愛知県西部6市町村における行政的アライアンス構築に向けた財政・下水道事業の構造的比較とウィークポイント分析

愛知県西部6市町村における行政的アライアンス構築に向けた財政・下水道事業の構造的比較とウィークポイント分析

序論：広域連携の必然性と財政的基礎構造の可視化

日本の地方自治体は現在、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障関係費の膨張、そして高度経済成長期に集中的に整備された公共インフラの老朽化という複合的な課題に直面している。

平成の大合併を経て多くの自治体が規模の経済を追求したものの、地理的、歴史的、あるいは政治的な背景から合併に至らず、単独での行政運営を継続している自治体も多数存在する。

今後、自治体間の完全な「合併（法人格の統合）」を前提としない場合であっても、住民サービスの維持向上と行政運営の効率化を図るためには、機能や事業ごとの「行政的アライアンス（広域連携・共同処理）」の構築が不可避の選択となっている。

本報告書は、愛知県西部地域（海部地域およびその周辺）に位置する6市町村（大治町、津島市、愛西市、弥富市、蟹江町、飛島村）を対象とし、将来的な行政的アライアンスの構築に向けた基礎的調査として、各自治体の財政構造を網羅的かつ詳細に分析するものである。

愛知県が各市町村に対して指導・公表している「財政状況資料集」等の客観的データに基づき、普通会計の状況、財政指標の経年変化、将来負担の構造等を比較・検証する 。

特に、一般会計表面上の数値だけでは実態を把握しにくい「下水道事業」等の特別会計・公営企業会計における隠れた債務リスクや、基金（貯金）と地方債（借金）のバランスについて、絶対値および人口1人当たりの指標を交えながら実質的な財政状況を解き明かしていく。

また、これらの分析を通じて、各市町村が抱える個別の財政上のウィークポイントを抽出し、どのアライアンス形態が最も効果的であるかの示唆を提供する。   

愛知県の財政状況資料集に基づく分析フレームワーク

自治体の財政状況を比較分析するにあたり、各自治体で異なる会計区分（一般会計および各種特別会計）を統一的な基準で組み替え、純計した「普通会計」の概念を用いることが不可欠である。

愛知県総務局総務部市町村課が取りまとめる財政状況資料集では、以下の主要な指標が開示されており、本分析の基礎となる 。   

これらの指標を総合的に俯瞰することで、表面的な予算規模だけでなく、各市町村の「真の財政力」と「潜在的なリスク」を定量的に比較することが可能となる 。   

基準財政需要額・収入額と実質的な一般会計の過去5年間の推移

地方交付税の算定基礎となる「基準財政需要額」と「基準財政収入額」は、各自治体の基礎的な財政力を測る最も重要な指標である。

基準財政需要額は、人口や面積、道路の延長などの客観的な測定単位に基づき、標準的な行政サービスを提供するために必要とされる財政需要を算定したものである。

一方、基準財政収入額は、標準的な税率で徴収できると見込まれる法定普通税等の収入見込額（通常は税収の75%等）を指す。この需要と収入のギャップを埋めるのが国からの普通地方交付税である。

愛知県西部6市町村の財政構造類型

過去5年間の推移を概観すると、これら6市町村の構造的な特徴は明確なコントラストを描いている。

飛島村は、名古屋港の臨海工業地帯を擁しており、固定資産税や法人市町村民税などの税収が極めて豊かである。

その結果、基準財政収入額が基準財政需要額を恒常的に大きく上回る「地方交付税不交付団体」として、全国的にも特異な財政的独立性を誇っている 。

過去5年間を通じても、新型コロナウイルス感染症による一時的な経済停滞の影響は受けたものの、圧倒的な黒字基調に揺るぎはない。   

これに対し、津島市、愛西市、弥富市、大治町、蟹江町の大半の自治体は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る「交付団体」である。

特に津島市や愛西市は、広大な市域や農地を抱える一方で、飛島村のような大規模な工業集積が乏しいため、不足する財源を地方交付税に依存する構造が続いている。

過去5年間の傾向として、高齢化に伴う社会保障関係費（扶助費等）の自然増により、全般的に基準財政需要額は増加傾向にある。

一方で、基準財政収入額は、人口減少が顕著な自治体では個人住民税の先細りが懸念されており、需要と収入のギャップは徐々に拡大する圧力を受けている。

人口比（人口1人当たり）から見る実質的な財政規模の乖離

行政的アライアンスを検討する上で、各自治体の財政規模の絶対値とともに、「人口1人当たりのコスト」や「人口1人当たりの歳入規模」を比較することが極めて重要である 。   

津島市や愛西市は絶対的な人口規模（それぞれ約6万人程度）が大きいものの、市街地が分散しているため、道路、橋梁、公共施設等のインフラ維持に係る人口1人当たりコストが高止まりしやすい構造にある。

過去5年間、人口減少が進行する中で施設の維持管理費は固定的に発生するため、人口1人当たりの一般会計歳出規模は上昇傾向にある。

一方、大治町や蟹江町は面積が小さく、人口密度が極めて高いため、インフラ関連の1人当たりコストは低く抑えられる。

しかし、大治町は名古屋市のベッドタウンとして若年層・子育て世代の転入が続いてきたため、急激な都市化に伴う保育・教育・福祉ニーズへの対応費（扶助費）が歳出を大きく圧迫している。

飛島村は人口が約4,000人台と絶対的に少ないものの、豊かな財源を背景に1人当たりの行政投資額が他市町を圧倒して大きく、これが高い住民サービス水準とインフラ整備を維持する源泉となっている 。   

一般会計における借金（地方債）と貯金（基金）の絶対値・人口比バランス

自治体の「借金」である地方債の現在高と、「貯金」である各種基金の残高は、将来の財政リスクを測る上で不可欠な指標である。

財政状況資料集における「将来負担比率（分子）の構造」および「基金残高に係る経年分析」は、このバランスを可視化するものである 。   

地方債（借金）の規模と将来負担比率の重み

地方自治体の借金は、単年度の一般会計における「公債費（元利償還金）」として支出されるだけでなく、将来にわたって財政を拘束する。

これをマクロで捉える指標が「将来負担比率」である。対象6市町村の過去5年間の推移を分析すると、平成期の公共事業縮減に伴い、地方債現在高の絶対値は一時期減少傾向にあったが、近年は老朽化した公共施設の更新・長寿命化工事や、防災・減災対策に向けた「緊急防災・減災事業債」の発行増により、再び増加に転じている自治体が散見される。

人口1人当たりの地方債現在高（借金の規模）で見ると、人口減少が進む地域では分母となる人口が縮小するため、1人当たりの将来負担額が相対的に悪化する傾向にある。

特に、濃尾平野の海抜ゼロメートル地帯に位置する愛西市や弥富市、蟹江町では、排水機場や河川・水路の維持管理、耐震化といった防災インフラへの投資が不可欠であり、これが一般会計における地方債残高を押し上げる要因となっている。

対照的に、飛島村については豊富な税収により起債に依存しない財政運営が可能であり、将来負担比率はマイナス（充当可能財源が将来負担額を上回る状態）となっている 。   

基金（貯金）の残高とその性質

自治体の貯金である基金には、年度間の財源調整を目的とする「財政調整基金」、地方債の償還原資を積み立てる「減債基金」、そして特定の目的（庁舎建設、福祉、教育など）のために積み立てる「特定目的基金」がある 。   

人口1人当たりの基金残高を比較すると、飛島村が圧倒的な水準を誇る一方で、他の5市町では、標準財政規模の10%〜20%程度の財政調整基金を維持することに汲々としているのが実態である。

新型コロナウイルス対策関連の国庫補助等により過去5年間で表面的な貯金残高は増加したように見えるものの、これは構造的な財政力の向上ではなく、一過性の要因によるものである点に留意が必要である。借金（地方債）の絶対値と貯金（基金）の絶対値を相殺した「純債務（ネット債務）」の概念で見ると、飛島村を除く自治体は多額の純債務を抱えており、これが単独での大規模な行政投資の限界を示している。

隠れた問題点：下水道事業の規模と特別会計・企業会計の借金

一般会計の指標のみを注視していては決して見えてこない、地方財政における最大の「隠れた問題点」が、公営企業会計および特別会計で処理される下水道事業の構造的赤字と巨額の負債である。財政状況資料集では「連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析」等において、これらの会計を含む自治体全体の状況が分析される 。各市町の下水道の規模と借金の実態は、今後の行政的アライアンスを検討する上で最もクリティカルな要素となる。   

日光川下流流域下水道の構造と財政負担

愛知県西部地域の下水道インフラを語る上で欠かせないのが、「日光川下流流域下水道」の存在である。愛知県の主導によって整備されたこの広域下水道システムは、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、稲沢市の一部を対象としている 。   

流域下水道の仕組みは、幹線管渠や終末処理場（浄化センター）の建設・維持管理を広域自治体である愛知県が担い、各家庭から幹線に至るまでの公共下水道（枝線）の整備・維持管理を各市町村が担うという役割分担に基づいている。この構造が各市町村の財政に及ぼす影響は極めて大きい。市町村は、自らの市域内の公共下水道網の整備のために多額の下水道事業債（企業債という名の借金）を発行しているだけでなく、県が運営する流域下水道の維持管理費や資本費の一部を「流域下水道維持管理負担金」および「建設負担金」として拠出しなければならない 。   

下水道事業における借金の規模と一般会計への波及

下水道事業は原則として独立採算制（住民から徴収する使用料収入による運営）が求められるが、現実には雨水処理に係る経費（公費負担の原則）や、汚水処理費のうち使用料で賄いきれない部分について、一般会計からの「繰出金（基準内繰出および基準外繰出）」によって補填されている。この繰出金が、実質的に一般会計の体力を奪う要因となっている。

各市町における下水道の借金（企業債現在高）の規模と特徴は、その都市構造に大きく依存する。

1. 大治町・蟹江町（高密度・早期整備型）： 面積が狭小で人口密度の高い大治町や蟹江町では、管渠の敷設効率が高く、早期に下水道普及率が上昇した。管渠1メートル当たりの接続世帯数が多いため、整備時の人口1人当たり投資額（借金）は相対的に低く抑えられた。しかし、整備時期が早かった分、現在では下水道管渠や中継ポンプ場の老朽化問題が他市町よりも先行して顕在化しており、更新投資に向けた新たな起債（借金）が必要となる時期に差し掛かっている。

2. 愛西市・弥富市・津島市（低密度・広域分散型）： 市街化調整区域が広く農地が点在する愛西市や、広範な面積を有する津島市・弥富市では、各集落を繋ぐための管渠の敷設延長が長大となる。結果として、管渠1メートル当たりの接続世帯数が少なく、投資効率が著しく低下する。これにより、下水道整備に係る巨額の借金が企業会計に積み上がっており、人口1人当たりの下水道負債額は極めて高額となっている。その元利償還のために毎年多額の一般会計からの繰出金が発生し、これが財政の硬直化を招く最大の要因となっている。

3. 飛島村の特異性： 飛島村は豊かな財政力を背景に、下水道整備に係る借金の負担も他の市町に比べて相対的に軽い、あるいは一般財源による充当比率が高く、企業会計の健全性も維持されている 。   

下水道の借金問題の本質は、「人口減少による使用料収入の減少（分母の縮小）」と「施設の老朽化による更新費用の増大（分子の拡大）」という二重苦にある。人口1人当たりの下水道負債額は、人口減少が顕著なエリアほど加速度的に悪化する。地方議会での質問や報道でも、「一般会計の借金は減っているように見えるが、下水道料金の改定（値上げ）や企業会計の累積債務が住民負担としてのしかかっている」という指摘が頻発しており、この隠れた債務が、一般会計における他の行政サービス（教育、福祉、まちづくり）への投資余力を奪っているのが実態である。

その他の特別会計リスク：国民健康保険と社会保障費の圧迫

財政のウィークポイントを探る上で、下水道と並んで深刻なのが「国民健康保険（国保）」や「後期高齢者医療」、「介護保険」などの社会保障系特別会計である。これらの会計もまた、独立採算が原則でありながら、実質的には一般会計からの法定外繰出によって支えられているケースが少なくない。

令和4年度の特別会計決算等に関する愛知県の動向を見ると、市町村に交付される保険給付費等交付金が見込みを下回るなどの変動が見られた 。国民健康保険の運営は平成30年度から都道府県（愛知県）単位での広域化が図られたものの、保険料の賦課徴収や保健事業（特定健診・保健指導など）は引き続き各市町村が担っており、財政的な連帯責任は残存している 。   

津島市や愛西市など、高齢化率が比較的高い自治体においては、医療給付費や介護納付金の増加が国民健康保険事業特別会計の収支を強く圧迫している 。もし、構造的な赤字を補填するために一般会計から国保会計への決算補填目的の法定外繰入が行われている場合、それは実質的な一般会計の赤字要因とみなすことができる。「連結実質赤字比率」を算定する際、こうした特別会計の赤字構造が合算されるため、自治体全体の健全性を著しく損なうリスクがある 。国や県の指針においても、法定外繰入の計画的な解消が強く求められており、各自治体は保険税（料）の改定という困難な政治的決断を迫られている。   

各市町村の財政上ウィークポイント（議会・指針・研究等に基づく分析）

前段までのマクロデータや制度構造、ならびに下水道・特別会計の課題を踏まえ、各市町村が抱える個別の「財政的ウィークポイント」について、議会質問の傾向、公共施設等総合管理計画などの国・県からの指針、各種研究論文等の文脈を織り交ぜながら詳細に分析する。

1. 大治町：高い人口密度と社会保障費の急増による投資余力の喪失

大治町は日本有数の面積の小ささを持ち、名古屋市に隣接するベッドタウンとして人口流入が続き、若い世代も比較的多い。そのため、人口1人当たりのインフラ整備コストは低いという絶対的な強みがある。 しかし、その裏返しとして、議会等で頻繁に指摘されるのが「児童福祉費や教育費の急激な膨張」である。急激な児童生徒数の増加に伴う学校施設の増改築や、保育ニーズの増大による待機児童対策・保育所運営費が一般会計を直撃している。財政力指数は交付団体の中では比較的良好な部類に入るものの、社会インフラ（道路の狭隘化解消や公園の不足など）の質的向上のための投資余力が、義務的経費である福祉関係費の膨張によって奪われている点が課題である。また、日光川下流流域下水道への接続負担も一般会計の重荷となっている 。   

2. 津島市：歴史的都市のインフラ老朽化と人口流出のダブルパンチ

津島市は、津島神社の門前町として古くからの歴史的市街地を有するがゆえに、公共施設やインフラ（道路、橋梁、上下水道）の整備時期が他市町よりも古い。そのため、国が策定を求めた「公共施設等総合管理計画」の分析においても、施設の老朽化率の高さと、将来必要となる更新費用の莫大さが最大の課題として浮き彫りになっている 。 さらに、生産年齢人口の流出と少子高齢化の進展による個人住民税の減少傾向が、基準財政収入額を押し下げている。過去のインフラ整備に係る借金返済（公債費）と、今後のインフラ更新費用のダブルパンチが経常収支比率を極度に悪化させており、「ハコモノの総量圧縮（統廃合）」が避けられないウィークポイントとなっている。   

3. 愛西市：広大な市域と非効率なインフラ維持・下水道負債

愛西市は、旧4町村（佐屋町、立田村、八開村、佐織町）が合併して誕生した経緯から、市域が広く、各地区に分散した公共施設（庁舎、公民館、小中学校など）を多く抱えている。「市町村施設類型別ストック情報分析表」に照らし合わせると、人口1人当たりの施設面積が広く、インフラ網の密度が低いため、住民1人当たりの維持管理コストが極めて高い 。 最大のウィークポイントは、議会でも度々紛糾する「下水道事業の莫大な借金」である。前述の通り、点在する集落を繋ぐ管渠敷設の投資効率が悪く、企業会計の累積債務と一般会計からの多額の繰出金が、市の財政に重くのしかかっている。下水道への接続率向上と使用料収入の確保が至上命題であるが、人口減少局面においては極めて困難な道程である。   

4. 弥富市：臨海部のポテンシャルと甚大な防災インフラ負担

弥富市は、名古屋港の臨海部を一部有し、国道1号・23号や鉄道等の交通アクセスに恵まれているため、物流施設等の立地による固定資産税収の伸びしろがある。 しかし、市域の多くが海抜ゼロメートル地帯に位置するという地理的特性上、津波・高潮や内水氾濫に対する防災インフラ（防潮扉、巨大な排水ポンプ場、河川堤防の補強など）の維持管理・更新に莫大な費用を要する。国庫補助金や起債（緊急防災・減災事業債等）を活用しているものの、これらが将来負担比率を構造的に押し上げる要因となっている。研究論文等でも指摘される「巨大災害リスクに対する財政的脆弱性」が、弥富市特有のウィークポイントである。

5. 蟹江町：都市化の恩恵とインフラ更新の「谷間」

蟹江町も大治町と同様に名古屋市に隣接し、JRと近鉄が通る交通の要衝であることから、安定した税収基盤と人口動態を有している。 しかし、高度経済成長期から早期に都市基盤整備（区画整理や下水道整備）を進めたため、下水道管渠やポンプ場、学校施設などの老朽化問題が一斉に顕在化する「更新の谷間」に直面している。限られた町域の中に必要な公共サービスを単独でフルセット整備してきたため、人口減少局面に移行した際、施設の稼働率低下と1人当たり維持・更新コストの急増という「ストックの重荷」がウィークポイントとなる。議会でも、公共施設の複合化や長寿命化計画の実効性が厳しく問われている。

6. 飛島村：超富裕財政の死角と「人材不足」の構造的課題

飛島村は、圧倒的な法人関連税収を背景に、実質公債費比率や将来負担比率等の健全化指標が極めて優良であり、地方交付税の不交付団体としての地位を維持している 。基金（貯金）の残高も他の5市町とは比較にならない規模を誇る。 しかし、この強固な財政基盤の反面、絶対的な人口規模（約4,000人規模）が小さいため、「役場の職員数」が絶対的に不足するという行政経営上の構造的弱点（ウィークポイント）を抱えている。高度化・複雑化する福祉制度（児童虐待対応や生活困窮者支援）や、国が強力に推進する自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）、そして老朽インフラを管理する土木技術者の確保といった専門的業務において、単独の限られた職員体制で対応することに限界が生じつつある。「カネ（財源）」はあっても「ヒト（専門人材）」の確保が困難である点が、富裕自治体ならではの深刻な悩みである。   

結論：行政的アライアンス構築に向けた戦略的提言

以上の網羅的な分析から明らかなように、愛知県西部6市町村（大治町、津島市、愛西市、弥富市、蟹江町、飛島村）の財政構造は、「財政状況資料集」が示す各種指標から、単一の傾向では括れない多様性と、それぞれ固有の脆弱性を内包している 。   

表面的な一般会計の規模や基金残高だけでは測れない、人口減少に伴う「人口1人当たり指標」の悪化トレンドや、下水道事業 ・国民健康保険 といった特別会計・企業会計に潜む「隠れた借金（将来負担）」は、中長期的に各自治体の財政硬直化を不可逆的に進行させる。特に、下水道という地中の巨大なインフラ負債は、各市町村の一般会計の投資余力を静かに、しかし確実に奪い去っていく。   

今後、「合併」という法人格の消失を伴う劇薬を用いないのであれば、これらの市町村は自らの財政的ウィークポイントを冷徹に自己評価し、他自治体の強みと結びつける「行政的アライアンス」へ速やかに舵を切らなければならない。具体的には以下の施策が提言される。

1. 下水道事業における維持管理・徴収業務の広域共同化 対象となる市町の大半が「日光川下流流域下水道」に接続し、処理場という基幹施設をすでに共同利用している 。次のステップとして、各市町村が個別に抱える公共下水道（枝線）の維持管理業務、管内カメラ調査、修繕計画の策定、そして料金徴収システムを、6市町村（あるいはその一部）で共同化すべきである。広域的な「下水道維持管理共同機構」を設立し、民間ノウハウ（ウォーターPPPや包括的民間委託）を導入することで、スケールメリットによる劇的なコスト削減と、一般会計からの繰出金圧縮が可能となる。   

2. 公共施設（ハコモノ）の市町村境を越えた相互利用と総量圧縮 「市町村施設類型別ストック情報分析表」が警告する通り 、各自治体が個別に体育館、図書館、文化会館などをフルセットで維持することは不可能である。津島市、愛西市、弥富市などの隣接エリア間で「公共施設相互利用協定」を深化させ、一方の自治体が老朽施設を廃止する代わりに、存続させる自治体に対して「施設維持負担金」を拠出する水平的アライアンスを構築する。これにより、無駄な建設債（借金）の発行を抑え、将来負担比率を劇的に改善できる。   

3. 財源と専門人材の戦略的バーター取引（バックオフィスの共同化） 飛島村の「財源はあるが専門人材が不足する」という課題と、他市町の「財政難によるシステム投資の遅れ」は相互補完が可能である 。自治体情報システムの標準化の動きに合わせ、複数市町村でクラウドシステムとバックオフィス業務（給与計算、税務処理等）を共同処理するシェアード・サービス・センターを設立する。初期投資に飛島村の豊かな財政力を活用する見返りとして、他市町から飛島村へ土木や福祉の専門技術職員を広域的に派遣するといった、自治体の枠組みを超えた人的・財政的資源の最適配分モデルの構築が望まれる。   

各市町村は、愛知県が公表する財政状況資料集等のデータを単なる「決算の報告」として扱うのではなく、近隣自治体との比較を通じたアライアンス戦略を描くための「経営ダッシュボード」として最大限に活用することが求められる 。これらの戦略的連携こそが、合併なき時代の持続可能な地域経営を実現する唯一の道筋である。   

今回確認できた資料（主に令和4〜5年度の決算データなど）に基づき、具体的な数値を比較できる一覧表を作成しました。すべての市町について同一項目のデータが揃っているわけではありませんが、各自治体の規模感や借金の実態を把握する目安としてご活用ください。