以下要約です　ぜひ記事を読んでください

🗽 えっ、アメリカの若者の7割が「社会主義」を支持!?

〜NYから始まる「自己責任」を終わらせる新しい政治の波〜

💡 記事の3つのポイント

1. 「頑張っても報われない…」米国の若者が資本主義にNO！

2. NY新市長が挑む「家賃凍結」「バス無料化」などの超・生活防衛策！

3. 物価高に苦しむ日本も他人事じゃない。「自己責任」から「支え合い」へ。

🇺🇸 なぜ今、アメリカの若者は「社会主義」を推すのか？

「社会主義」と聞くと、昔のソ連のような独裁国家をイメージするかもしれません。しかし、今アメリカのZ世代（若者たち）が求めているのは全く別物です。

家賃が高すぎて住めない、医療費が払えない、物価高で生活が苦しい……。資本主義の「競争社会」に疲れ果てた若者たちにとっての社会主義とは、「一部の金持ちだけが儲かる仕組みをやめて、普通に働く人が普通に暮らせるようにしようよ」という、とても切実で当たり前の願いなのです。

🍎 ニューヨークで誕生した「社会主義者」の市長

この若者たちの不満が、歴史を動かしました。2025年、ニューヨーク市長選で「民主的社会主義者」を名乗る34歳のゾーラン・マムダニ氏が当選したのです。

彼が掲げる政策は、日々の生活を直接ラクにするものばかり。

• 家賃の凍結や公営住宅の大量建設

• 保育の無償化

• 公営バスの無料化・高速化

• 安く買える市営スーパーの設置

これらは、「住宅や食料といった『生きるのに絶対必要なもの』まで、金儲けの道具にするのはやめよう」という強いメッセージです。

🇯🇵 物価高に苦しむ日本…私たちにとっても他人事じゃない

この「赤いニューヨーク」の挑戦は、決して海の向こうの遠い話ではありません。

日本でも物価高が続き、家計がどんどん苦しくなっています。それなのに、政治のメッセージは「少し減税するから、あとは自己責任で頑張って」というものが目立ちます。

生活の不安は、時に「あいつらが悪い」という怒りや差別（ファシズム）を生み出します。それを食い止めるには、「誰かを蹴落として自分だけが助かる社会」から「生活の土台をみんなで支え合う（共有財＝コモンにする）社会」へのシフトが必要です。

💭 問いかけ 「なぜ普通に働いている人が、普通に暮らせないのか？」 NYで始まったこの根源的な問いかけは、いまの日本を生きる私たちにも突きつけられています。あなたは、「自己責任」の社会と「支え合い」の社会、どちらの未来を選びますか？

斎藤幸平さんの『人新世の「黙示録」』（世界的ベストセラーとなった『人新世の「資本論」』の続編として、2026年に刊行されました）などで語られる「コモン（共有財）」ですね。

学術的な言葉に聞こえますが、その本質はとてもシンプルです。ひと言でいえば、「生きていくために欠かせないからこそ、一部の企業や国に任せるのではなく、市民みんなで共有・管理すべき社会の富」のことです。

なぜ彼がこの「コモン」の再生を強く訴えているのか。3つのポイントに分けてわかりやすく解説します。

1. 「商品」から「みんなの富」へ戻す（脱商品化）

今の資本主義社会では、水、電気、住居、医療、教育、さらには公園のような公共空間まで、生活に必要なありとあらゆるものが「お金を払って買う商品」にされています。

これを市場での金儲けや投機の対象から切り離し、「お金がなくても、誰もがアクセスできる状態」に戻そうというのがコモンの出発点です。これを専門用語で「脱商品化」と呼びます。

2. 国ではなく「市民」が管理する（自治）

「じゃあ、生活に必要なものは全部国営にすればいいの？」と思うかもしれませんが、コモンは違います。

かつてのソ連のような、国が上からすべてを決める中央集権的なやり方ではなく、市民が自分たちでルールを決め、民主的に管理・運営していく（自治）のがコモンの最大の特徴です。

3. 「奪い合いの絶望」を防ぐ切り札

最新作の『人新世の「黙示録」』で斎藤氏がもっとも切実に訴えているのが、この点です。

気候崩壊によって地球環境が悪化していくと、水や食料などの資源が不足する「恒久欠乏経済」に突入します。すると、極度の不安から「自分たちだけが助かればいい」「役に立たない弱者は切り捨てろ」という「選民ファシズム」の思想が広がり、資源の奪い合いや戦争が起きてしまいます。

この不安の悪循環を逆回転させる防波堤となるのが「コモン」です。欠乏のなかで人々を競争させるのではなく、必要なものを地域で共有し、生活を共同化することで、「みんなで生き延びる条件」をつくり出すのです。

つまり、コモンとは

単なる理想論ではなく、気候危機やインフレが襲いかかる過酷な時代に、私たちがお互いを敵とみなして潰し合わずに生き抜くための、具体的で切実なサバイバル戦略なのです。