【市民の皆様へ】弥富市官製談合事件・解説レポート
https://youtu.be/CF3TXeZZBhE
〜法廷で暴かれた「ガバナンス崩壊」と、市役所「内部調査」の罠〜
6月2日に初公判を迎えた弥富市の官製談合事件。次回の6月23日には判決（検察側求刑：懲役2年）が言い渡される予定ですが、法廷で明らかになったのは、単なる一個人の不正ではありませんでした。 長年にわたり市役所内部と一部の建設業者に蔓延していた「根深い癒着」と、チェック機能の「完全な崩壊」。そして今、市はその真相究明から逃げるように、不適切な「内部調査」で幕引きを図ろうとしています。市民の皆様に知っていただきたい、事件の深層と現在の弥富市が抱える危機的状況をお伝えします。
1. 法廷で暴かれた「ガバナンス崩壊」と「生々しい手口」
今回の裁判では、本来入札の公正性を守るべき市役所の機能が、いかに麻痺していたかが次々と暴露されました。
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あっさりと漏れた機密情報 建設部長（被告）は、本来知り得ない「一般指名競争入札の参加希望業者」のリストを財政課から聞き出していました。驚くべきことに、財政課の職員は「漏らしてはいけない」と認識しながらも、相手が「元上司（元財政課長）」であるという理由だけで要求に応じていたのです。
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昭和から続く談合体質と手口の巧妙化 弥富市では昭和50年代から、市内の建設業者による事実上の談合組織が常態化していました。被告は令和5年に建設部長に就任して以降、特定の業者を「仕切り役」として窓口を一本化。公衆の目を避けるため東京の出張先から電話で漏洩するなど、極めて隠蔽性の高い手口へと悪質化させていました。
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市民不在の「異常な行政感覚」 被告は「業者の粗利が5000万円出ないこと」を大問題だと捉えていました。資材高騰で入札がまとまらない場合、本来の行政対応は「設計や仕様を見直して（タイルの代わりに塗装にする等）予算内に収める」ことです。しかし被告は、市の厳しい財政状況を知りながらも「お仲間の業者に高い利益率のまま金を流す」ことを最優先していました。
2. 賄賂がない事件の「本当の恐ろしさ」
市側は今回の事件を「一部の職員による個人的な出来心」として処理しようとしています。しかし、決して騙されてはいけません。「賄賂（お金）を一切受け取っていない」という事実こそが、これが市役所の構造的な【組織犯罪】である決定的な証拠なのです。
個人的な見返りが一円もないのに、退職金をすべて失い、逮捕されて人生が破滅するリスクを好んで背負う人間はいません。 被告が違法行為に手を染めた真の動機は、個人の欲ではなく「入札を不調に終わらせてはいけない」というプレッシャーや、「業者からの信頼を失い、異例の抜擢で手に入れた自身の地位を追われたくない」という強烈な自己保身でした。これは一人の幹部が暴走した汚職ではなく、弥富市役所の組織風土そのものが引き起こした「病理」なのです。
3. 「内部調査」という名の罠と、職員へのハラスメント
この深刻な事態に対し、安藤市長らは独立した「第三者委員会」の設置を拒絶し、「再発防止対策検討委員会」という名の【内部調査】で事態を収拾しようとしています。しかし、その実態はブラックジョークに等しいものです。
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身内が身内を裁く「自己調査構造」 委員会のトップ（委員長）は市長自身であり、委員も市の幹部で構成されています。会議は原則非公開の密室。招かれた外部の有識者には強い調査権限がなく、単なる「助言者」に留められています。
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事務局が「財政課」であることの喜劇 あろうことか、情報を漏洩した当事者であり、予算に関わる「財政課」がこの委員会の事務局を担っています。自分たちが関与した予算執行プロセスを、自らの手で客観的に検証・批判することなど不可能です。
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真面目な職員を壊す「道徳的傷害」 この内部調査は、不正に関与していない無実の一般職員に対する極めて悪質なハラスメントです。真面目な職員であるほど、長年世話になった上司や同僚、そして組織の構造を自らの手で「裁く」という絶望的なジレンマに直面します。トップの責任回避のために、部下にこのような精神的負担を押し付けることは言語道断です。
4. 犠牲者を増やす前に、しがらみのない「第三者委員会」を
執行部は「まだ裁判が終わっていない」「他市でも内部委員会でやっている」と詭弁を弄しています。しかし、問われているのは個人の刑事責任だけでなく、「なぜ内部の最高幹部が逮捕される事態をトップとして防げなかったのか」という【組織ガバナンスの責任】です。トップ自身のマネジメントの失敗を、トップ直轄の内部委員会が検証できるはずがありません。
元幹部一人の首を差し出して幕引きを図る「トカゲの尻尾切り」を許してはいけません。 これ以上、まともな職員を精神的に追い詰めないためにも、また弥富市が真の社会的信頼を回復するためにも、現在の内部委員会を解散し、日弁連のガイドラインに準拠した「市と一切利害関係のない、完全独立の第三者委員会」を直ちに設置する必要があります。
自らの傷口を冷徹な外部の専門家に委ねること。それ以外に、市民の血税と罪なき職員を守る道は残されていません。市民の皆様、ともに声を上げていきましょう。