前に倫理監督者（所属長等）への届出と許可が必須となる 。夜間の飲食は酒類を伴うことが多く、心理的防御が低下して不適切な情報漏洩（入札情報の示唆など）が行われるリスクが跳ね上がるため、極めて慎重な組織的統制が求められるのである。   

7.6 ゴルフ・マージャン・旅行をともにすること

利害関係者と一緒にマージャンやゴルフをすること、および一緒に旅行をすることは全面的に禁止される 。   

これらは数時間から数日間にわたり、密室的かつ閉鎖的な空間を特定の業者と共有する活動である。

賭け事等を通じて現金の授受（実質的な賄賂の受け渡し）が行われやすい温床となるだけでなく、過度な親密さが職務の公正性を決定的に歪めるため、「もってのほか」の禁止行為として列挙されている 。

「パパ」的な経営者から「休みの日にゴルフを教えてあげる。プレイ代は自分で払えば問題ないだろう」と誘われても、相手が利害関係者である以上、明確に断らなければならない。例外として認められるのは、視察など「公務のための旅行」のみである 。   

7.7 禁止行為と例外の構造的要約

8. 利害関係者「以外」との間で禁止される行為の射程

公務員倫理の適用範囲は、直接的な権限を行使する「利害関係者」との関係に留まらない。

全体の奉仕者としての品位と市民の信頼を保つため、利害関係にない一般の事業者や個人との間であっても、以下の行為は固く禁じられている 。   

8.1 通常一般の社交の程度を超えた供応接待の享受

「繰り返しの接待など通常一般の社交の程度を超えて供応接待などを受けること」は、相手が利害関係者でなくても禁止される 。

例えば、自分が所属する部署とは全く無関係の業者（将来的に利害関係者になるかどうかも不明な業者）であっても、毎週末のように高級クラブでの接待を受けたり、頻繁に高額な食事をおごられたりすることは、公務員としての倫理に明確に反する。

「私はあの会社の担当ではないから、いくらおごられても問題ない」という理屈は通用しない。

市民から見れば、市役所の職員が特定の民間企業から恒常的に利益供与を受けている事実に変わりはなく、将来的な癒着や口利きの布石（いわゆる「先行投資」）とみなされるからである。   

8.2 第三者への支払いの強要（権力の私物化）

「その場に居合わせなかった方に、飲食の料金などを支払わせること」も禁止されている 。

例えば、職場の同僚や友人との私的な飲み会の支払いを、後日、付き合いのある事業者にツケとして回したり、領収書を渡して支払いを肩代わりさせたりする行為である。

これは公務員の地位を悪用した恐喝や不当要求に近い極めて悪質な行為であり、懲戒処分の対象となるばかりか、刑法上の犯罪を構成する可能性もある。   

9. 贈与等の報告制度：透明性の担保と組織的防衛メカニズム

どれほど厳格に行動を律し、相手の誘いを断る努力をしていても、業務の性質上、あるいは予期せぬ状況下で、結果として事業者等から何らかの利益（贈与等）を受けてしまう事態は発生し得る。

例えば、机の上に無理やり進物を置いて帰られてしまった場合や、大勢が集まる場で断りきれずに受け取ってしまった場合などである。

そのような場合に、個人の胸三寸で隠蔽するのではなく、事象を組織の監視下（ガラス張り）に置くためのシステムが「贈与等の報告制度」である。名古屋市の条例第7条では、以下の厳格なルールが定められている 。   

• 報告の対象：事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与、または供応接待（贈与等）を受けたとき 。   

• 基準額：当該贈与等により受けた利益の価額が「1件につき5,000円を超える場合」 。   

• 期限と提出先：贈与等を受けた日から14日以内に、任命権者（市長等）に対して「贈与等報告書」を提出しなければならない 。   

【報告書に記載すべき事項】

1. 当該贈与等により受けた利益の価額

2. 利益を受けた年月日およびその基因となった事実（どのような経緯で受け取ったか）

3. 贈与等をした事業者等の名称および住所

4. その他規則で定める事項    

提出された報告書は、必要に応じて市長の附属機関である「名古屋市職員倫理審査会（法律や社会に関する識見を有する委員で構成）」によって審査され、その受領が倫理原則に反していないかが客観的に評価される 。   

若手職員は、業者から「ちょっとした気持ちだから」「誰にも言わず内緒にしておくから」と5,000円を超える品物を渡された場合、絶対にその言葉に甘えてはならない。

「条例の規定により、一定額以上の贈与はすべて市長へ報告し、審査を受ける義務があるため、お気持ちだけいただきます」と毅然と断るための強力な理由として、この制度を活用すべきである。

万が一、不可抗力で受け取ってしまった場合は、絶対に引き出しに隠さず、速やかに報告書を提出しなければならない。

「秘密の共有」は、パトロン的業者が若手職員を支配するための第一歩であるからだ。

10. コンプライアンス体制の構築と不当要求への毅然たる対応

利害関係者からのアプローチは、時に「甘やかし」ではなく「恫喝」や「不当な要求」として現れることもある。

これに対する組織的・個人的な対応も、公務員倫理と内部統制の重要な一角を成す。

10.1 不当要求行為の拒否と毅然たる態度

神戸市や近江八幡市などの倫理規範においても、「職員は、職務の遂行に当たっては、法令を遵守し、上司の指示に従うとともに、不当な要求に対しては毅然として対応しなければならない」と明記されている 。

「パパ」的な業者が、手のひらを返して「これまで散々世話をしてやったのだから、今回の入札情報くらい教えろ」「言うことを聞かないなら、過去にゴルフに行ったことを市長にバラすぞ」と脅してくるケースは、不祥事が泥沼化する典型的なパターンである。

職員は、違法または公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為（不作為を含む）を求める要求があったときは、これを明確に拒否しなければならない 。   

10.2 一人で抱え込まない「報告と記録」の徹底（アンドン文化）

不当要求を受けた場合、または自分が意図せず倫理規則に抵触してしまったかもしれないと気づいた場合、若手職員が取るべき行動はただ一つ、「直属の上司、またはコンプライアンス担当窓口への即時報告」である。

内部統制の観点から見れば、不祥事が拡大し致命的なダメージとなる最大の要因は「情報の隠蔽（ブラックボックス化）」である 。

弥富市の官製談合事件では、特定の職員に権限と情報が集中し、密室で業者の接触が繰り返されたことが原因であった 。  

これを防ぐため、名古屋市などの先進自治体では以下のような制度が整備されている 。   

• 要望等記録制度：外部からの働きかけや要求をすべて記録し、可視化する制度。これにより、特定の業者からの不透明な圧力や過剰な接触を組織全体で共有し、担当者個人を不当な圧力から守ることができる 。   

• 内部通報制度（公益通報制度）：組織内部の不正や倫理違反を発見した場合に、不利益な取扱いを受けることなく通報できる窓口 。   

弥富市においても、こうした「自律的な異常検知（アンドン）文化」の制度化が不可避であると指摘されている 。

若手職員は、業者からの誘いや要求に対して「少しでもおかしい」と感じたら、即座に組織の「アンドン（警報ランプ）」を引き、問題を個人の抱え込みから組織の課題へと引き上げなければならない。   

10.3 管理監督者（上司）の絶対的責務と職場風土

若手職員に対する倫理教育を定着させ、内部統制を機能させるためには、彼らを指導する管理監督者（課長や係長など）の役割が極めて重要である。名古屋市の条例第4条では、「管理監督職員の責務」が以下のように明確に定められている 。   

1. 指導の義務：自らの地位の重要性を自覚し、管理対象となる職員に対し、職務に係る倫理の保持のために必要な指導を行うこと 。   

2. 職場風土の形成：公正な職務の執行を確保するため、倫理原則を踏まえ、職務の執行方法を常に検討・改善し、部下の「自律性」を高め、良好な職場風土の形成に努めること 。   

「良好な職場風土」とは、単に和気あいあいとした仲が良い職場という意味ではない。

「それは倫理規則に違反するのではないか」「その業者との距離感は近すぎるのではないか」と、役職の上下を越えて率直な意見具申や相互牽制ができる「心理的安全性」が担保された風土を指す 。   

若手職員が業者から「甘い誘惑」を受けた際に、「実は〇〇社長から食事に誘われているのですが、どう断れば角が立たないでしょうか」と上司に気軽に相談できる環境こそが、最高の内部統制（リスクの評価と情報伝達）として機能する 。

この時、上司は「昔はそれくらい普通だった」「うまく適当に付き合え」などと前時代的な助言をするのではなく、条例と規則に則り、組織としてその業者との接触を制限するよう部下を保護しなければならない。   

11. 結語：弥富市の再生と若手職員が担う未来への責任

地方公務員法第30条は、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定している 。

この「全体の奉仕者」という崇高な理念こそが、一部の利害関係者からの甘やかしや癒着の誘惑を退ける最強の盾となる 。   

過去の弥富市において、「落札率99%」という異常値が黙認され、本来であれば福祉や子育てに回されるべき数十億円規模の血税が特定業者の利益に消えていった背景には、公務員としての誇りと倫理観の完全な喪失があった 。

また、730万円の補助金返還問題を隠蔽しようとした体質は、主権者たる市民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の放棄であり、地方自治の根幹を揺るがす行為であった 。   

これらの負の遺産を断ち切り、新たな弥富市役所の信頼を創造するのは、現在このハンドブックを読んでいる若手職員一人ひとりの双肩にかかっている。

不祥事防止のルールと内部統制は、決して「職員を縛り付け、息苦しく監視するだけの窮屈なシステム」ではない。

それは、一部の悪意ある業者や、コンプライアンス意識の低い上司の不当な要求から、「真面目に働く健全な若手職員の身を守るための強力な防具（アーマー）」である。

「パパ」のように優しく、面倒見良く近づいてくる利害関係者の笑顔の裏には、常に市民の財産を狙う冷徹な計算が隠されている。

その誘いを「規則で禁じられておりますので」と毅然と断ることができる明確な基準（名古屋市並みの倫理規則）があるからこそ、職員は安全に、そして誇りを持って職務を遂行することができるのである。

日々の業務の中で、少しでも「違和感」を覚えたら、勇気を持って立ち止まり、本ハンドブックに示された原則に立ち返ってほしい。

そして、ためらうことなく声を上げ、上司や組織と情報を共有すること。

これこそが、行政組織における最大の防御メカニズムである内部統制（自律的な異常検知機能）を作動させることであり、市民の信頼を築き直すための確実かつ唯一の道程となるのである。

真に市民から信頼される透明性の高い弥富市役所の実現へ向け、若手職員一人ひとりの高い倫理意識の確立と勇気ある実践を強く求める。