「負の遺産」にしないために。中日2軍本拠地移転で市民に求められる「ホームタウンの覚悟」

1. なぜ移転するのか？目指すのは「ベースボールタウン」

1948年に開場した現在のナゴヤ球場は老朽化が進んでおり、約3.8ヘクタールという敷地は育成環境としては手狭になっています。

球団が2030年代前半に向けて目指しているのは、単なる野球場ではなく、人が日常的に集い、地域を盛り上げる「ドラゴンズ・ベースボールタウン」の建設です。公募にあたり、以下のような条件が提示されています。

• 広さ： 7〜8ヘクタール程度（メイン球場、屋内練習場、選手寮、商業スペースなどを含む複合施設のため）

• アクセス： バンテリンドーム ナゴヤから原則として車で1時間以内

2. 2軍拠点でも絶大な経済効果

「2軍の球場で本当に町が潤うの？」と思うかもしれませんが、他球団ではすでに大成功を収めている事例があり、一部のプロスポーツをしのぐほどの集客力と経済効果を生み出しています。

3. 東海地方における熱い誘致合戦

現在、東海3県で31もの自治体が誘致に関心を示しており、一大集客施設としての期待の高さがうかがえます。具体的に動いている主な自治体は以下の通りです。

• 三重県桑名市： 長島町周辺を候補に、いち早く公募参加を表明。大型レジャー施設との相乗効果を狙う。

• 愛知県刈谷市： 約3800万円の調査費を予算化し、具体的な計画作成に着手。

• 岐阜県羽島市： 新幹線や高速道路の交通アクセスの良さを活かし、候補地の一本化を推進。

4. 賢い選択肢：「大学キャンパス跡地」の活用

7〜8ヘクタールもの広大な土地を新たに見つけるのは、多くの地権者との交渉が必要となり非常に困難です。そこで革新的なアプローチとして注目されているのが、少子化によって閉鎖された「大学キャンパス跡地」の再利用です。

• 土地の確保がスムーズ： 権利者が学校法人のみであることが多く、交渉や手続きが早い。

• 既存設備の再利用： 体育館、グラウンド、学生食堂などを練習場や選手寮に改修（リノベーション）でき、建設費を抑えられる。

• 交通網が整っている： もともと多くの学生が通っていたため、バス路線や道路の広さなど、観客を運ぶための基盤がすでにできている。

5. 私たち市民に求められる「覚悟」と未来への視点

球場ができればまちが活気づき、経済効果は絶大です。しかし一方で、道路の拡張や上下水道の整備など、受け入れる地域側（行政）にも多額の費用負担が発生します。

選挙前の人気取りや、「土地を渡すからあとは球団にお任せ」という姿勢では、将来的に多額の維持費だけが税金にのしかかる「負の遺産」になりかねません。中日球団も、安くて広いだけの土地ではなく、共にまちづくりを行える真のパートナーを探しています。

大切なのは、行政、地元企業、そして私たち市民が一体となって、球団を「自分たちのまちのチーム」として長く支えていくことです。この移転プロジェクトは、20年後・30年後の私たちのまちをどうデザインするかという、極めて重要な地域創生の試金石となります。

プロ野球ファーム本拠地移転を核とした持続可能なスポーツタウン構想と地域創生の展望（自分の考えをAIで検証）

1. 序論：プロスポーツ拠点のパラダイムシフトと中日ドラゴンズの移転構想

現代のプロスポーツビジネスにおいて、スタジアムやアリーナといった競技拠点は、単なる「試合や練習を行うためのハコモノ」であることをやめ、地域経済を強力に牽引し、都市のアイデンティティ（シビックプライド）を形成する「まちづくり」の不可欠な中核施設へと進化を遂げている。

こうしたパラダイムシフトの最中である2026年5月27日、プロ野球・中日ドラゴンズを運営する中日新聞社などは、2軍（ファーム）本拠地の移転先となる地方自治体の公募を正式に開始した。

この歴史的な決断は、1948年に「中日スタヂアム」として開場して以来、長らく1軍および2軍の本拠地として機能してきた現ナゴヤ球場（名古屋市中川区）の老朽化と、約3万8千平方メートル（3.8ヘクタール）という限られた敷地面積に伴う、拡張性の限界と育成環境強化の必要性から生じたものである。   

中日球団が目指しているのは、単なる野球場の移転ではなく、2030年代前半を目標とした「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」という広大な都市計画の実現である。

この構想には、誰もが高め合う「最高の育成環境」、地域へ届ける「野球振興の拠点」、そして地域と共に歩む「持続可能な運営モデル」という3つの明確な視点が明示されている。

本稿では、ファーム球場であっても様々なプロスポーツ顔負けの経済効果を生み出し得るという近年の成功事例や、Jリーグ・Bリーグ等が先行して確立してきた「ホームタウン構想」の真髄を紐解く。

さらに、現在名乗りを上げている東海地方の各自治体の動向を分析するとともに、少子化によって縮小・撤退を余儀なくされている大学キャンパス跡地のスポーツタウンへの転用という革新的なアプローチについて、都市計画とスポーツマネジメントの観点から網羅的かつ多角的に検証する。   

2. 中日球団の真の狙い：募集要項から読み解く「持続可能なパートナーシップ」

中日ドラゴンズが提示した公募要件は、スポーツビジネスにおける最新の知見が反映された極めて戦略的な内容となっている。

第一に、必要とされる敷地面積は「7万〜8万平方メートル（7〜8ヘクタール）程度」と設定された。

これは、公式戦を行うメイン球場に加えて、サブグラウンド、全天候型の屋内練習場、選手寮、さらにはファンが日常的に滞留できる商業・交流スペース等の付帯施設を網羅するために不可欠なスケールである。

当初の想定であった6ヘクタール以上という規模から要件がさらに引き上げられたことからも、球団側が単なる練習施設の建設ではなく、複合的な集客拠点（ベースボールタウン）の創出を志向していることが明確に読み取れる。   

第二の要件である「バンテリンドーム ナゴヤから原則として車で1時間以内」かつ「公共交通機関で無理なくアクセスできること」という地理的条件は、1軍と2軍間の選手の頻繁な入れ替え（ロースターの柔軟な運用）という競技上の要請を満たすとともに、広域からのファン集客を担保するものである。

しかし、これらハード面での条件以上に注視すべきは、募集要項において「球団側が細かい仕様を規定するのではなく、自治体からの提案を広く聞きたい」という姿勢にシフトしている点である。   

中日新聞社は創業140年を迎えた2026年の企業ビジョンとして「あたらしいきょうを編む。この地とともに。」を掲げており、ファーム拠点移転を地域の賑わいづくりやコミュニティー形成へと拡張するプロジェクトと位置付けている。

この「編む」という表現は極めて重要である。球団が求めているのは、単に地価が安い土地の提供や、交通アクセスが良いだけの「安かろう悪かろう」の代替地ではない。

また、首長の人気取りや一過性のポピュリズムに基づく誘致でもない。

自治体との適切な役割分担による効率的な運営スキームを構築し、球場を「地域の共有資産」として価値を高め続けられる、真の協働パートナー（ホームタウン）を求めているのである。

地域全体が、地元企業を含めて一体となって球団を支え、プロスポーツをまちづくりの一つの軸として永続的に位置づける強固なガバナンス体制の有無が、最大の選定基準となると推測される。   

3. 「ホームタウン構想」の他競技・他球団における大成功例と経済効果

プロスポーツが地域に根ざし、莫大な経済波及効果を生み出す「ホームタウン構想」の有効性は、先行する他競技や他球団の事例によって既に証明されている。

Jリーグが掲げる「Jリーグ百年構想」や、近年のBリーグが推進するアリーナを核とした地域創生、さらには東北楽天ゴールデンイーグルスが宮城県におけるボールパーク構想で実証したように、スポーツ拠点は観客動員による直接的な消費だけでなく、地元企業の支援、インフラ整備、雇用の創出といった広範な外部経済効果をもたらす。

特に近年、プロ野球界において注目されているのは、北海道日本ハムファイターズが構築した「エスコンフィールドHOKKAIDO（Fビレッジ）」のようなボールパークモデルである。

これは1軍の本拠地ではあるものの、野球場を中心に農業学習施設、温浴施設、宿泊施設、商業施設を融合させ、試合のない日（非稼働日）であっても人々が集うエコシステムを構築した大成功例である。

中日ドラゴンズが2軍施設において目指す「ベースボールタウン」も、規模こそ異なれど、このFビレッジのDNAを受け継ぎ、野球振興活動の拠点として地域へ開かれた空間を目指すものである。   

ファーム球場（2軍施設）に特化した成功事例を分析すると、2軍といえども魅力的な施設と地域連携があれば、下手なJリーグやBリーグクラブの観客動員数を凌駕する集客力と経済効果を持つことがわかる。

以下に、プロ野球ファーム本拠地の先進的な成功事例と地域連携のスキームを比較する。

福岡ソフトバンクホークスのファーム拠点である「タマホーム スタジアム筑後」は、ファーム球場の潜在力を開花させた代表例である。

この施設では、福岡県大川市に本社を置く家具の総合商社「関家具」がネーミングライツを取得し、「関家具グループシート」という特設ボックス席を設けるなど、地元企業が球団の育成拠点を積極的に支援している。

地元企業にとって、球場への協賛は単なる出費ではなく、ニュースやSNS、スポーツ中継における日常的なメディア露出という広告費以上の圧倒的なリターンをもたらすと同時に、地域コミュニティへの貢献という高いCSR（企業の社会的責任）効果を果たす投資となっている。   

さらに革新的なモデルとして注目されるのが、兵庫県尼崎市に誕生予定の阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」である。

このプロジェクトは、既存の都市公園（小田南公園）を対象とした「地域課題解決型・官民連携事業」として位置付けられている。

特筆すべきは、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型スタジアムという明確なビジョンである。

球場施設の省エネ化だけでなく、市内の阪神電車の駅（6駅）や尼崎車庫の太陽光パネル等による脱炭素化、EVバスの導入、さらには「ゼロカーボンナイター」の開催など、インフラ企業（阪神電鉄）と自治体（尼崎市）が強固に連携している。   

中日ドラゴンズの公募において求められているのも、まさにこうしたレベルでの地域一体化である。

単に試合を観戦する場所を建設するのではなく、地元企業がスポンサーシップを通じてブランド価値を高め、行政が都市インフラや環境政策（SDGsへの貢献など）と連動させ、市民が日常的に集う「まちづくりのプラットフォーム」へと昇華させることが、スポーツ拠点としての永続性を担保する絶対条件となる。

4. 東海地方における自治体の誘致動向と「ホームタウン」としての適格性

2026年5月27日の公募開始前後において、中日の2軍拠点「ドラゴンズ・ベースボールタウン」の移転先として、東海3県の31の自治体が名乗りを上げたり、検討を行ったりしている状況にある。この熱狂的な誘致合戦は、プロ野球のファーム拠点が持つ「一大集客施設としての地位」が地域社会に広く認知されていることの証左である。報道によれば、一時は22市町が誘致の意向を示す争奪戦となっていると報じられていたが、公募の本格化に伴い関心を示す自治体は拡大傾向にある。   

現在、具体的な動きを見せている主な自治体の動向は以下の通りである。

三重県内からは、桑名市が他自治体に先駆けて正式に誘致を表明した。桑名市が想定する長島町エリアは、バンテリンドームから車で1時間以内という条件を満たすだけでなく、既存の広域交通網と強固に結びついており、隣接する大型レジャー施設（ナガシマリゾート等）との相乗効果による広域からの集客ポテンシャルが極めて高い。

また、一見勝之・三重県知事も「地域に経済的効果をもたらすとともに、地域活性化の起爆剤になる」と述べ、県レベルでのバックアップ体制を敷く構えを見せている。   

愛知県内では、刈谷市が約3800万円の調査費を予算化するなど、事業化に向けた極めて現実的なステップを踏み出している。

また岐阜県においても、羽島市が候補地の一本化へ向けて調整を進めている。   

さらに、愛知県西部の尾張地域（愛西市、津島市、弥富市など）も、地理的条件においてバンテリンドームからのアクセスが良好な有力エリアとして取り沙汰されている。

ただし、現状においてこれらの自治体（弥富市等）の具体的な検討状況や詳細な提案内容は、公式な報道ベースではまだ明らかになっていない。

これらの郊外都市が誘致を成功させるためには、単に広大で安価な農地や未利用地を「場所として提供する」だけでは不十分である。   

ファーム拠点がもたらす経済効果は絶大である一方で、施設の整備や周辺インフラ（道路、上下水道、交通網）の整備には、地域側に多大な費用負担がのしかかる。

したがって、首長の短絡的な人気取りではなく、地元の商工会議所、有力企業群、さらには市民全体が「自分たちのまちのホームタウンチーム」として受け入れ、永続的に支援していく覚悟が問われる。

安かろう悪かろうの土地提供で終わるのではなく、スポーツをまちづくりの一つの軸（コア）として中長期的な都市計画マスタープランにどう組み込むかが、各自治体の明暗を分けることになる。

5. 少子化時代における大学キャンパス跡地のスポーツタウン転用：都市の遊休資産を活用した革新的アプローチ

公募要件である「7万〜8万平方メートル（7〜8ヘクタール）」という広大な敷地を、既存の市街地や利便性の高い郊外エリアで新たに確保することは、多数の地権者との交渉や農地転用などの複雑な手続きを伴うため、極めてハードルが高い。

ここで浮上する極めて重要なインサイトが、人口動態の変化によって生じている「大学キャンパスの跡地」をプロスポーツ拠点として転用・活用するというアプローチである。

文部科学省の推計や有識者会議等でも再三議論されている通り、日本は現在、急激な少子化（18歳人口の大幅な減少）に直面している。

将来的に子供の数が3割から4割減少するという厳しい予測の中で、大学の統廃合や、郊外の広大なキャンパスから利便性の高い都心部への回帰（都心回帰）が全国的に進行している。

その結果、1980年代から90年代にかけて郊外に建設された巨大な大学キャンパスが閉鎖され、広大な跡地が「都市の遊休資産」として取り残される事例が相次いでいる。

7〜8ヘクタールという面積は、総合大学のフルキャンパスとしてはやや小規模かもしれないが、単科大学の跡地、あるいは大規模なキャンパスの「一部区画（グラウンドや体育館周辺）」としては極めて現実的な規模である。

こうした大学跡地をスポーツ・ウェルネスの拠点へと転換し、地域活性化の核とする動きはすでに全国で始まっている。

東北学院大学キャンパス跡地（宮城県多賀城市）の再整備事例

宮城県多賀城市では、東北学院大学多賀城キャンパスの跡地を活用した「スポーツウェルネス施設整備事業」が進行している。

同市は、キャンパス跡地全体（広さ約6.6ヘクタール）のうち、北東部の約1.5ヘクタールを活用して、新たな体育館やプールなどの公設スポーツ施設を建設する方針を固めた。

これは、市内各所に分散し、築40年以上が経過して老朽化が進んでいたことに加え、津波浸水想定区域内に位置していた既存のスポーツ施設を、より安全で利便性の高い場所（JR多賀城駅や市役所に近接する立地）へと移転・集約する極めて合理的な都市計画である。   

この多賀城市の事例が示す最大の教訓は、大学キャンパス跡地というまとまった土地が、単一のスポーツ施設建設にとどまらず、複合的なエリア開発を誘発する起爆剤となる点である。

市が取得したスポーツ施設予定地の周辺では、残りの敷地を購入した大手ハウスメーカーが住宅や商業施設を一体的に整備する計画を進めており、多賀城市の新たな交流拠点となることが見込まれている。2028年度以降の利用開始を目指し、市役所内に準備室を設けて調査費を計上するなど、行政主導での着実な進行が見られる。

これはまさに、中日ドラゴンズが志向する「ベースボールタウン」が目指すべき、スポーツを中心とした職住遊の近接空間創出の最適解と言える。   

愛知県内における大学跡地・近接地のスポーツ活用モデル

愛知県内においても、既存の教育機関の跡地やそのインフラをスポーツ拠点として昇華させている事例が存在する。

安城市の「安城市総合運動公園」は、かつて愛知青年師範学校や名古屋大学農学部が存在した跡地に整備され、長年にわたり市民のスポーツ・レクリエーションの中核拠点として親しまれている。

広大な教育用地であったという履歴が、そのまま現代の都市公園・スポーツインフラとしての十分な敷地面積の確保に直結した好例である。   

また、知多半島に位置する美浜町では、2024年6月に「美浜町運動公園陸上競技場（全天候レヂンエース人工芝・ブルートラック）」をオープンさせ、「スポーツを核としたまちづくり」を町政の強力なスローガンとして打ち出している。

美浜町には日本福祉大学のキャンパスをはじめとする教育施設が立地しており、文化・教育都市としての基盤が存在する。

こうした既存の大学キャンパス（特にスポーツ科学、健康科学、地域創生を扱う学部）の近接地、あるいは将来的な縮小を見越した跡地にプロスポーツのファーム拠点を誘致・整備することは、単なる土地の有効活用を超えた「産官学連携」の巨大なシナジーを生み出す。   

キャンパス跡地転用がもたらす優位性とシナジー効果

プロ野球のファーム拠点を大学キャンパス跡地に整備することには、通常の更地開発や農地転用にはない特有の強みがある。

このように、大学キャンパスの跡地活用は、7〜8ヘクタールという要件を迅速かつ合理的にクリアするだけでなく、地域に根ざした「持続可能な育成と振興の拠点」という中日ドラゴンズのビジョンと極めて高い親和性を持っている。   

6. スポーツを軸としたまちづくりの要件：首長のポピュリズムを排した持続的ガバナンス

これまで検証してきた通り、プロ野球の2軍本拠地というコンテンツは、下手なプロスポーツクラブを凌ぐ集客力と経済効果を秘めている。しかし、その果実を得るためには、地域側にも相応の「覚悟」と「投資」が求められる。

募集要項があまり細かいことを決めず、自治体側からの提案を求める形へとシフトしている背景には、球団側が「土地を用意したからあとは球団で好きに開発・運営してくれ」という受動的な自治体を排除したいという強い意図が働いている。

ホームタウンとして永続的に機能するためには、行政によるインフラ整備の負担（周辺道路の拡幅や上下水道の整備など）はもちろんのこと、スタジアムの建設・維持管理において、指定管理者制度の活用やPFI（民間資金等活用事業）スキームの導入など、柔軟かつ持続可能なガバナンス体制を構築する必要がある。   

特に懸念されるのは、選挙を控えた首長が自身の人気取り（ポピュリズム）の手段として、財政的な裏付けや地元財界の合意形成が不十分なまま誘致合戦に突き進むリスクである。

プロスポーツの拠点は、一度建設されれば数十年にわたりその地に根を下ろす。

もし地域住民や地元企業（ホームタウン）からの継続的な支援が得られなければ、莫大な施設維持費だけが将来の市政に重くのしかかる「負の遺産（ホワイトエレファント）」へと転落してしまう。

したがって、候補地となっている自治体は、誘致計画の段階から地元商工会議所、青年会議所、有力企業群を巻き込んだコンソーシアム（共同体）を形成し、「このスポーツ拠点を活用して、20年後の私たちのまちをどうデザインするのか」という中長期的なビジョンを球団に提示しなければならない。

安かろう悪かろうの妥協を排し、地域全体が費用負担をも厭わず、本気でスポーツをまちづくりの軸に据える姿勢こそが、今回の公募において最も重視される「提案」の本質である。

7. 結論：次世代型ファーム球場が切り拓く地方創生の未来像

中日ドラゴンズのファーム本拠地移転に向けた公募開始は、東海地方の各自治体にとって、地域社会のあり方を根本から再定義する歴史的な機会である。

2030年代前半を見据えたこのプロジェクトにおいて求められているのは、単なる「便利な土地の提供者」ではなく、共に球団を育て、共に地域の価値を高めていく「真の共同経営者」としての自治体の手腕である。   

本稿での詳細な検証を通じて明らかになったのは、現代のプロ野球ファーム球場はもはや1軍の裏方施設ではなく、それ単体で成立する独立したエンターテインメント拠点であり、莫大な経済波及効果を生み出すエンジンであるという事実だ。

福岡ソフトバンクホークスの筑後市での大成功事例や、阪神タイガースと尼崎市が推進するゼロカーボンベースボールパークの革新的な取り組みが如実に示しているように、地元企業による積極的な資本参加（ネーミングライツ等）、交通・環境インフラとの一体的な開発、そして市民の強い愛着（ホームタウン意識）が三位一体となって初めて、持続可能なスポーツ・エコシステムは完成する。   

現在、桑名市、刈谷市、羽島市をはじめとする多数の自治体が名乗りを上げているが、最終的に優先交渉権を獲得し、真の意味でのホームタウンとして機能するためには、首長の任期や政治的なサイクルを超越した、恒久的な官民連携の枠組みを構築しなければならない。

とりわけ、少子化という構造的な社会的課題の産物である「大学キャンパスの跡地」やその周辺環境を、スポーツと健康の新たなプラットフォームへと昇華させるような、大胆かつ合理的な都市の再構築（リデザイン）の提案は、中日球団が掲げる「地域と共に歩む持続可能な運営モデル」の理念に最も強く響く戦略となり得る。   

次世代の「ドラゴンズ・ベースボールタウン」は、単なる野球振興という競技の枠を越え、東海地方のまちづくりの新たなシンボル、そして日本全国の地方創生における最高峰のロールモデルとして、その歴史的な第一歩を踏み出そうとしているのである。

各自治体には、土地の広さやアクセスの良さといった物理的条件の競争を超え、いかにしてこのスポーツ拠点を地域永続の核として「編み上げていく」のか、その真価が問われている。