住民訴訟における公費負担の法的正当性と市民感情の乖離：弥富市を事例とした行政ガバナンスの考察

地方自治法に基づく住民訴訟における訴訟費用の公費負担とガバナンスの構造的課題：弥富市における事案を中心とした総合的分析

序論：地方行政における住民訴訟のパラドックスと市民の法感情

地方自治体における財務会計上の違法または不当な行為を是正し、地方財務行政の適正な運営を確保するための制度として、地方自治法第242条の2に基づく「住民訴訟」が存在する。

近年、愛知県弥富市において、市政の根幹や多額の公金支出に関わる複数の重大な住民訴訟が提起されている。

具体的には、総事業費46億円に上る「ＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業」に関する公金支出の差し止め等を求める訴訟や、国からの補助金約730万円の受給漏れという財務的損害を巡り、安藤正明・弥富市長（当時）個人の損害賠償責任を問う訴訟などが連発している状況にある 。   

これらの住民訴訟が提起され、報道や議会を通じてその実態が市民に周知された際、納税者である市民や原告である住民の間で、極めて根源的かつ頻繁に生じる一つの疑念がある。

それは、「首長や市職員個人の過失や違法行為、あるいは不当な公金支出の責任を問う裁判であるにもかかわらず、なぜ被告側の訴訟費用（弁護士費用など）が公費（市費）から支払われているのか。

本来であれば、個人の責任を問われている以上、首長や職員個人が自らの私費で弁護士を雇い、対応すべきではないのか」という問いである 。   

この直感的な疑問は、納税者としての当然の正義感に基づくものである。

しかしながら、実際の地方自治法制および行政法理においては、極めて精緻かつ歴史的な変遷を経た複雑な法的メカニズムによって「公費による弁護士費用の負担」が正当化、あるいは制度上義務付けられている。

本報告書では、弥富市において提起されている複数の住民訴訟事案を具体的なケーススタディとして取り上げ、法令（特に平成14年地方自治法改正による新4号訴訟の制度設計）、最高裁判所の判例、他自治体の監査事例、および関連する行政法学の学理を網羅的に検証する。

これにより、首長・職員個人への責任追及と公費負担の妥当性を巡る法的な交錯を解き明かし、地方自治体のガバナンスに潜む構造的な課題を浮き彫りにする。

地方自治法における住民訴訟の基本構造と本質的性質

住民訴訟における訴訟費用（弁護士費用）の負担主体を法的に正しく理解するためには、まず地方自治法における住民訴訟の法廷構造と、それが誰の利益のために行われているのかという制度的本質を整理する必要がある。

住民訴訟の目的と公益的性質

地方自治法第242条の2に基づく住民訴訟は、地方公共団体の執行機関（市長など）または職員による財務会計上の違法な行為等が、究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、これを防止するために設けられた特別な客観訴訟制度である 。

この制度は、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対しその予防または是正を裁判所に請求する権能を与え、もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としている 。   

すなわち、行政法理上、住民訴訟の原告となる住民は、自己の個人的な利益（私益）のためや、地方公共団体そのものの利益のために訴えを提起するのではなく、「専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として」地方財務行政の適正化を主張するものであると解されている 。

この公益代表的性質は、最高裁判所昭和53年3月30日第一小法廷判決および最高裁判所平成17年4月26日第三小法廷判決等においても繰り返し確認されており、後に詳述する住民側の弁護士費用負担に関する特例（勝訴時の公費補填）の強固な根拠ともなっている 。   

住民訴訟における4つの法定類型

住民訴訟は、「訴訟」という司法手続きである以上、単なる行政への不満や政策の妥当性を争うものではなく、「法律に違反したこと（違法性）」のみが審理の対象となる 。

そのため、事前に住民監査請求を行っていること（住民監査請求前置主義）が厳格な要件とされており、その上で、対象となる行為や求める救済措置に応じて、法律上以下の4つの類型に限定されている 。   

弥富市において提起されている訴訟のうち、総事業費46億円のＪＲ・名鉄弥富駅自由通路に関する訴訟は、不当な支出の差し止め等を求める性質（1号訴訟等に該当し得る）を持ち、補助金730万円に係る市長個人への損害賠償を求める訴訟は、典型的な「4号訴訟」に該当する 。

そして、この4号訴訟の法的な建て付けこそが、市民が抱く「なぜ個人の弁護士費用を市が払うのか」という疑問に対する直接的な解答の鍵を握っている。   

訴訟費用の公費負担を巡る法的根拠：平成14年法改正と「新4号訴訟」のメカニズム

首長や職員個人の責任を追及する住民訴訟において、なぜその防御にかかる弁護士費用が公費から支出されるのか。

この仕組みを理解する上で決定的な転換点となったのが、平成14年（2002年）9月に行われた地方自治法の大規模な改正である。

この改正により、第4号訴訟の構造は根本的に変更され、「代位訴訟」から「義務付け訴訟」へとパラダイムシフトが起きた 。   

旧4号訴訟（代位訴訟）の構造的欠陥と行政萎縮のジレンマ

平成14年改正前の旧4号訴訟においては、住民が地方公共団体（市）の有する損害賠償請求権を「代位行使」する形式が採られていた 。

この「代位（他人の権利を代わりに自らの名において行使すること）」という形式においては、訴訟の構造は「原告（住民） vs 被告（違法行為を行ったとされる公務員・首長個人、あるいは取引先の業者）」であった。   

この旧制度下においては、被告は明確に「個人」であったため、訴えられた公務員や首長は、原則として自らの私費で弁護士を雇い、応訴しなければならなかった。

しかし、この制度には地方行政を根本から麻痺させる重大な副作用が存在した。

高度に複雑化する行政課題に対し、首長や職員が法令解釈に基づく正当な裁量判断を行って職務を遂行したにもかかわらず、その結果に対して一部の住民から個人的に巨額の損害賠償（数千万円から数十億円に上ることもある）を求める訴訟を乱発されるケースが全国で頻発したのである。

一個人が、職務上の行為を理由に巨額の私財を失うリスクに常に晒され、さらにその防御のための弁護士費用まで自腹で負担しなければならないとなれば、どのような事態が起こるか。結果として、個人的な破産リスクを恐れた行政職員や首長が、前例踏襲や極めて消極的な行政運営に終始する「行政の萎縮効果」が全国的な社会問題となった。

新4号訴訟（義務付け訴訟）への移行と「執行機関」の被告化

このような不当な行政の萎縮を防ぎつつ、適正な財務行政を確保するという二律背反を解消するため、平成14年の法改正によって新4号訴訟が創設された。

新制度下では、住民は直接「個人」を訴える権利を失った。

それに代わり、「自治体の執行機関（弥富市長など）」を被告として訴訟を提起し、「当該個人（元市長や職員など）に対して損害賠償請求をするよう、執行機関に義務付けること」を求める形式へと変更されたのである 。   

この法的な構造転換がもたらした最大の効果は以下の通りである。

1. 被告の性質の変化: 住民訴訟の被告は、私人としての「安藤正明氏個人」や「市職員個人」ではなく、地方公共団体の機関たる「弥富市長（執行機関）」となった 。   

2. 訴訟の争点の変化: 訴訟の対象は、「当該個人の不法行為責任の有無」を直接争う段階から、「市（執行機関）がその個人に対して賠償請求権を行使しないこと（不作為）が適法か違法か」を争う、行政機関内部の統制機能の審査へと移行した。

執行機関を被告とするがゆえの必然的な「弁護士費用の公費負担」

上記のような法的構造により、平成14年9月の地方自治法改正以降は、「通常、職員個人が負担する弁護士費用は発生しない」こととなる 。

なぜなら、原告である住民に訴えられているのは「弥富市長という市の機関」であり、市は自らの行政判断（＝当該職員や元市長の行為には重大な過失がなく、賠償請求を行うべき事案ではないという判断）の適法性を防御するために応訴しているからである。   

地方公共団体が、自らの機関を当事者とする訴訟に対応するため、訴訟代理人（弁護士）を選任し、その費用を支出することは、地方自治法および関連法規に基づく正当かつ不可欠な事務処理上の経費負担である。

したがって、市民の目から見れば「安藤市長個人のミスを問う裁判の費用を、市民の税金で肩代わりしている」ように映ったとしても、法律上の構成としては「市の機関たる市長に対する義務付け訴訟に対し、市が自己の政策的・法的な正当性を主張するために公費で弁護士を委任している」という明確な理屈が存在する。

これが、本件において公費支出が行われている最大の法的根拠である 。   

弥富市における住民訴訟事案の個別分析（１）：ＪＲ・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業

上記の高度な法的理論を踏まえ、現在弥富市で進行している具体的な住民訴訟事案の詳細を検証し、行政ガバナンス上の課題と訴訟の背景を分析する。最初の事例は、市の財政に甚大な影響を及ぼす大規模インフラ事業に関するものである。

弥富市民3名（弥富市民オンブズマングループ）は、弥富市長が弥富市に不当な支出をさせたとして、名古屋地方裁判所に対して住民訴訟を提起した 。   

事業の概要と原告の主張:

名古屋市のベッドタウンとして発展してきた弥富市の交通結節点であるＪＲ・名鉄弥富駅において、総事業費46億円に上る大規模な自由通路及び橋上駅舎化事業計画が進められている 。

原告側の主張によれば、この事業に関する「都市計画決定手続き、道路認定手続き、ＪＲとの協定、名鉄との覚書」は地方自治法第2条14項等の規定に違反するものであるとしている 。   

原告の具体的な批判の論拠は、事業スキームの不合理性と、行政法における「受益者負担の原則」の著しい欠如にある。

原告は、弥富市が市道として自由通路を建設し、さらにそれに付随する補償工事として橋上駅舎を建設した上で、完成した施設を鉄道事業者（ＪＲおよび名鉄）に「無償譲渡」する方針を強く問題視している 。

原告の推計によれば、自由通路の全体利用者が見込まれる約6,000人のうち、純粋な市道の通行のみを目的とする利用者（駅を利用しない通り抜け客）は往復300人程度に過ぎないとされる。

このような圧倒的多数が鉄道利用者である状況下において、市が全額（46億円）を負担して鉄道施設としての整備を行う方式は、財務会計上理にかなっていないと主張している 。

近鉄弥富駅の事例と同様に、本来であれば鉄道事業者の施設整備に対して市が一定の割合で「補助」する方式を選択すべきであり、鉄道事業者（ＪＲや名鉄）が自発的に行わないだろうという推測に基づいて市が全面的な負担を負うことは、鉄道事業者に対する違法な利益供与（寄付行為の制限違反）に該当するとの論理である 。   

この訴訟においては、被告はあくまで執行機関たる「弥富市長」である。

市長が締結した協定や支出決定という「行政行為の適法性」が問われているため、市は公費をもって弁護士を選任し、都市計画の裁量権の広範性や、地域振興等の公益的観点からの支出の正当性を法廷で主張することになる 。   

弥富市における住民訴訟事案の個別分析（２）：730万円補助金受給漏れと市長の指揮監督責任

より市民の耳目を集め、「個人の責任に対する公費負担の是非」という議論を鋭く喚起しているのが、安藤正明・前市長の指揮監督責任を問うもう一つの住民訴訟である 。   

損害発生の経緯:

事の発端は、国が新型コロナウイルス対応等の一環として実施した「子育て世帯等臨時特別支援事業補助金（10万円給付）」に関する事務手続きにおける重大な過失である。

弥富市は令和3年度（2021年度）および令和4年度の事業実績報告書を誤って作成し、愛知県へ提出するという事務的瑕疵を犯した 。

この報告ミスが直接的な原因となり、弥富市は愛知県から既に概算払いを受けていた補助金のうち、約730万円を県に返還せざるを得なくなった。

結果として、本来であれば国費で賄われるべきであった給付金の財源が失われ、弥富市の一般会計（すなわち市民の税金）から穴埋めが行われる事態となり、市に730万円の明確な財務的損害が発生した 。   

市長の経歴と説明責任の乖離:

ここで注目すべきは、被告として名指しされている安藤正明氏のバックグラウンドである。

安藤氏は1962年生まれ、愛知学院大学法学部を卒業後、弥富町土地改良区の職員を経て愛知県議会議員を2期務めた経験豊富な政治家である 。

2018年、当時の弥富市長であった服部彰文氏が女性問題によるスキャンダルで辞任したことを受け、行政の浄化と信頼回復を掲げて出馬し初当選を果たした 。

さらに安藤氏は、母校である愛知学院大学法学部において「地方行政のリーダーとして」というテーマで講演を行い、学生に対して直球で回答を重ね「説明責任」の重要性を説くなど、対外的には高いガバナンス意識をアピールしていた 。

しかし、現実の行政運営において発生したこの730万円の損害事件は、その表層的な説明責任と組織の実態との間に深刻な乖離があることを浮き彫りにした。   

住民訴訟の提起と原告の主張:

2024年（令和6年）11月、原告となった弥富市の住民は、この730万円の損害が単なる一担当職員の事務的ミス（過失）にとどまらず、安藤正明市長（当時）による「指揮監督権の不行使（監督責任の怠慢）」といった組織の構造的・ガバナンス的崩壊が根本原因であるとして住民監査請求を行ったが、監査委員はこれを棄却した 。

これを受け、住民側は司法の場で責任を問うべく、民法715条1項の使用者責任および民法709条の不法行為責任の法理を基礎とし、安藤正明氏個人に対して730万円を支払うよう求める（より正確には、支払うよう執行機関に義務付ける）住民訴訟を名古屋地方裁判所に提起した 。   

原告側は、以下の4点を挙げ、市長の重大な過失とガバナンスの崩壊を立証しようと試みている 。   

極端かつ不適切な人事異動（人事権行使の過失）:

令和5年度の健康福祉部福祉課において、補助金事務に精通していた当時のグループリーダー（A氏）、福祉課長、福祉部長までもが同時に異動するという「異常な人事」が断行された。

この結果、適切な引き継ぎが行われず、報告書のミスに直結した。

市長の無関心と指揮監督義務の怠慢:

10万円給付事業という市民の関心が極めて高い重要施策であるにもかかわらず、安藤市長自身が議会で「事業の詳細について承知していなかった」と答弁している。

この行政トップとしての無関心こそが、不適切な人事配置や指揮監督の欠如を招いた。

ダブルチェック体制の不備（組織管理責任の欠如）:

市自身がこの業務を「異例の取り扱い」と認識していたにもかかわらず、市長は財政課など他部署の協力を命じるなどの横断的なダブルチェック体制を構築しなかった。

さらに、500万円を超える支出決裁において総務部長や財政課長が関与すべき規定が存在するにもかかわらず、担当部長のみの決裁で完結させるという規程違反を見逃した。

業務の客観的困難性の否定:

市側は「初めての単発事業で複雑・特殊だったためミスが生じた」と弁明しているが、愛知県内の他の54自治体は同様の誤りを犯していない。

したがって、業務の客観的な難しさではなく、弥富市独自の「組織の脆弱さ」が原因である。

この事案における訴訟費用の関係:

この事案は、前述の旧4号訴訟の感覚で言えば「安藤氏個人に730万円を支払わせろ」と求める性質のものであるため、一般市民からすれば「なぜ安藤氏本人が弁護士費用を払わないのか」という強い不満が生じやすい 。

しかし、繰り返しになるが、法的な立て付けは「原告（住民） vs 被告（弥富市長という機関）」である。

訴訟の争点は「弥富市長（機関）が、安藤氏（元市長個人）に対して730万円の賠償請求を『行わないという行政判断』が違法かどうか」であるため、市は機関としての判断の適法性を防衛するために弁護士費用を公費で支出しているのである 。   

他自治体における監査事例と一般法理の交錯：愛知県岡崎市の事例を基に

新4号訴訟における公費負担の原則に加えて、地方公務員が職務上の行為に関して訴えられた場合、地方公共団体が明文の条例や規則がなくても、民法や国家賠償法の一般法理に基づいて弁護士費用を負担すること自体が法的に許容されるケースがある。

この点を明確に示したのが、同じ愛知県内の岡崎市で令和6年（2024年）に行われた住民監査請求の事例である 。   

岡崎市の監査事例に見る公費負担の論理

岡崎市の事案において、請求人（市民）は、「職務上の行為に対する損害賠償訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則」といった明確な法規範が市に存在しないことを理由に、訴訟費用（弁護士費用）の公費からの支出は法的根拠を欠き、違法であると主張して住民監査請求を行った 。   

これに対し岡崎市監査委員は、仮に明文の「規則」が存在しなかったとしても、本件支出は直ちに違法とはならないと判断し、請求を棄却した 。

監査委員の法的見解の根底には、国家賠償法第1条等の基本原則が存在する。

公務員が職務を行うにあたり、故意または重大な過失によらず、通常の職務遂行の一環として行った行為に起因して損害賠償請求を受けた場合、本来、その職務行為の主体である地方公共団体が責任を負うべき性質のものである（国や自治体の自己責任の原則） 。

したがって、その公務員が勝訴（一部勝訴を除く）した場合等において、応訴のためにやむを得ず支出した弁護士費用等の負担を地方公共団体が負うことは、公務員の適正な職務遂行を担保し、不当な訴訟リスクから公務員を保護するという観点から、民法ないし国家賠償法の趣旨に照らし、地方公共団体の裁量の範囲内で適法に認められ得るものと解される 。   

弥富市の事例においても、市長や職員の行為が「故意または重大な過失」によるものではないと市側（執行機関側）が内部的に判断している段階においては、機関としての防御のために公費を支出することは、こうした行政法の一般法理に照らしても十分な合理性を有すると言える。

弁護士費用の経済的実態と行政萎縮のジレンマ

仮に、現行の法制度を無視し、これらすべての弁護士費用を個人（首長や担当職員）で負担させるとした場合、どのような事態が生じるのか。

弥富市周辺の法律事務所の標準的な報酬基準を参照すると、その経済的影響の甚大さが推し量れる 。   

弁護士費用は一般的に、事件の依頼時に支払う「着手金」と、事件終了時に得られた経済的利益に応じて支払う「報酬金」の二段構えとなっている。

弥富市の駅周辺開発のような46億円規模の政策判断や、膨大な事務処理の中で起きた過失の責任を問われるたびに、首長や担当職員がこのような高額（事案によっては数百万円に及ぶ）な弁護士費用を自腹で負担しなければならない制度設計になっていたとすれば、優秀な人材の地方公務員への就職回避や、責任を伴う新たな政策立案の放棄（事なかれ主義）は不可避となる。訴訟費用の公費負担は、単なる「公務員の厚遇」ではなく、行政機構そのものの機能を維持し、萎縮を防ぐために不可欠なシステム的要請であるという側面を無視することはできない。

責任の帰結と「自腹」のタイミング：求償権と補助参加の法理

では、訴えられた首長や職員個人は常に法的な保護の傘の下にあり、最終的にも自腹を切ることは一切ないのだろうか。地方自治法は、この点について厳格な「自浄メカニズム（求償制度）」を用意している。

ここに、市民の法感情と法的制度のバランスを担保する鍵がある 。   

第1段階：執行機関（市）が敗訴した場合の求償

住民訴訟（義務付け訴訟）において、裁判所が原告（住民）の主張を全面的に認め、「当時の首長や担当職員には明らかな違法性や重大な過失があり、市に対して賠償責任を負うべきである」と判断した場合、弥富市（執行機関）は敗訴となる。

この場合、裁判所から市に対して「当該個人（安藤前市長など）に対して損害賠償を請求せよ」との命令（義務付け）が下される 。

これを受けて、自治体は敗訴の事実に基づき、一旦は自治体が損害を被った形になるが、直ちに当該職員や元市長に対し、確定した損害賠償金および不当利得返還金を「求償（請求）」しなければならない 。

この時点ではじめて、市の矛先は外側の住民から、身内である個人へと反転する。   

第2段階：職員が支払いに応じない場合の二次的訴訟と個人負担

市からの賠償請求（求償）に対して、当該職員や元市長が自らの非を認め、私費（自己資金）で速やかに賠償金全額を市に支払えば、問題はそこで終結する。

しかし、現実には個人の経済的限界や責任認定への不服から、職員が請求額の支払いを拒むケースがある。

その際、市は行政の長としての法的義務に基づき、当該個人を被告として「損害賠償請求訴訟（通常の民事訴訟）」を提起しなければならなくなる 。   

この「市（原告） vs 職員個人（被告）」という二次的な訴訟段階に至って初めて、法的構造が「私人への直接的な責任追及」となる。

したがって、この訴訟において個人が応訴し、自らの身を守るために弁護士を雇う場合の費用（弁護士費用等）は、公費負担の余地はなく、完全に「個人負担（自腹）」となる 。   

補助参加における個人負担

また、これとは別に、最初の住民訴訟（市が被告となっている段階）においても、職員個人が「仮に市が負ければ自分に責任が及ぶ」ことを懸念し、市の側に立って自らの正当性を直接法廷で主張するために「補助参加（訴訟の当事者ではないが、利害関係人として裁判に参加する制度）」を行う場合がある。

この補助参加を行うために当該個人が独自の弁護士を雇う場合、その費用は個人負担となることが原則である 。   

すなわち、「最終的に司法によって責任が確定すれば、個人は巨額の損害賠償金を自己資金から支払わなければならず、また市と対立することになれば弁護士費用も自腹となる」という構造が担保されている。

初期段階（新4号訴訟の段階）での市の公費負担は、あくまで「市としての見解と行政手続の適法性の防衛」というワンクッションを置いているに過ぎない。

原告（住民）側の訴訟費用負担と勝訴時の特例補填

行政法理のもう一つの興味深い特徴は、原告である住民側の弁護士費用負担に関する規定である。住民訴訟を提起する住民もまた、初期段階では自らの私費を投じて弁護士を雇い、訴えを提起しなければならない。

しかし、旧地方自治法242条の2第7項（および現行法における関連規定）は、住民訴訟の公益的性質に鑑みた特別な手当てを行っている 。

前述の通り、住民訴訟が「専ら原告を含む住民全体の利益のため」のものである以上、住民が勝訴（一部勝訴を含む）した場合において、訴訟に要した弁護士費用の「全部」を「常に」原告である個人に負担させるのは立法政策上適当ではないと判断されている 。   

そのため、住民が勝訴した場合には、市（公費）に対して弁護士費用の全部または一部の支払いを請求することが認められている 。

これは、民事訴訟における一般的な「弁護士費用は各自負担（敗訴者負担の例外はあるものの）」という原則とは大きく異なる特例である。   

この規定の存在は、自治体の財務リスクという観点から見ると、違法な行政運営が行われていた場合の二重、三重のペナルティを意味する。

すなわち、市が裁判で敗訴した場合、市は以下のような複合的な経済的負担を強いられることになる。

1. 自らを防御するために支出した市側の弁護士費用（すでに公費から支出済み）

2. 本来生じてしまった財務的損害（違法な支出や、補助金受給漏れによる一般会計からの補填等）

3. 原告（住民）が支出した弁護士費用の補填（公費からの新たな支出） 最終的には、2の損害賠償分等を当事者個人に求償することになるが、1と3の弁護士費用等に消えた公費については、結果として市民全体の不利益となる可能性が高い。これが、行政に高度なコンプライアンス遵守が求められる理由の裏返しでもある。

結論と行政ガバナンスへの示唆：議会における追及と組織的欠陥

本稿で取り上げた弥富市の事例、とりわけ730万円の補助金受給漏れに係る事案において、佐藤仁志市議の一般質問等で指摘された一連のガバナンス不全の状況は、法廷における法的責任論（弁護士費用を誰が払うか）とは別の次元で、深刻な地方行政上の課題を呈示している 。   

住民監査請求が棄却された後、直ちに司法の場へと持ち込まれた理由の背景には、市役所内部の「組織的なチェック機能の不全」に対する市民と議会の強い不信感がある 。

具体的には、不祥事発生時の責任が「課長止まり」で処理され、トップの管理者（副市長や市長）が潔く「組織全体の失敗」として公表し、責任を認める姿勢が欠如していたとされる点や、事案が決算認定で発覚するまで市民への公表が行われず、「公表基準がなかった」といった答弁で事後的に責任回避を図ろうとした点などが議会で厳しく批判されている 。

さらに、不整合を議会で議員に指摘されるまで、本来行政の内部統制の要であるはずの監査委員の監査機能すら麻痺していたという指摘は、地方自治法が予定している内部牽制システム（内部統制、監査委員制度、議会による監視）が複合的に機能不全に陥っていた可能性を示唆している 。   

佐藤市議が「凡夫の役人」論として指摘するように、行政組織は「人間（職員）がミスを犯すこと」を前提として設計されなければならない 。

日常的な窓口業務ではなく、国から突如降りてきたような特殊で非ルーティンな業務（補助金対応など）において、担当者個人の努力や一過性の人事配置に依存するのではなく、多重の決裁ルートや横断的な監査機能を構築する義務は、まさにトップの管理者（市長）に帰属する。

このような「組織構築の義務違反（善管注意義務違反）」を、単なる「行政上の不手際」として政治的責任の範疇に留めるのか、それとも「法的な損害賠償責任を構成する違法行為」として司法の場で断罪するのか。この境界線上の争いこそが、弥富市における新4号訴訟の本質的なテーマとなっている。   

弥富市において提起されている複数の住民訴訟について、「なぜ訴えられている個人の弁護士費用を市が公費で支払っているのか」という市民の疑問に対する直接的な法的回答は、「制度上、被告は個人ではなく市の執行機関であり、市が行政判断の適法性を防御するためだから」である 。この法的ロジックは、行政の萎縮を防ぐために確立された強固なものである。   

しかし、「制度上適法であるから公費で弁護士費用を出す」という行政側の冷徹な法的回答は、法治国家において正論ではあるものの、それだけでは失われた市民の信頼を回復することはできない。

訴訟費用の公費負担に対する市民の不満の根底には、法の構造に対する無理解だけでなく、「自分たちの血税が、無責任な行政運営やガバナンスの欠如の隠れ蓑に使われているのではないか」という根源的な不信感が横たわっている。

地方公共団体には、司法による最終的な適法・違法の判断を待つまでもなく、客観的かつ厳格な内部監査機能の再構築と、不祥事発生時の真摯な情報公開、そしてトップ自らが全責任を負う姿勢（アカウンタビリティの貫徹）が強く求められる。

住民訴訟という極めて強権的でコストのかかる外部監査メカニズムが度々発動される弥富市の現状は、同市の内部統制システムが制度的かつ精神的な根本改革を要する臨界点に達していることを示している。

今後の司法の判断は、単に個人の賠償責任の有無にとどまらず、地方行政が備えるべき組織的ガバナンスのあり方に対して、全国的な先例となる重要な示唆を与えるものとなるであろう。