限界を迎えるハコモノと「都市を畳む」決断　〜海部3市（あま・愛西・弥富）における公共施設再配置の比較政策分析〜公共空間のドラスティック・シュリンク：比較から読み解く自治体経営の未来

概要：海部地域3市における公共施設マネジメント比較政策分析

本レポートは、平成の大合併によって誕生した海部地域の3市（あま市、愛西市、弥富市）が直面する公共施設の老朽化・重複問題と、持続可能な都市経営に向けた再配置戦略を比較・検証したものです。

1. 背景と共通の構造的課題

• 三重の制約要因： 合併に伴う「施設の重複（数量）」、一斉に耐用年数を迎える「老朽化（品質）」、人口減と社会保障費増による「財源不足（コスト）」が深刻化。

• ドラスティックな縮減目標： 各市とも将来の更新費用が用意できる財源を大きく上回る（年平均数億〜十数億円の不足）ため、今後数十年間で保有施設の23%〜30%という途方もない規模の総量縮減が不可避となっている。

2. 3市の再配置戦略と課題の比較

3. 各市のアプローチの深層分析

あま市：徹底した機能集約とシステマティックなトリアージ

政治的なハレーションを避けるため、物理的劣化度や稼働率、ライフサイクルコストなどを定量・定性的に分析する「多段階評価システム」を導入。高度な防災・環境機能を持つ新庁舎整備を起爆剤とし、代わりに稼働率の低い末端の産業会館などを「廃止・解体」「民間譲渡」へと切り捨てる明確なバーター戦略をとっています。

愛西市：経済合理性と地域アイデンティティのジレンマ

広大な市域と旧町村への配慮から、新庁舎を整備しつつも旧庁舎を「支所」として存続させる選択をしました。AIやRPA等のデジタル化や、跡地売却益を投資的経費に充てる精緻な財務スキームで財源確保を狙いますが、「学校の修繕より基金運用を優先している」という市民からの厳しい批判も招いています。

弥富市：教育インフラの大規模再編と都市計画的副作用

面積の大部分を占める学校の統廃合なしに目標達成は不可能という数学的帰結から、小学校の大規模統合（よつば小学校の創設）を断行。しかし、地域の求心力であった学校が消滅したことで土地利用のハードルが下がり、跡地周辺で中古車置き場や解体ヤードが無秩序に立地する「スプロール化（空間的外部不経済）」という深刻な都市計画上の副作用を引き起こしています。

4. 未来の地方自治体に向けた3つの政策的示唆

本検証から、今後の公共施設マネジメントを成功に導くための重要なインサイトが3点導き出されています。

1. 「痛みの分配」の客観化と透明化：

   あま市のような多層的なトリアージシステム（評価基準）を導入し、施設廃止の根拠を明確化することで、市民に「痛みを納得させる」説明責任を果たすこと。

2. ファシリティマネジメントと都市計画の強固な連携：

   弥富市のヤード化の教訓から、施設の統廃合は単なる「建物の運用停止」ではなく「地域の生態系の変化」と捉え、跡地利用のグランドデザインや厳格な用途地域指定（ゾーニング）を並行して行うこと。

3. 次世代ニーズの反映と公民連携（PPP）の深化：

   大人世代のノスタルジーに囚われず、将来の負担層である若年層の声を反映させること。同時に、行政単独での維持が不可能な現状を踏まえ、民間資本を大胆に組み込むオープンな体制へ移行すること。

海部地域における公共施設マネジメントと合併効果の検証：あま市、愛西市、弥富市の比較政策分析

1. 序論：平成の大合併の歴史的文脈と公共施設マネジメントの台頭

我が国の地方自治行政において、「平成の大合併」は地方分権の推進と行財政基盤の強化を目的とした歴史的なパラダイムシフトであった。

1999年から2010年にかけて推進されたこの政策により、全国の市町村数は半減し、各地域で広域的な行政運営が開始された。

しかしながら、合併から四半世紀が経過しようとしている現在、合併がもたらした「正の側面」のみならず、合併に伴って引き継がれた「負の遺産」が地方自治体の財政を著しく圧迫している実態が明らかになっている。

その最も顕著な例が、旧市町村から引き継いだ膨大な公共施設の重複と、それらの一斉老朽化という構造的課題である。

愛知県の西部に位置し、名古屋市のベッドタウンとしての機能と豊かな農業地帯としての側面を併せ持つ海部地域も、この構造的課題の例外ではない。

本地域では、平成の大合併によって3つの新しい市が誕生した。

旧七宝町、旧美和町、旧甚目寺町が合併して誕生した「あま市」、旧佐織町、旧佐屋町、旧立田村、旧八開村という4町村が合併した「愛西市」、そして旧弥富町と旧十四山村が合併した「弥富市」である。

これらの都市は、合併によるスケールメリットを追求する一方で、旧町村がそれぞれ独立して整備してきた庁舎、公民館、産業会館、教育施設などの行政財産をそのまま単一の自治体の保有資産として抱え込むこととなった。

人口増加と高度経済成長を前提に整備されたこれらの施設は、現在、少子高齢化に伴う市税収入の減少と、施設の維持管理・更新費用の増大という板挟みの中で、存続の危機に瀕している。

持続可能な都市経営を実現するためには、客観的なデータに基づくファシリティマネジメント（公共施設等総合管理計画および個別施設計画）の推進と、住民の痛みを伴う施設の統廃合・再配置が不可欠である。

本レポートでは、これら海部地域内の3市（あま市、愛西市、弥富市）が策定した公共施設再配置に関する具体的な計画と進捗状況を詳細に比較検証する。

各自治体が選択した政策的アプローチ（機能集約、地域拠点維持、大規模統廃合など）の違いを浮き彫りにし、その背後にある財政的メカニズム、住民合意形成のプロセス、さらには都市計画上の波及効果といった深層のインサイトを包括的に分析する。

2. 分析の理論的枠組みと海部地域の構造的課題

地方自治体における公共施設マネジメントを分析する上で、基礎となる理論的枠組みは「品質面の課題」「数量面の課題」「コスト面の課題」という三重の制約要因の交水点として理解される。

海部地域の3市が直面している現状をこの枠組みに当てはめると、いずれの自治体も極めて深刻な危機的状況にあることが確認できる。

第一の制約要因である品質面の課題は、物理的および機能的な老朽化である。

各市の公共施設の多くは、1970年代から1980年代にかけての人口急増期に集中的に建設されたものである。

これらの建築物は、築30年から40年を超え、コンクリートの劣化や設備の耐用年数超過といった物理的限界を迎えているだけでなく、現行の耐震基準への不適合、バリアフリー設計の欠如、さらには現代の多様化する市民ニーズとの乖離という機能的陳腐化を引き起こしている。   

第二の制約要因である数量面の課題は、合併自治体に特有の「機能の重複」である。

合併前の旧町村は、それぞれが独立した行政主体として完結したサービスを提供する必要があったため、図書館、公民館、スポーツ施設、産業振興施設などを独自に整備していた。

これらが合併によって統合された結果、狭い市域内に同一機能の施設が複数存在する事態が生じている。

これにより、一人当たりの施設保有面積が全国平均を大きく上回り、稼働率の著しい低下を招いている。   

第三の制約要因であり、最も自治体経営を圧迫しているのがコスト面の課題である。

少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少は、個人市民税や固定資産税などの基幹的な自主財源の縮小をもたらしている。

一方で、高齢化に伴う社会保障費（扶助費）の増加は避けられず、施設整備に充てることができる「投資的経費」の枠は年々狭まっている。

この結果、施設の長寿命化を図ったとしても、将来必要となる更新費用と実際に用意できる財源との間に巨額のショートフォール（財源不足）が生じている。   

2.1. 海部地域3市におけるマクロ財務指標と施設状況の比較

以下の表は、各市が公表している公共施設等総合管理計画および再配置計画の基礎データに基づき、施設保有状況、将来の財務シミュレーション、および施設の総量縮減目標を比較整理したものである。

この比較データから導き出される重要なインサイトは、自治体の規模や合併の構成にかかわらず、すべての市が今後数十年の間に現在の保有施設の23%から30%という途方もない規模の建築物を「物理的に地上から消滅」させなければならないという過酷な現実である。

例えば弥富市において設定された23.6%（35,779㎡）という削減面積は、市内に存在する学校施設の総延床面積の47.2%（約5.2校分）に匹敵する極めて巨大な規模であると試算されている。

これは、施設の再配置がもはや窓口の統廃合や一部屋の用途変更といった微修正のレベルを超え、都市の構造そのものを根本から再編（ドラスティックな外科手術）する性質のものであることを示している。   

3. あま市における再配置戦略：徹底した機能集約とシステマティックなトリアージ

あま市は、138施設、506棟、約26.4万平方メートルという膨大な公共建築物を管理しており、事前シミュレーションにおいて年平均で14.2億円の財源不足が見込まれていた。

この財政危機を回避するため、同市は2017（平成29）年度から2066（平成78）年度までの50年間という超長期のスパンで、公共建築物の総延床面積を25%縮減するという野心的な目標を設定した。   

3.1. 客観的データに基づく多段階評価システムの構築

あま市のアプローチにおいて特筆すべきは、施設の統廃合という極めて政治的なハレーションを伴うプロセスに対して、極めて論理的かつシステマティックな「評価システム（トリアージ）」を導入している点である。

公共施設の廃止は、当該施設の周辺住民や利用者団体からの激しい反発を必然的に招く。

これに対し、あま市は首長のトップダウンや議会の政治的力学への依存を排し、以下の多段階のスクリーニングを通じて再配置方針を決定する手法を採用した。

同市の評価プロセスは、「1次評価」「2次評価」「最終評価」の3段階で構成されている。

初期段階の評価では、各施設の築年数や劣化状況といった物理的データに加え、日常の稼働率や利用者数、さらには将来にわたるライフサイクルコストの推計値が定量的に分析される。

続いて、立地条件や他の公共施設との距離、代替サービスの有無といった定性的な要素が加味され、最終的に全庁的な視点から「維持（長寿命化）」「機能の複合化」「民間への譲渡」「廃止・解体」のいずれかの方向性が決定づけられる。

この客観的指標の積み上げは、市民に対する「なぜこの施設を廃止しなければならないのか」という説明責任（アカウンタビリティ）を果たすための極めて強力な理論的防具として機能している。   

3.2. 新庁舎整備を起爆剤とした周辺機能のスクラップ・アンド・ビルド

あま市における再配置の具体的な成果として最も象徴的なのが、新庁舎の建設とそれに連動した末端機能の統廃合である。

あま市は、中枢防災拠点の確保を目的として、七宝町沖之島深坪地内に総額77億1635万円を投じて新庁舎の整備を進めた。

この新庁舎は、敷地面積2.7ヘクタールに免震構造を備えた5階建て（延べ1万500平方メートル）の建築物であり、液状化対策のための地盤改良や、光熱費を2割削減するクローズドループ方式の地中熱ヒートポンプシステムを採用するなど、最新の環境・防災基準を満たした高度な施設である。

また、事業推進にあたってはコンストラクション・マネジメント（CM）方式を導入し、徹底したコスト管理を図っている。   

この巨額の投資を正当化し、かつ市全体の総面積を縮減するために、あま市は新庁舎に隣接・重複する既存機能の容赦ないスクラップ・アンド・ビルドを断行している。

その代表例が「産業系施設」の再編である。   

旧七宝町時代に建設された「七宝産業会館」は、建築から38年が経過し、延床面積は937平方メートル、1日平均の利用者数はわずか35.1人（貸室稼働率44%）にとどまっていた。

また、旧甚目寺町に建設された「甚目寺産業会館」（甚目寺会館の2階に複合化）も、建築後33年が経過し、延床面積704平方メートルに対して1日平均利用者数は23.7人（貸室稼働率23%）という極めて低調な状態であった。   

客観的評価に基づき、市民アンケートでも大半が「統廃合や施設内容の変更をすべき」と回答したことを受けて、あま市は明確な決断を下した。

七宝産業会館については、市民活動センターとしての機能を新設される新庁舎へと移転・集約した上で、旧建物は「廃止・解体」を基本方針とした。

また、甚目寺産業会館については、建物全体（甚目寺会館）の修繕を実施した上で、市の手から離し「民間への譲渡」を検討する方針を固めたのである。

さらに、同施設内にあった教育相談センターは民間からスペースを借用して対応し、歴史民俗資料館の機能は美和地区へ統合されることとなった。   

このようなあま市の戦略は、「高度な機能を持つ新しい中央拠点（新庁舎）を提供する代わりに、稼働率の低い旧町村の末端施設は切り捨てる」という、痛みを伴う明確なバーター（交換条件）に基づくものである。

計画期間を50年とし、10年ごとにPDCAサイクルを回しながら見直しを図るという長期的なガバナンス体制は、施設縮減という困難な課題に対する一つの完成されたモデルケースを示していると言える。   

4. 愛西市における再配置戦略：分散型拠点の維持と最先端テクノロジーの模索

愛西市は、旧佐織町、佐屋町、立田村、八開村という4つの町村が広大な市域にまたがって合併したという地理的特性を持つ。

同市が保有する公共建築物の総延床面積は213,622平方メートルに達し、これらをすべて維持すると仮定した場合、今後40年間で約949.4億円（年平均約23.7億円）という莫大な更新費用が必要になると推計されている。

この絶望的な財政見通しに対し、愛西市は今後30年間で延床面積を約30%（約66,185平方メートル）縮減するという、海部地域3市の中で最も急進的かつ高いハードルを設定した。   

4.1. 経済合理性と地域アイデンティティのジレンマ：支所方式の維持

愛西市のアプローチは、あま市の「中央集約・末端切り捨て型」とは対照的な「中央拠点整備・周辺拠点維持型」の様相を呈している。

愛西市は平成28（2016）年に、免震装置（天然積層ゴム型）を備えた新統合庁舎（南館改築・北館新築）を完成させ、本庁機能を一本化した。

ここまでは一般的な機能集約の流れであるが、愛西市は合併前の旧町村の拠点であった「立田庁舎」「八開庁舎」「佐織庁舎」を廃止せず、それぞれを「支所」として存続させ、行政サービス業務を継続する決定を下したのである。

具体例として、立田支所においては平成30（2018）年にかけて一部建物の解体を伴う改修・整備工事が実施されている。   

この政策的判断の背景には、市域が南北に広く公共交通網が脆弱であるという物理的な制約に加え、4町村という多数の自治体が合併したことによる「地域アイデンティティへの配慮」という高度に政治的な力学が働いていると推察される。

しかし、ファシリティマネジメントの厳格な観点から評価すれば、行政機能の分散維持は、建物の維持管理コスト（光熱費、清掃費、修繕費など）や人的リソースの固定化を招き、「30年間で30%削減」という非常に高い縮減目標の達成を著しく困難にする要因となる。

このジレンマは、愛西市が行政庁舎以外の施設（例えば学校や福祉施設など）に対して、より一層苛烈な統廃合を強いる圧力を生み出す構造となっている。   

4.2. 防災インフラへの特化と次世代テクノロジーの導入

愛西市のもう一つの顕著な特徴は、地域の地理的特性に根ざしたインフラ戦略である。

市域の大部分が木曽三川の下流域に位置し、海抜ゼロメートル地帯が広がる愛西市においては、公共施設の統廃合と並行して「生命と財産を守る防災拠点の維持・強化」が至上命題となっている。

再配置計画においても、洪水等への対応拠点となる水防センターの建設や、集中豪雨に対応するための排水機場等の常時稼働体制の確保が明確に打ち出されている。

これらのインフラ系施設は総量の削減が事実上不可能であるため、長寿命化や省エネルギー化によるランニングコストの徹底的な削減が図られている。   

また、愛西市は行政改革の一環として、デジタル田園都市国家構想やSDGsの推進と連動した最先端の施策を展開している。

「第3次愛西市行政改革大綱」では、新型コロナウイルス感染症以降の新しい生活様式への対応を見据え、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのICT技術を積極的に活用した「スマート自治体への転換」が掲げられている。

これは、単なる建物の削減だけでなく、行政事務そのもののデジタル化による省力化を通じて、将来の財政基盤を担保しようとする重層的なアプローチである。   

4.3. 財源確保の論理と市民社会からの厳しい監査

愛西市における公共施設マネジメントの特徴的な施策として、土地の有効活用を通じた財源創出スキームが挙げられる。

同市は独自の経済試算において、公共施設の縮減に伴って発生する跡地（有効活用可能な土地）を全体の8%（総資産評価額の10%）と設定し、施設床面積を1%縮減するごとに生じる売却・貸付収益を30年間で均等に配分し、すべて投資的経費の財源に充当するという精緻なメカニズムを構築している。   

しかし、こうした行政内部の論理に対して、市民からの視線は決して温かいものばかりではない。

愛西市が公表した資料において、佐織中学校を除く多くの中学校施設が今後20年以内に建替えや大規模補修が必要であることが示されているにもかかわらず、市が基金を用いて長期債券の購入等による財源運用を進めていたことに対し、「市民生活に直結する施設の改修を後回しにし、誤った市政運営を行っているのではないか」という痛烈な批判が一部から上がっている。   

この事象は、行政が「将来の更新費用の平準化」という大義名分のもとで行う財務的措置が、日々の施設利用に不満を抱く市民感情と衝突するリスクを克明に示している。

愛西市はこうした課題に対処するため、令和6（2024）年8月に市内の小学5年生（回収率77.4%）や中学生を対象としたアンケート調査を実施し、将来の施設利用の主体となる次世代のニーズを計画に反映させようと試みている。

これは、大人世代の既得権益やノスタルジーに囚われない、長期的な視点に基づく合意形成手法として評価に値する。   

5. 弥富市における再配置戦略：教育インフラの大規模再編と都市計画的副作用

弥富市（旧弥富町、旧十四山村）は、総合管理計画および再配置計画において、100平方メートル以上の公共建築物68施設（総延床面積151,605平方メートルのうち対象となるもの）を対象としている。

市が抱える更新費用の不足額は年平均約8.2億円であり、今後40年間で累計約331.9億円の財源が不足すると試算されている。

この危機的状況を打破するため、弥富市は計画期間を令和37年度までの36年間とし、施設総延床面積の23.6%（35,779平方メートル）を縮減する明確な目標を打ち立てた。   

同市の再配置方針は、「安全性の確保と機能の複合化」「公民連携による管理運営」「子育て支援・教育環境の充実」「施設の効率的な利用」の4本柱から成る。

弥富市のアプローチが他の2市と決定的に異なるのは、公共施設面積の最大の部分を占める「学校施設」の抜本的な統廃合を政策のフロントラインに据えた点である。   

5.1. 南部地区における小学校の大規模統合（よつば小学校の創設）

弥富市の保有する公共施設のうち、学校の総延床面積は75,837平方メートルに達しており、市が目標とする削減面積（35,779平方メートル）は、学校全体の面積の約47.2%（およそ5.2校分）に相当する。

すなわち、弥富市において施設縮減目標を達成するためには、公民館や産業施設の微細な整理では到底追いつかず、地域の核である学校そのものを削減することが不可避の数学的帰結であった。   

この方針に従い、弥富市は人口減少と少子化が著しい南部地区において、ドラスティックな教育環境の再編に着手した。

4つの小規模な小学校を一つに統合し、新たな巨大拠点校を整備する計画である。

公募により決定された新設校の名称は「弥富市立よつば小学校」であり、四つの学校が合併することと、四つ葉のクローバーが象徴する「希望、幸福、愛情、健康」という願いが込められている。   

一見すると、この学校統合は「施設の効率的利用」と「子育て支援・教育環境の充実」という再配置方針を見事に体現した成功例に見える。

しかし、パブリックコメントの手続きにおいて、「南部地区の税収を市の南部に回してほしい」といった地域間格差に対する不満や懸念の声が市民から寄せられていることからも分かるように、学校というコミュニティのシンボルを奪われる地域の喪失感は計り知れないものがある。   

5.2. 統廃合の副産物：跡地周辺のスプロール化と空間的外部不経済

さらに重大なのは、公共施設の統廃合がもたらした都市計画上の「負の副作用（外部不経済）」である。

弥富市における施設再配置のプロセスは、ファシリティマネジメントの観点からは面積削減という成果を上げつつあるものの、マクロな空間管理の観点からは予期せぬ深刻な問題を引き起こしている。

都市計画や公共政策の専門家による検証レポートによれば、弥富市の南部地域において小規模校の統廃合が機械的に進められた結果、閉鎖された施設の周辺地域（東末広や西末広地区などの本来は住宅や農業が営まれていた地域）において、急速な環境悪化が進行しているという。

具体的には、地域の求心力であった学校が消滅したことで土地利用の転換に対するハードルが下がり、広大な土地を必要とする中古車置き場、解体ヤード、物流コンテナ置き場などが無秩序に立地する「スプロール化」が顕在化しているのである。

レポートはさらに、これらのヤード内に違法建築物と疑われる構造物が多数出現し、地域住民の生活環境を急激に脅かしている実態を告発している。   

この現象が示唆する教訓は極めて重い。行政が「ハコモノの面積削減とコストカット」という単眼的な目標のみに固執し、施設の統廃合を実施した場合、その地域の土地の価値やコミュニティの抑止力は急激に低下する。

廃校などの遊休財産を生み出す一方で、その周辺地域に対する厳格な土地利用規制（ゾーニング）や、跡地を活用した新たなエリアマネジメントの枠組みを怠ると、民間資本による低次かつ環境負荷の高い土地利用（ヤード化など）を誘発してしまうのである。

弥富市の事例は、個別施設計画に基づく建築物の再配置が、都市マスタープラン等の総合的な都市計画と完全に同期・連動して行われなければならないことを、痛ましい実態をもって証明している。

6. 比較考察：自治体経営におけるトレードオフと政策的示唆

海部地域におけるあま市、愛西市、弥富市の公共施設再配置の取り組みを横断的に比較すると、それぞれが置かれた歴史的・地理的・政治的文脈に応じて、全く異なる戦略的アプローチを採用していることが明らかになる。

これらの取り組みは、今後の全国の地方自治体が施設マネジメントを推進する上での重要な類型（アーキタイプ）を提供するものである。

6.1. 合併のパラドックスへの多様な処方箋

あま市は「合併によって生じた重複施設は、新たな都市アイデンティティの形成を阻害する」と見なし、システマティックな評価を通じて不採算施設を切り捨てるドライな手法を選択した。

これに対し、愛西市は広大な市域と旧町村の歴史的文脈を重んじ、支所という形で地域拠点を残すウェットな政治的選択をしている。

しかし、後者の選択は「30年間で30%の面積削減」という目標と本質的に矛盾を孕んでおり、いずれ行政サービスの質の低下や他の分野へのしわ寄せという形で矛盾が表面化する可能性が高い。

一方、弥富市は、少子化というマクロトレンドに真っ向から向き合い、最も抵抗の強い「学校統合」を断行することで一気に面積削減を図る手法を採ったが、それが都市環境の劣化という別の形での「負の外部性」を引き起こしてしまった。

6.2. 未来の地方自治体に向けた3つの政策的示唆

これらの比較検証から、持続可能な公共施設マネジメントを実現するための以下の3つの重要な政策的インサイトが導き出される。

第一に、「痛みの分配」における客観的・多層的な評価システムの確立である。

施設の廃止は地域コミュニティの激しい反発を招くため、政治的妥協の産物になりやすい。

あま市のように、施設の物理的劣化度だけでなく、ライフサイクルコストや稼働率に基づく定量評価と定性評価を組み合わせた多段階のトリアージシステムを導入し、プロセスを透明化することは、市民に対して「痛みを納得させる」ための最も有効な手段である。

第二に、ファシリティマネジメントと都市計画の強固な連携である。

弥富市南部におけるヤード化の進行は、施設の統廃合が単なる「建物の運用停止」ではなく、地域の土地利用の生態系を破壊するトリガーになり得ることを示している。

施設の解体や統廃合を実施する際には、建築部門や財政部門だけでなく、都市計画部門が横断的に介入し、廃止後の跡地利用のグランドデザインや周辺地域の厳格な用途地域指定（ゾーニング）の網を事前にかけておく「空間的マネジメント」が不可欠である。

第三に、次世代の声を反映させた公民連携（PPP）の深化である。

各市で年平均数億から十数億円規模に上る財源不足を、行政の単独予算や借入金（起債）だけで補うことは不可能である。

あま市が提示した「民間への譲渡検討」や、愛西市が小学生・中学生を対象に実施したアンケート調査が示すように、将来にわたって負担を背負い、かつ施設を利用する主体となる若年層のニーズを的確に捉え、行政が保有する空間に民間資本の収益事業を大胆に組み込む（あるいは公共サービスそのものを民間に委ねる）オープンな運営体制への移行が急務となっている。   

7. 結論：持続可能な地域社会に向けた公共空間の再定義

海部地域に位置するあま市、愛西市、弥富市の公共施設再配置計画の精緻な比較検証を通じて、平成の大合併がもたらした「公共空間の過剰保有」という課題がいかに重く、そして現在進行形で自治体財政の首を絞めているかが浮き彫りとなった。

各市が今後数十年というスパンで掲げている23%から30%という延床面積の縮減目標は、単に古い建物を壊すという物理的作業ではなく、人口減少時代に適応した「都市機能のシュリンク（戦略的縮小）」という極めて高度な経営戦略の遂行を意味している。

あま市が実践する新庁舎を中心とした集約化とシステム化された評価手法、愛西市が取り組む地域融和を企図した支所維持とデジタル化による効率化の模索、そして弥富市が直面している大規模な教育インフラ再編とそれに伴う地域環境変化のジレンマは、いずれも縮小社会を生きる日本の地方自治体が直面している最前線の試行錯誤の軌跡である。

公共施設の再配置という困難な政策を成功に導くためには、目先の財政的コスト削減というミクロな視点にとらわれることなく、将来の都市構造をどのように描き直すかというマクロなグランドデザインの共有が絶対条件となる。

各自治体は、地域住民に対する徹底した情報公開と対話を通じて「持続可能な規模への適正化」の必然性を訴えつつ、土地利用規制の強化や民間活力の導入といったあらゆる政策手段を総動員して、次世代に負債を残さない質の高い公共空間の再定義を図っていくことが、今まさに強く求められている。