市は5月2日の内部委員会で、外部有識者3名から「意見を聴取する」だけの方針を決定しました。これは、市が真相究明に不可欠な「独立した第三者委員会」の設置を拒否したことを意味します。
18日の議会（調査特別委員会）でも、市長のこの申し出に対し、江崎委員長は明確に拒絶せず「市側で考えるように」と差し戻すにとどまりました。
なぜ「完全な第三者委員会」が絶対に必要なのか。理由は2つあります。
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組織は身内を裁けない 業者が談合を認め有罪が確定している以上、問われるべきは市の組織風土です。原因解明される側である「市長と市の組織」が、内部調査で自らを裁くのは自作自演に過ぎません。
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議会の責任も問われている 過去に落札率99%超という異常な契約を承認してしまった議会の判断自体も、第三者の目で検証される必要があります。
市長がトップの内部調査を第三者委員会と呼ぶのは欺瞞です。これを議会が認めれば市と議会の「共犯関係」になってしまいます。
市民の皆様、この問題を馴れ合いで終わらせないためにも、5月29日（金）13:30からの弥富市議会「公共工事入札問題調査特別委員会」をぜひ傍聴してください。
弥富市の官製談合問題に関する現状と傍聴のお願い
5月12日に開催された会議に先立ち、5月2日の市の内部委員会で以下の2点が決まったそうです。
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職員に対するアンケートの対象者と内容
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外部有識者3名の具体的な候補者名と委嘱
これらの決定事項は、5月29日に予定されている議会の「調査特別委員会」で市側から報告されるとのことです。
これはつまり、市が「独立した第三者委員会を設けるつもりはない」ということを意味しています。
議会（調査特別委員会）の動向
この件に関し、５月１８日に議会の調査特別委員会で討議が行われました。
江崎委員長によると、
「4月20日の委員会にて、市長から「独立した第三者委員会を設けるのではなく、市の委員会が第三者に意見を聞く形にしたい。
それを議会に認めてほしい」との申し出があった。
これに対し、横井委員が「それは市が決めることだ」と発言し、
江崎委員長は「市側で考えるように差し戻した」」と述べました。
しかし、江崎委員長のお考えには、
「そんなものは話にならない。独立した第三者委員会の設置以外ありえない」という私の視点が欠落しているようです。
江崎委員長は、5月29日の委員会で市側からの報告に対して意見をまとめたい意向でしたが、当然ながら意見はまとまりませんでした。
なぜ「独立した第三者委員会」が絶対に必要なのか
そもそも、今回の件に関しては「完全な第三者委員会」の設置以外ありえません。その理由は以下の通りです。
1. 組織の責任は「身内」では裁けない
委員会の中には、元建設部長の動機を問題にする声や、まだ関与を認めていないとする意見もありました。
しかし、元建設部長の個人的な犯罪は、すでに警察から検察へ送られ、司法の場で裁かれる問題であり、議会で検討する本題ではありません。
間違いない事実は、「入札した業者側が、教えてもらった金額で談合したことを認めている」ということです。
業者は争わずに略式起訴を受け入れ、有罪が確定しています。
この時点で、弥富市側が促したにせよ助長したにせよ、官製談合が成立していることは疑いようがありません。
問題は、司法の場では裁かれない「なぜこのような組織になってしまったのか」という点です。
原因を解明し、ある意味で裁かれるべき立場にある「市長と市の組織」が、自ら作った内部組織で自らを裁くなどということは絶対にありえません。
2. 議会自身の責任も問われている
さらに言えば、議会自体の責任も問われています。
例えば「まちなか交流館」の契約について、弥富市議会は承認の議決をしています。
その際、議員から落札率の質問があり、「99.何％」という極めて異常に高い数字が報告されていたにもかかわらず、議会は契約を承認しました。この議会の判断に問題がなかったかどうかも、第三者の目によって裁かれる必要があるのです。
結論
だからこそ、委員長を含めた「独立した第三者委員会」が不可欠なのです。
仮に市側の関係者が委員に入る余地があったとしても、財政や建設など、明らかに利害関係のある人間が委員になるようでは、市民や世間から「自作自演」と見なされ、第三者委員会の意味を成しません。真相の解明は不可能です。
市長をトップとする内部委員会を「第三者委員会」だと言い張るのは、子どもでもわかるような自作自演であり、欺瞞（ぎまん）です。もし弥富市議会が一緒になってそれを認めてしまえば、市議会も共犯者になってしまいます。
市民の皆様へお願い 5月29日（金）13:30からの「弥富市議会公共工事入札問題調査特別委員会」を、ぜひ傍聴してください。
地方自治体における官製談合事件と第三者委員会の独立性に関する調査報告書（AI利用）
— 内部調査の限界と議会ガバナンスのあり方 —
2026年5月
第1章:背景と目的
近年、地方自治体において官製談合事件(入札談合等関与行為防止法違反)が後を絶たない。
こうした不祥事が発生した際、事件の全容解明と再発防止策の策定を誰が担うべきかが大きな焦点
となる。
一部の自治体では、首長をトップとする「市の内部委員会」を主体とし、そこに「外部有識者の意見を聴取する」という形式をとる事例が見受けられる。
しかし、本報告書では、法令、学術的見地(ガイドライン)、および他自治体の実例に基づき、このような「意見聴取型内部委員会」の欺瞞性と限界を指摘する。
官製談合という行政の根幹を揺るがす不祥事においては、完全な外部有識者のみで構成される「独立した第三者委員会」の設置が不可欠であり、妥協した調査手法を議会が容認することは、議会自身の監視責任の放棄に繋がることを論証する。
第2章:関連法令とガイドラインにおける「独立性」の要請
1. 日本弁護士連合会「第三者委員会ガイドライン」の原則
不祥事調査のデファクトスタンダードとされる日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三
者委員会ガイドライン」では、第三者委員会の本質を以下のように定義している。
「第三者委員会は、企業等から独立した委員のみをもって構成される。(中略)第三者委員会の最大のミッションは、ステークホルダー(市民・社会)に対する説明責任を果たすことにある。」
同ガイドラインにおいて、利害関係者(自治体の場合は市長や市職員)が委員として参加することは厳格に排除されている。
なぜなら、不祥事を引き起こした組織自身が調査の主体となれば、無意識であれ意図的であれ「組織防衛(トカゲの尻尾切りや事態の矮小化)」のバイアスが強く働くからである。
「内部の委員会に外部有識者が助言する」という形式は、同ガイドラインが求める第三者委員会の要件を一切満たしておらず、単なる内部調査の延長に過ぎない。
2. 官製談合防止法と「組織の責任」
官製談合防止法(入札談合等関与行為防止法)違反は、職員個人の犯罪(刑法上の公契約関係競売等妨害罪など)として司法で裁かれる。
しかし、個人の刑事責任の追及と「組織としての責任検証」は別次元の問題である。
司法は「個人の違法行為」を裁くが、「なぜその行為が可能だったのか」「入札制度にどのような欠陥があったのか」「組織風土の劣化や、異常な高落札率を見逃す議会の機能不全はなかったか」を検証するのは、独立した調査機関の役割である。
第3章:学術的見地から見た「内部調査(自己調査)の限界」
1. 利益相反と「自作自演」の構造
行政学やコンプライアンス論において、不祥事の調査を組織内部で行うことは「自己調査(Self-Investigation)」と呼ばれ、重大な利益相反(Conflict of Interest)を引き起こすとされている。
自らが構築したシステムと人事配置の下で起きた不正を、自らが評価することは論理的に破綻している。
市長がトップを務める内部委員会が、「市長のガバナンス責任」や「組織的背景」に鋭くメスを入れることは期待できない。
「外部有識者3名」を呼んだとしても、調査の枠組みや資料提出の主導権を市側が握っている限り、その結論は「自作自演の免罪符」にしかならない。
2. 議会のチェック機能不全と「共犯関係」のリスク
地方自治法において、議会は行政の執行を監視する強力な権限(調査特別委員会や百条委員会など)を持つ。
特に、過去に入札関連の議案(極めて高い落札率を伴う契約など)を議会が可決していた場合、議会自身も「異常を見抜けなかった、あるいは追認した」という責任を負っている。
議会の自己検証の必要性
自らの議決責任が問われかねない事案において、市側が主導する「不完全な内部調査方針」を議会が容認した場合、市民からは「市と議会が結託して真相究明を放棄した(馴れ合い・共犯関係)」と見なされる。
議会は、市からの独立性を保つためにも、完全なる第三者委員会の設置を強く要求する義務がある。
第4章:他自治体における第三者委員会の事例分析
過去の重大な官製談合事件において、適切な対応をとった自治体と、そうでない自治体の事例を比較する。
【成功事例】埼玉県上尾市の官製談合事件(平成29年)
平成29年、上尾市の環境センター業務入札を巡り、当時の市長と市議会議長が官製談合防止法違反等で逮捕されるという、二元代表制を揺るがす大事件が発生した。
対応のポイント
内容と成果
完全独立の調査体制
市内部の人間を排除し、弁護士等の外部有識者のみで構成される「第三者調査委員会」を設置した。
聖域なき検証
市長や職員の倫理欠如だけでなく、「議会の監視機能の欠如」「内部通報制度の機能不全」など、組織の深部にある7つの原因を容赦なく指摘した。
抜本的な改革
単なる処分に留まらず、入札制度改革、政治倫理条例の制定など10項目の提言を行い、
現在もその実施状況の外部評価を継続している。
この事例は、傷ついた市民の信頼を回復するためには、市や議会に対する外部からの容赦ないメス(完全な第三者委員会)が唯一の道であることを示している。
【失敗の構造】内部調査による幕引きの試み
一方、不祥事発覚当初に「内部委員会による調査」や「一部外部の助言」で済ませようとした自治体の多くは、世論やメディアからの猛反発に遭い、後から再調査を余儀なくされるケースが多い。
調査結果の客観性が担保されないため、「身内に甘い」「核心を突いていない」と批判され、結果的に組織のダメージを致命的に長引かせることになる。
第5章:結論と提言
結論:弥富市等における現行方針の危険性
「市が内部委員会を設け、そこに外部有識者3名程度の意見を聞く」という方式は、到底「第三者委員会」と呼べるものではなく、ガバナンスの基本原則から著しく逸脱している。
裁かれるべき市(組織)が自らを裁くことは不可能であり、真相の究明は期待できない。
提言:議会が果たすべき責任
独立した第三者委員会の設置要求: 議会(調査特別委員会)は、市側の不完全な調査体制を断固として拒否し、委員長を含む全委員が外部専門家からなる「完全独立型の第三者委員会」の設置を市長に突きつけるべきである。
議会自身の自省と検証: 異常な高落札率での契約を過去に議決・追認してきた議会のあり方そのものも、第三者による検証対象とすべきである。
百条委員会の発動視野: 市側が独立した第三者委員会の設置を頑なに拒む場合、議会は地方自治法第100条に基づく調査権(百条委員会)の行使に踏み切る覚悟を示す必要がある。
市側の方針を「市が決めること」として無批判に受け入れることは、議会の自殺行為に等しい。市民の負託に応え、真の自浄作用を働かせるための決断が強く求められている。
本報告書は、日本弁護士連合会ガイドライン、および全国の地方自治体における不祥事対応事例等の調査に基づいて作成された。