愛知県弥富市における地域福祉計画の批判的考察と広域的ベンチマーク分析：海部医療圏および東海・三河の先進事例との比較を通じて

愛知県弥富市の地域福祉計画に関する考察と提言（サマリー）

1. 策定の背景と弥富市の広域的な立ち位置

• 国の動向: 8050問題やヤングケアラーなど複合化する生活課題に対し、国は縦割り行政を打破する「重層的支援体制整備事業」を推進し、市町村ごとの計画策定を求めている。

• 弥富市の現状と遅れ: 海部医療圏の近隣市町村（津島市、愛西市など）がすでに第2〜4期の計画運用とPDCAサイクルを回しているのに対し、弥富市は初めて一体的計画を策定する「後発組」である。

• 地域特有の課題: 海部医療圏特有の「海抜ゼロメートル地帯」という脆弱な地勢から、防災と福祉の緊密な融合が死活問題となる。

2. 先進自治体（トップランナー）からの示唆

弥富市が目指すべき実効性のある体制構築に向け、3つの自治体をベンチマークとして分析しています。

3. 弥富市計画案（第1期）の4つの構造的課題

国のガイドラインの理念をなぞっているものの、現場の実装設計において以下の深刻な脆弱性（甘さ）が指摘されています。

• 「自助・互助」への無責任な過度依存: 行政のバックアップ体制が不明確なまま、疲弊した地域住民やボランティアに複雑な課題の発見・対応を転嫁するリスクがある。

• 現場のキャパシティ無視と専門職の不在: 総合窓口の設置を謳うが、高度なアセスメントを行う専門職（社会福祉士など）の配置計画がなく、現場職員のパンク（バーンアウト）を招く。

• 具体策とKPI（重要業績評価指標）の先送り: 「努める」「検討する」といった抽象的な表現に終始し、いつ・誰が・いくらの予算で実行するのかというロードマップが欠落している。

• 「福祉の砂漠化」の懸念: 支援の拠点が本庁などに偏在しており、市民が日常的にアクセスできる身近な分散型の拠点が構想されていない。

4. 結論と提言：実効性あるシステムへの転換に向けて

弥富市の計画を「絵に描いた餅」に終わらせないため、理念先行型から脱却し、行政の覚悟と資源配分を伴う以下の具体化を強く求めています。

• 高度専門人材の確実な確保: 地域の互助を支え、多機関を調整する専任のソーシャルワーカー（CSW等）の採用計画と予算措置を明記する。

• 分散型の包括支援拠点の整備: 既存の公民館などを活用し、市民が歩いてアクセスできる多世代交流・相談の拠点を面的に展開する。

• 行政組織（庁内）の縦割り打破: 窓口の看板を変えるだけでなく、福祉・教育・住宅などの部局横断的な業務フローを抜本的に統合・明文化する。

• 防災と福祉の融合戦略の具体化: ゼロメートル地帯のリスクを踏まえ、個別避難計画と平時の見守り・地域づくりを不可分なものとして一体的に運用する。

愛知県弥富市における地域福祉計画の批判的考察と広域的ベンチマーク分析：海部医療圏および東海・三河の先進事例との比較を通じて

1. 序論：地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の転換点と本稿の目的

日本社会は現在、本格的な人口減少、超高齢化の進展、そして家族形態の多様化と単身世帯の急増という、かつてない構造的変化の只中にある。

こうした社会環境の激変に伴い、地域住民が抱える生活課題は「8050問題（80代の親が50代のひきこもりの子を支える問題）」や「ヤングケアラー」、「ダブルケア（育児と介護の同時進行）」などに代表されるように、極めて複合化かつ複雑化している。

これらは従来の単一的な福祉制度、すなわち高齢者、障害者、児童、生活困窮といった属性別の縦割り行政の枠組みでは対応が困難な課題である。

このような背景のもと、厚生労働省は「地域共生社会」の実現を強力に推し進めており、属性や世代を問わず包括的に支援を行う「重層的支援体制整備事業」の創設をはじめとする社会福祉法の改正を段階的に行ってきた。

全国の各市町村には、これらの国の理念を具現化し、地域の特性に応じた「市町村地域福祉計画」を策定し、実行することが法的に求められている。

愛知県弥富市においては、令和8年度（2026年度）を初年度とし、令和13年度（2031年度）を最終年度とする6年間の「第1期弥富市地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）」が新たに策定される段階にある。

本計画は、市の行政計画である「地域福祉計画」と、民間組織である社会福祉協議会が主体となる「地域福祉活動計画」を初めて一体的に策定するものであり、弥富市の福祉行政における重要なマイルストーンとして位置づけられている。

しかしながら、先行して計画を策定・運用している近隣市町村（海部医療圏）の動向や、愛知県内の三河地域（岡崎市など）、さらには東海3県および全国的なトップランナーとして知られる先進自治体の取り組みを俯瞰した際、新たに策定された弥富市の計画案には、理念の先行と現場実装の乖離という深刻な構造的課題が内包されていることが指摘されている。

本稿では、厚生労働省のガイドラインによる全国的動向を精査した上で、海部医療圏内における地域福祉計画の比較検討を行う。

さらに、名古屋・三河地域および全国の先進事例をベンチマークとして設定し、それらとの比較を通じて、弥富市の第1期地域福祉計画が抱える問題点と今後の実践に向けた課題を網羅的かつ多角的に分析・抽出する。

2. 厚生労働省の策定指針と全国的な地域福祉の動向

弥富市の計画を客観的に評価するための第一の基準となるのが、国（厚生労働省）が提示する方向性と制度設計の枠組みである。

現在の地域福祉政策の核心は、「制度の縦割り」を打破し、「包括的な支援体制」を地域社会の基盤として構築することにある。

2.1. 地域福祉計画策定ガイドラインの意図と市町村の裁量

厚生労働省が示す「市町村地域福祉計画策定指針」は、計画が画一的なものとならないよう、その構成や内容について詳細に示さない方針を採っている。

市町村の裁量を狭める制限的・規制的な記載を意図的に避け、地域の特性や住民の声を反映した個性的な計画が策定されることを期待しているのが特徴である。

目標達成のための戦略としては、福祉サービスの利用に関する情報提供や相談体制の確保、市町村社会福祉協議会の基盤整備強化、都道府県社会福祉協議会の活性化などが挙げられている。   

この「自由度の高さ」は、優れた自治体にとっては地域資源を最大限に活用した革新的な施策を生み出す土壌となる。

しかし一方で、体制整備が遅れている自治体にとっては、単なる「理念の羅列」や「国の指針の丸写し」に終始してしまい、実効性を伴わない計画が生み出されるリスクを構造的に孕んでいる。

計画が住民やボランティア、行政などの協働による「共に生きる社会づくり」を実現するための具体的な方策である以上、国が提示する抽象的な理念をいかに「地域の文脈と資源」に落とし込むかが、各市町村の力量として問われているのである。   

2.2. 重層的支援体制整備事業の展開と顕在化する課題

現在の地域福祉計画の中核を成し、全国の市町村が対応を迫られているのが、改正社会福祉法に基づく「重層的支援体制整備事業」である。

この事業は、地域生活課題を抱える住民への支援体制と、地域福祉の推進に必要な環境を一体的かつ重層的に整備するものである。   

厚生労働省の制度設計によれば、本事業は主に以下の3つの機能的柱から構成されている。

第一に、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める「包括的な相談支援体制」である。

各相談支援事業者は、相談内容に関わらず断らずに受け止め、単独での解決が難しい事例は各種支援機関と連携して伴走支援を行う。

第二に、社会とのつながりが希薄な人々に対して多様な参加の機会を提供する「参加支援」である。第三に、世代や属性を超えて交流できる居場所の確保や、多分野のプラットフォーム形成をコーディネートする「地域づくりに向けた支援」である。   

国は本事業の推進を極めて重視しており、令和6年度（2024年度）予算においては、重層的支援体制整備事業交付金として555億円を計上した。これは前年度（令和5年度）の351億円から大幅な増額であり、高齢、障害、子ども、生活困窮といった既存の縦割り事業の交付金を一本化し、市町村の移行を強力に後押しする意図が明確に示されている。   

しかしながら、全国的な実態としては、事業の根幹をなす「地域づくり」の具体的イメージの欠如や、庁内連携の困難さが大きな障壁として顕在化している。

少子高齢化や人口減少社会が進展する中で、自治会や町内会の加入率は減少し続けており、地域で課題を解決していくという「地域力」や、お互いに支え合う「地域の福祉力」そのものが脆弱になりつつあるのが現実である。

庁内においても、他分野の課題を知る機会が不足し、連携の必要性が十分に認識されていないため、既存の5事業を連携させる具体的なオペレーションが描けないまま、実態の伴わない計画策定に留まる自治体が少なくない。   

3. 海部医療圏における市町村総合福祉計画の比較検討

弥富市の計画案が抱える問題点を相対化するためには、同市が属し、広域的な連携基盤となる「海部医療圏（あま地域）」における近隣市町村の動向を比較検討することが不可欠である。

3.1. 海部医療圏の地勢的・社会的特性と福祉課題

海部医療圏は、愛知県の西端に位置し、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村の4市2町1村で構成されている。

この地域は西に木曽川及び長良川を隔てて岐阜県・三重県に接し、南は広大な埋立地を経て伊勢湾に面している。

最大の特徴は、地域のほぼ全域に「海抜ゼロメートル地帯」が広がっているという極めて特殊かつ脆弱な地勢的条件である。   

この地理的特性は、海部医療圏における地域福祉計画において「防災と福祉の緊密な融合」が極めて重要なテーマとなることを意味している。

同圏域は平成14年度に地震対策強化地域に指定されており、市町村における地域防災計画の策定や、災害初動活動マニュアルの作成、住民に対する毎年の防災訓練の実施が義務付けられている。

災害発生時の初期対応や、日頃からの避難行動要支援者（高齢者や障害者など）の見守りネットワークの構築は、単なる福祉施策の枠を超え、住民の生存に直結する死活問題として地域福祉計画の根底に据えられなければならない。   

3.2. 海部医療圏内市町村の地域福祉計画策定状況の俯瞰

海部医療圏における各市町村の地域福祉計画の進捗と特徴を比較すると、市町村ごとの計画策定のフェーズや、計画に盛り込まれる施策の深度に明確なばらつきが見られる。

以下の表は、各市町村の直近の計画状況を整理したものである。

3.3. 広域的視点から見た弥富市の後発的立ち位置

上記の比較分析から明らかなように、津島市がすでに「第4期」の計画策定に入り、愛西市や蟹江町、飛島村が「第2期」または「第3期」への移行を進める中、弥富市は令和8年（2026年）開始の計画が実質的な「第1期」の地域福祉計画・活動計画の一体化策定となる。   

他市町村が過去の計画期間（第1期〜第3期）において、行政と住民、社会福祉協議会との間での協働のプロセスを経験し、計画の実効性に対する評価・検証（PDCAサイクル）を蓄積しているのに対し、弥富市はそのような組織的学習の蓄積が少ない状態でスタートを切ることになる。

例えば愛西市は、毎年度の事業評価シートを用いた各担当者による評価・検証や、市民や関係団体に対する大規模なアンケート調査（市民2,000人、団体300団体対象）に基づくエビデンスベースでの計画見直しを実践している。

あま市がすでに法に基づく重層的支援体制の整備を明文化していることと比較しても、弥富市はこれからの6年間で一気に「重層的支援体制の構築」という難度の高い課題を、経験値の乏しい状態から実装しなければならない後発組（レイトマジョリティ）の立ち位置にあると言わざるを得ない。   

4. 東海・三河地域のベンチマークと全国のトップランナーの実践

厚生労働省の指針が全国一律に見える中でも、実態として地域福祉の現場実装レベルには自治体間で埋めがたい格差が存在する。

弥富市の計画案の問題点を浮き彫りにし、実効性のある計画へと昇華させるためには、既に「地域共生社会」の理念を高度なシステムとして地域社会に実装している先進事例（トップランナー）の戦略を深く理解する必要がある。

ここでは、弥富市にとって直接的なベンチマークとなる愛知県三河地域の岡崎市、東海圏のトップランナーである三重県名張市、そして包括的支援の全国的先駆である大阪府豊中市を取り上げる。

4.1. 愛知県岡崎市：世代と制度の壁を越える行政組織の抜本的再編（三河地域ベンチマーク）

愛知県内の三河地域において、重層的支援体制整備事業の先進的なトップランナーとして注目されるのが岡崎市である。

岡崎市の取り組みの核心は、計画書上の連携に留まらず、「行政組織内部の再編」による制度の壁の打破を断行している点にある。

岡崎市では、認知症の高齢者とひきこもりの子どもが同居するような複合的な課題を抱える世帯に対し、「ふくし相談課」が起点となり、庁内の多様な部局を巻き込んだ重層的な支援の流れを構築している。

具体的には、地域包括支援センターだけでなく、家庭児童課、多様性社会推進課、市営住宅管理センターなどが有機的に連携する。

さらに、居住支援においては外部の宅建協会等と情報共有を図り、「住まいサポートおかざき」を介して公営住宅や民間物件への入居支援までを包括的に提供する仕組みを整えている。   

特筆すべきは、子ども・若者支援における「制度の壁（15歳・18歳の壁）」の克服である。

不登校、ひきこもり、ヤングケアラーといった課題に対し、従来の若者サポートセンターは対象年齢が15歳以上であり、ニーズの増加や支援の長期化に対応しきれないという課題を抱えていた。

そこで岡崎市は、教育委員会所管の「少年愛護センター」と福祉部局の支援機能を統合し、新たに「子ども・若者総合相談センター」を開設した。

これにより、15歳未満の子どもから継続した伴走支援が可能となり、専門相談員を増員した上で、日全日での開所、メールやLINE（SNS）を活用した相談受付、さらにはアウトリーチによる初期支援や就労支援までをワンストップで実践している。

加えて、食料支援のネットワーク化（ドライブ部門・OKフードドライブ等）など、民間活力を取り込んだ実践も進められている。   

岡崎市の事例は、重層的支援を実現するためには、関係機関が「連携に努める」といった抽象的な計画に留まらず、既存の行政組織を統廃合し、条例や所管の壁を越えるという「血の通った行政改革」が不可欠であることを示している。

4.2. 三重県名張市：空間的インフラとしての「まちの保健室」の面的展開（東海地域ベンチマーク）

三重県名張市は、地域福祉の全国的、そして東海地方における圧倒的なトップランナーとして広く認知されている。

その最大の特長は、包括的支援体制を単なる「概念」や「市庁舎の一角の窓口」としてではなく、「物理的な拠点」として市内全域にきめ細かく面的に配置している点にある。

名張市は、市内の15の地域（名張、鴻之台、蔵持、梅が丘、薦原、美旗、比奈知、すずらん台、つつじが丘、錦生、赤目、箕曲、百合が丘、国津、桔梗が丘）の市民センターや防災センター、さらには旧保育所などの既存施設を活用し、「名張まちの保健室」を開設している。

これらは以下のような多機能なハブとして、住民の日常生活圏内で機能している。   

第一に、身近な総合相談窓口としての機能である。

福祉の専門職が常駐し、育児から介護、健康相談、さらには要介護・要支援の認定申請代行に至るまで、多様な相談を包括的に受け付けている。

第二に、「チャイルドパートナー」としての伴走型支援である。妊娠期から出産、育児に至るまでの切れ目のない支援を実施し、赤ちゃんの身体測定や、健康・子育て支援室の保健師・助産師との有機的な連携を図っている。

第三に、物品提供を通じた物理的・生活密着型支援である。地域の子育て世代に対して「おむつ専用無料ゴミ袋」を配布するなど、住民の日常的ニーズに直結するサービスを提供することで、自然な形での相談への導入を図っている。   

さらに名張市は、窓口での待ちの姿勢だけでなく、電話や訪問による面談を通じたアウトリーチ活動を日常的に実施し、地域の子育て広場や高齢者サロンへの協力も行っている。

この名張市の事例から得られる最大の示唆は、重層的支援体制整備事業における「包括的な相談支援体制」と「地域づくり」は、住民が歩いて行ける生活圏内に専門職が常駐する「場（空間的インフラ）」を整備し、既存の拠点を統合することによって初めて機能するということである。   

4.3. 大阪府豊中市：専門職「CSW」の制度化と人的インフラの確立（全国トップランナー）

大阪府豊中市は、社会福祉協議会を基盤とした「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）」の配置とその制度化において、長年にわたり全国を牽引している先駆的自治体である。   

豊中市では、制度の狭間にある課題、例えば深刻なゴミ屋敷問題、8050問題、経済的困窮と社会的孤立が複雑に絡み合った事案に対して、行政の縦割り窓口では拾いきれないSOSを地域社会の網の目でキャッチする専門職としてCSWを位置づけている。

豊中市社会福祉協議会に所属するCSWは、「生活支援コーディネーター」としての役割を兼任し、地域住民（ボランティアや校区福祉委員会）と行政の専門機関との間を繋ぐ翻訳者・調整者として機能している。   

ここで極めて重要なのは、豊中市が「地域の互助」に無責任に依存するのではなく、互助を支援・組織化し、時には介入するための「高度な専門職（プロフェッショナル）」に対して、明確な予算と権限を付与し、人的インフラとして制度化している点である。

重層的支援体制整備事業が目指す「多機関協働による包括的な伴走支援」を実現するためには、単に既存の窓口をネットワークでつなぐだけでは不十分であり、複雑な事例を解きほぐし、各支援機関を実務的にコーディネートする専任のキーパーソン（CSW）の存在が必要不可欠であるという事実を、豊中市の事例は明確に証明している。   

5. 弥富市第1期地域福祉計画案の構造的課題と問題点の抽出

前章までに確認した「厚生労働省の政策的意図」「海部医療圏における段階的立ち位置」「東海・三河および全国のトップランナー自治体の成功メカニズム」という3つの視座を統合し、弥富市の「第1期地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和8年度～令和13年度）」案が抱える問題点を、俯瞰的な視点から抽出する。

弥富市の計画案は、第5章において重層的支援体制整備事業を「目玉」として位置づけており、制度の狭間にある課題（8050問題など）を丸ごと受け止める仕組みを目指している点において、一見すると国のガイドラインに忠実に沿った体裁を整えている。

しかしながら、パブリックコメントに向けた有識者や市民からの指摘を詳細に分析すると、計画の実行段階において破綻を来しかねない、極めて深刻な構造的懸念（甘さ）が浮かび上がってくる。   

5.1. 「自助・互助」への過度な依存と、行政の責任転嫁の危うさ

弥富市の計画案全体を貫く最大の問題点のひとつは、「自助（自分で自分を助ける）」および「互助（近隣住民同士で助け合う）」に対する過度な期待と依存である。   

確かに、地域共生社会の理念は住民参加による地域づくりを求めている。

しかし、 Ridiloverや厚生労働省の検討会が指摘するように、少子高齢化や単身世帯化が進む現代において、自治会や町内会といった地縁組織の基盤はすでに全国的に脆弱化している。

豊中市の事例が示す通り、地域の互助力を引き出し、維持するためには、CSWのような専門的コーディネーターの介在と、行政による強固なバックアップ体制（公助・共助）が前提とならなければならない。   

弥富市の計画案は、行政の財政的・人的リソースの限界を暗黙の前提としており、地域で複雑な課題を抱える世帯の発見や初期対応といった重い責任を、すでに高齢化し疲弊している地域住民や民生委員、ボランティア組織に事実上転嫁してしまうリスクを孕んでいる。

とりわけ、海抜ゼロメートル地帯という海部医療圏特有の甚大な防災リスクを考慮すれば、災害時の要援護者避難等において「地域の互助」だけに依存する計画設計は、住民の生命の危険に直結する極めて無責任で脆弱な前提に立っていると言わざるを得ない。   

5.2. 「現場のキャパシティ（受容力）」の無視と専門職配置の不透明性

第二の重大な問題点は、支援の最前線となる現場のキャパシティが完全に無視されていることである。

計画案では、多種多様な課題を包括的に受け止めるために「ふくし総合相談窓口」や「なんでも相談窓口」の設置が謳われている。

しかし、この構想には人的資源の裏付けが決定的に欠如している。   

名張市が市内15箇所の「まちの保健室」に専門職を配置し、岡崎市が相談員を増員して統合センターを設立しているのに対し、弥富市の計画では「一体誰がその窓口で対応するのか」という最も重要な問いに対する答えが明確にされていない。

8050問題やヤングケアラー、多重債務といった複雑困難事例は、単なる情報の案内（ルーティング）では決して解決しない。

そこには、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職による高度なアセスメントと、多機関協働を促す中核的な役割を持った伴走支援が不可欠である。   

専門職の適切な配置人数や、彼らが庁内の各課（高齢、障害、子ども、生活困窮など）を横断して連携するための権限・システム設計が示されないまま、単に物理的な「窓口」だけを統合すれば、現場のソーシャルワーカーや最前線の窓口職員に過剰な業務負荷（バーンアウト）を強いる結果となる。

結果として、支援の質が低下し、NPOや関係機関への負担も激増することで、地域福祉のシステムそのものが機能不全に陥る危険性が極めて高い。   

5.3. 実行計画としての「具体策とKPI（重要業績評価指標）」の先送り

第三の問題点は、計画書の記述が終始抽象的であり、行政計画としてのロードマップが不透明である点である。

計画案には「検討する」「努める」「連携を図る」といった努力義務的な文言が多用されており、「いつまでに（期限）」「何を（具体的施策）」「いくらで（予算）」実行するのかという具体策が先送りされている。   

先進事例である海部医療圏内の愛西市が、前期活動計画の事業評価シートを用いて各担当者による詳細な評価・検証（PDCA）を行い、アンケート調査に基づく客観的データから第2期、第3期計画を策定していることと比較すると、第1期である弥富市のアプローチは、計画策定そのものが自己目的化しており、実効性を担保する仕組みが欠落している。   

重層的支援体制整備事業は、国から交付金という強力な予算的インセンティブが与えられている事業である。

それにもかかわらず、具体的な資源配分（予算化）や到達目標（KPI）が明示されていなければ、6年間の計画期間が終わる令和13年（2031年）になっても、実態を伴わない「絵に描いた餅」に終わることは明白である。   

5.4. 空間的アクセシビリティの欠如と「福祉の砂漠化」の懸念

第四の問題点は、支援拠点の空間的配置に関する戦略の不在である。

名張市の「まちの保健室」が市内15箇所に分散配置され、市民が歩いて行ける距離に福祉のインフラを面的に構築しているのとは対照的に、弥富市の計画においては、支援の物理的な拠点が市役所本庁（福祉課）や特定の支所（十四山支所など）に偏在し、機能が過度に集中化する傾向が読み取れる。   

包括的支援においては、市民が日常的に気軽に立ち寄れる「居場所」の提供が、支援へのアクセスハードルを下げる重要な役割を担う。

市役所の窓口へ出向くことに心理的・物理的抵抗を感じる潜在的な困窮者や孤立世帯に対しては、身近な公民館や集会所を活用した分散型のアウトリーチ拠点が不可欠である。

弥富市のように物理的な面的な広がりを欠く計画体制では、市役所から遠い地域において、必要な支援が届かない「福祉の砂漠化」が生じる恐れが強い。   

6. 結論および提言：実効性ある地域福祉システムへの転換に向けて

本稿では、弥富市が新たに策定する「第1期地域福祉計画・地域福祉活動計画」案について、厚生労働省の政策的意図、海部医療圏における近隣市町村の動向、そして三河（岡崎市）、東海（名張市）、全国（豊中市）のトップランナーとの詳細な比較検討を通じて、その内包する構造的課題を抽出・分析した。

結論として、弥富市の計画案は、国が提唱する「地域共生社会」や「重層的支援体制整備事業」という理念や最新の専門用語を網羅しているものの、それを弥富市という具体的な地域社会においていかに実装するかという「オペレーション設計と資源配分」において、著しい脆弱性を抱えている。

特に、すでに機能不全に陥りつつある地域の「互助」への過度な依存、専門職の配置計画の不在に伴う現場への負荷転嫁、そして実行期限や予算を伴わない具体策の先送りは、計画の実効性を根底から損なう致命的な問題である。

他市町村がすでに第2期、第3期とPDCAサイクルを回し、実践の中で体制をアップデートしている中、これから第1期としてスタートする弥富市が「理念先行型」の曖昧な計画に留まることは、地域住民のセーフティネット構築において取り返しのつかない遅れをとることを意味する。

これらの課題を克服し、弥富市の計画を真に実効性のあるものへと昇華させるため、以下の点への速やかな方針転換と具体化が強く求められる。

第一に、高度専門人材（CSW等）の確実な確保と権限付与による「互助の基盤強化」である。地域住民やボランティアに過度な負担を強いる「互助の押し付け」を排し、大阪府豊中市のように、地域に入り込み機関間の調整を行う専任のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置人数、採用計画、および予算的裏付けを計画内に明確に位置づける必要がある。

第二に、空間的インフラの整備、すなわち「分散型の包括支援拠点」構想の導入である。

市役所の総合相談窓口化（ワンストップ）に満足するのではなく、三重県名張市の事例に倣い、市内の既存施設（公民館、集会所など）を最大限に活用し、多世代が日常的に集える物理的拠点（居場所・相談所）を市内全域に面的に展開するロードマップを策定すべきである。

第三に、行政組織のサイロ化（縦割り）を打破するための庁内統合の断行である。

「なんでも相談窓口」という看板の掛け替えに留まらず、愛知県岡崎市が実践したように、15歳・18歳の壁や、高齢・障害の枠を超えて一元的に伴走支援ができるよう、福祉部局、教育委員会、住宅関連部局等の業務フローを抜本的に統合し、実務レベルでの連携手順を明文化することが急務である。

第四に、海部医療圏特有の課題である「防災と福祉の融合戦略」の具体化である。

海抜ゼロメートル地帯という極めて高い災害リスクを踏まえ、個別避難計画の作成や要援護者の見守りネットワークの構築を、単なる「防災計画の枠組み」に留めず、重層的支援体制の平時の「参加支援・地域づくり」と不可分なものとして一体的に設計・運用することが求められる。

弥富市の第1期地域福祉計画が、市民にとって真に「安心して暮らせるまち」の強固な礎となるためには、耳触りの良い抽象的なスローガンの羅列から脱却しなければならない。

誰が、どこで、どの予算を使って、どのように住民の痛みを引き受けるのかという、生々しくも責任ある「行政の覚悟と資源配分」を明示するフェーズへと至急移行することが、今まさに問われているのである。