これからの「ご近所」はどう変わる？名古屋16区が挑む、新時代のつながりプロジェクト：名古屋市各区社会福祉協議会「第5次地域福祉活動計画」の包括的分析

私たちの毎日の暮らし、これからどう変わっていくのでしょうか？

少子高齢化や一人暮らしの増加により、昔ながらの「ご近所づきあい」が減りつつある現代。いざという時に頼れるつながりが見えにくくなり、不安を感じている方も多いかもしれません。そんな中、名古屋市全16区で、これからの5年間を見据えた「第5次地域福祉活動計画」がスタートしました！

この計画の最大のポイントは、お役所任せにするのではなく、地域の住民やNPO、企業、さらには学生まで、みんなで知恵を出し合って作られたということ。本記事では、各区が直面しているリアルな課題から、シニアの華麗なる地域デビュー、若者とのコラボレーション、生協の力強いサポートまで、誰もが主役になれる「新しいまちづくりのヒント」を分かりやすくサマリーしてお届けします。

さあ、あなたの住む街をもっと楽しく、もっと安心できる場所にするためのワクワクする“まちづくり作戦”を、一緒に覗いてみませんか？

私たちの暮らし、これからどうなる？

名古屋16区の「まちづくり作戦」を大解剖！

少子高齢化や一人暮らしの増加、「ご近所づきあいの減少」など、私たちの住むまちは今、大きな変化の時を迎えています。そんな中、名古屋市の全16区が「第5次地域福祉活動計画」という、これからの5年間に向けた「まちづくり・助け合いの作戦プラン」を打ち出しました！

お役所任せではなく、私たち住民やNPO、企業、学生など、多様なメンバーが参加して作られたこの計画。そこから見えてきた「これからの名古屋らしい、新しいつながり方」のヒントを、分かりやすくギュッとまとめてお伝えします！

🔍 今、名古屋のまちで何が起きている？

区ごとに人口も違えば、抱えている悩みも違います。データから見えてきたのは、大きく分けて2つの「まちのカタチ」です。

• 都心部（中区・港区など）：

  マンションが増え、町内会に入らない人が急増中。「ご近所さんの顔が見えない」という悩みが深刻です。一方で、外国にルーツを持つ若者が多いのが特徴！

• 伝統ある住宅地（南区・緑区・瑞穂区など）：

  昔ながらの町内会はしっかり機能しているものの、役員やボランティアの「高齢化・担い手不足」が最大のピンチを迎えています。

✨ ワクワクする！各区のユニークな解決アイデア

「困った…」と悩むだけでなく、各区ではすでにワクワクするような「新しい解決策（プロジェクト）」が動き出しています！

🤝 頼もしい助っ人！「生協」のパワー

地域のつながりを支えるのは、町内会や区役所だけではありません。「コープあいち」や「南医療生協」などの生活協同組合が、大きな力を発揮しています！

• 買いもん行こカー（コープあいち）： 自力での買い物が難しい高齢者を店舗まで送迎し、お買い物をサポート。ただの移動手段ではなく、「顔なじみに会える楽しい外出」になっています。

• くらし助け合い活動（南医療生協）： 電球交換や庭の草取りなど、介護保険ではカバーできない「ちょっとした困りごと」を、組合員同士がワンコイン感覚（1時間800円）で助け合っています。

🚀 これからの「ご近所づきあい」3つのキーワード

新城市や岐阜県各務原市などの先進的な取り組みも踏まえ、これからの都市部（名古屋）が目指すべき方向性は、次の3つです！

1. 「住んでいる場所」から「好きなこと（テーマ）」のつながりへ

   「同じ町内に住んでいるから」というつながりだけでなく、「子育て」「スポーツ」「趣味」など、共通の関心事でゆるくつながるネットワークが、いざという時のセーフティネットになります。

2. 「支えられる人」から「支える人」への大逆転

   シニア世代、外国人、障がいのある方、学生など、これまで「支援される側」と思われがちだった人たちが、実はまちを元気にする最高のプレイヤー（担い手）になります！

3. みんなでタッグを組む（チームプレイの時代）

   「お役所だけ」「町内会だけ」で頑張る時代は終わり。生協、企業、NPO、大学などがそれぞれの得意技を持ち寄り、みんなで地域を支える仕組みが必要です。

「誰もが誰かの力になれる地域（昭和区）」

「ぬくといつながり（熱田区）」

各区の計画に込められたこれらの言葉は、これからの私たちへのメッセージです。難しく考える必要はありません。まずは自分の好きなことや、ちょっとした得意なことで、地域の活動やカフェをのぞいてみませんか？あなたのその一歩が、新しい「名古屋のまち」をつくる大きな力になります！

都市部における地域福祉の再構築とガバナンス：名古屋市各区社会福祉協議会「第5次地域福祉活動計画」の包括的分析

序論：地域福祉計画に見る都市型コミュニティの変容と課題意識

現代の日本社会において、少子高齢化、単身世帯の増加、社会的孤立、そして8050問題やヤングケアラーといった複雑化・複合化した生活課題が顕在化している。

こうした背景の中、地域住民が主体となり、公的制度（フォーマルサービス）と地域社会の助け合い（インフォーマルサービス）を融合させる「地域共生社会」の実現が急務となっている。

本稿の出発点となるのは、新城市（八名地区）や各務原市（八木山地区）における社会福祉協議会（以下、社協）と住民活動の強固な結びつきを契機に生じた、「自身の住む地域（名古屋市）において、同様の取り組みがいかに展開されているのか」という根源的な問題意識である。

名古屋市内においても、高齢者の見守り、健康体操、子どもの育成などの諸活動には、区社協とともに「学区（小学校区）」を単位とする地域組織（町内会、民生委員、女性会、老人クラブ、PTA、消防団、学童保育など）が深く関与している。

地域の最小単位である学区では、子ども会の統合・解散、消防団員の欠員、そしてマンション増加等に伴う町内会加入率の低下など、地域活動の持続可能性を脅かす課題が鮮明になっている。

本分析では、名古屋市全16区の社協が主導して策定した「第5次地域福祉活動計画（おおむね2024年度から5年間）」の精緻な検証を通じ、第一に「各区が自身の地域課題をどのように構造的に捉えているか」、第二に「議論を通じて明らかにされた課題に対し、いかなる独自の解決策（プロジェクトやネットワーク構築）を提示しているか」を明らかにする。

さらに、生活協同組合（コープあいち、医療生協等）や大学などの多様なステークホルダーの役割、ならびに新城市、各務原市、弥富市など他自治体における先進事例との比較を通じて、都市部における地域ガバナンスと新たな「つながり」の創出メカニズムに関する多角的な洞察を提示する。

1. 第5次地域福祉活動計画の策定プロセスと「参加の拡張」

地域福祉活動計画は、行政が単独で策定するものではなく、住民主体のプロセスを経て形成される点に最大の特徴がある。

西区の計画において「行政機関等が主体的に進める計画ではなく、住民参加型の計画」と明記されている通り、各区社協は多様な主体を策定プロセスに巻き込んでいる。

一方で、昭和区のように計画の取り組みを積極的に「区政運営方針」に反映させる意思を表明し、行政計画との連動を志向する区も存在する。   

1.1 策定委員会とワーキンググループの構成に見るガバナンスの進化

第5次計画の策定にあたり、各区で策定作業委員会やワーキンググループ（作業部会）が組織された。

従来、こうした委員会の構成員は社協理事や町内会役員といった既存の地域リーダーに偏重する傾向があったが、都市部の複雑な課題に対応するため、参画主体の多様化が図られている。

以下の表1は、各区における委員会および作業部会の構成人数と特記事項を整理したものである。

人数は区により異なり、中川区の20人から守山区の56人まで幅がある。特筆すべきは、港区が前回計画から発展させるべく「福祉に理解のある企業」や「生活問題を抱える人々を把握する立場の方々」を新たに加え、「多様な主体の参画」を意図的に拡張した点である。

また、港区、西区、中川区、北区、名東区、緑区では「協同組合（コープあいちや医療生協）」の所属が明記されており、中村区と中区には「名古屋国際センター」の名が見える。

瑞穂区においても、小中高生や障がいのある本人、家族の意見を聴く「当事者ミーティング」を実施し、ボトムアップ型の意見集約が図られている。

この構成メンバーの多様化は、地域課題の認識を伝統的な地縁組織の視点から、NPOや当事者団体等の多角的な視点へとアップデートする上で不可欠なガバナンスの進化である。   

1.2 プロジェクト型活動とアジャイルな実行体制

計画の実行性を高めるための枠組みも各区で工夫されている。昭和区では、目標・問題意識・取り組み内容・主体が記された「取り組みシート」での厳密な進行管理をうたっている。

東区では、第4次計画まで設置されてきた組織（「みんつく」：みんなでつくろうわがまちひがし）を再組織化し、活動の継続性を担保している。   

さらに先進的なアプローチとして、熱田区は第4次計画から「プロジェクト型地域活動」という手法を採用し、第5次でもこれを踏襲している。

これは、「計画でやりたいこと」や「取り組むべきテーマ」を見つけたその都度、「よし！やってみよう」の精神で企画を立ち上げ、目的が達成すれば解散するという機動的（アジャイル）な方式である。

OODA（観察・情勢判断・意思決定・行動）ループの概念を取り入れたこの手法は、新型コロナウイルス感染症拡大下においても、多様なアイデアと創意工夫によって地域活動を継続させる原動力となった。   

2. 名古屋市各区の人口動態・地域特性と課題認識の構造

各区が認識する地域課題を深く理解するためには、その背景となる客観的な人口動態と社会構造の把握が必要である。

以下の表2は、名古屋市統計資料に基づく各区の人口、高齢化率、町内会加入率、外国人居住者割合を整理したものである。

*データ解析結果：*に基づく統計処理によれば、これらの指標間には地域課題の構造を紐解く重要な相関関係が存在する。

特に「町内会加入率」と「外国人割合」の間には強い負の相関（相関係数 -0.64）が確認できる。

また、高齢化率と町内会加入率の間には強い正の相関（0.62）があり、古くからの定住者が多い地域ほど地縁組織が維持されていることが統計的にも裏付けられている。   

2.1 都市中心部における「地縁の空洞化」と多文化共生（中区・港区）

最も特異な数値を示しているのが中区である。高齢化率は18.99%と市内最低であり、若年層や生産年齢人口が多い反面、外国人割合は12.19%と突出している。

これに比例するように、町内会加入率は37.3%と極めて低水準にとどまっている。

中区のワーキンググループにおける議論では、「会社や商業施設が多くて、地域に住んでいる人が誰なのか顔が見えない」「マンションもさらに増えてきて、町内会に入る方が少なくなってきて顔が見えない」という、都市型アノミー（無連帯）に対する危機感が強く表明されている。   

この現実に対し、中区の計画は外国人住民を単なる「支援の対象」と見なすのではなく、「ボランティア活動する外国人が増えて、担い手、環境問題への取り組みもしてもらえるとよい」「外国人と日本人が交流する機会を定期的に設けられるとよい」と、地域の新たなリソース（資源）として位置づけ直そうとしている。

中村区とともに2025年4月の夜間中学開校も控えており、ボランティアによる学習サポートなど、多文化・多世代が交わる仕組みづくりが中核課題となっている。   

港区もまた、外国人割合が高く（8.99%）、工場地帯という特性から若年層や多子家庭が多い。

ここでは、多文化共生を前提とした防災体制の構築が喫緊のテーマとして認識されている。   

2.2 伝統的住宅地と郊外における高齢化と「担い手不足」（南区・緑区・瑞穂区）

一方で、南区（高齢化率30.09%）や北区（同28.94%）といった歴史ある住宅地や、瑞穂区（町内会加入率78.0%）、守山区（同78.5%）のように地縁組織が比較的機能している地域では、異なる文脈での危機感が生じている。

既存の町内会や自治会が福祉活動の基盤となっているがゆえに、役員やボランティアの高齢化による「担い手不足」が深刻化しているのである。   

人口が約25万人と市内最大である緑区では、高齢者の絶対数が約6万人と膨大であり、見守りや生活支援のニーズが他区とは桁違いの規模で存在する。

そのため、従来の学区単位の活動のみならず、学校・職場、外国にルーツを持つ人々など、多様な属性の人々を「みんなでつながる」ネットワークに組み込むことが構想されている。   

瑞穂区の計画では、2040年に向けて現役世代が急減する「2040年の壁」を乗り越えるため、「『支える側』『支えられる側』と立場を固定せず、誰もが活躍できるコミュニティの実現」を掲げている。

住民一人ひとりが福祉の担い手へと社会全体で転換させることが解決につながるというパラダイムシフトが提示されているのである。   

3. 第5次計画に見る地域課題解決への戦略的アプローチと実践事例

課題の認識にとどまらず、各区の計画では地域特性に応じたユニークで実践的なソリューションが提示されている。

3.1 異分野連携による価値創造：SDGsを体現する守山区の農福連携

単一の福祉的アプローチではなく、複数の社会課題を掛け合わせて解決を図る「クロスセクター・アプローチ」が成果を上げている。

守山区の「MORIYAMAライムギプロジェクト」は、小幡緑地などの豊かな自然環境を活かし、農業、福祉、教育、環境保護を融合させた先進例である。

第4次計画からスタートしたこの取り組みでは、ライ麦の栽培・収穫プロセスを就労継続支援（A型・B型）や生活介護事業所6事業所と連携して行い、収穫物を「ライ麦ストロー」や「ライ麦クラフト素材」として製品化・販売している。

さらに、これらを軸として開設された「ライ麦オープンスペース」には、高齢者の見守り対象者や放課後等デイサービスの子どもたちが集い、のべ400人超が参加する地域サロンとして定着している。

障がい者の工賃向上（経済的自立）、プラスチックストローの代替による環境負荷の低減、そして多世代交流の居場所づくりを同時に達成するこのモデルは、まさに「福祉×農業×教育×環境」のSDGs実践モデルである。

3.2 子どもの居場所と不登校支援の重層化

未成年世代の孤立や不登校に対するアプローチも深化している。

緑区では、引きこもり状態や不登校の未成年世代に焦点を当て、社協が公営住宅の一室を活用して「つながりづくりの拠点」を設置・運営し、参加支援プロジェクトを立ち上げている。

また、森の里荘自治会では、団地集会所を活用した子ども食堂が、住民、養護施設、学区自治会の3主体（医療生協支部も含む）の協働によって運営されている。

3.3 インフォーマルサービスの再評価と「ちいさなコミュニティ」

西区の計画では、介護保険等のフォーマルな枠組みではカバーしきれない「ちょっとした困りごと」への支援ニーズが高まっているとし、地域社会、ボランティア、NPOなどが提供する「インフォーマルサービス」の活用を明記している。

ヤングケアラーやダブルケア、8050問題といった制度の谷間に落ち込みやすい課題に対しては、柔軟に介入できるインフォーマルなネットワークが不可欠である。   

中川区では、従来の巨大な学区や町内会という単位だけでなく、住民の好きなことや共通の趣味をきっかけに自然発生的につながる「ちいさなコミュニティ」を重視し、その情報を収集・発信することで、誰もが自分のペースで参加できる居場所づくりを目指している。

これは、地縁への所属意識が希薄化する現代において、「テーマ縁」や「趣味縁」を入り口とした緩やかなネットワークが、結果的にセーフティネットとして機能するという都市社会学的な洞察に基づいている。   

3.4 総合相談と包括的支援体制の構築

複雑化する生活課題に対し、昭和区では地域における保健・医療・福祉の専門職ネットワークによる「総合相談・包括的支援の体制づくり」を基本理念に掲げている。

区内を複数の圏域に分け、それぞれに役割を持たせて結びつける「こころん支援システム」の実現を目指している。

天白区や南区でも、複合的な生活課題を抱えた住民に対する多様な支援機関の協議の場の重要性が指摘されており、相談窓口のたらい回しを防ぐ体制づくりが急務となっている。   

4. 地域の担い手発掘と育成における革新的モデル

地域福祉の最大のボトルネックである「担い手不足」に対し、最も戦略的かつ長期的な視点で取り組んでいる事例がいくつか見受けられる。

4.1 シニア層の地域デビュー：名東区の「還暦式」と「名東みらい会」

名古屋市内で唯一、名東区が平成26年度（2014年）から実施している「60歳の門出を祝う会—還暦式」および「還暦交流会」は、担い手発掘の極めて優れたシステムである。

この事業は、ある民生委員の「地域のために何かしたいと思っている人はいるはず。還暦式は定年後そういう活動をしてくれる人を見つけるきっかけになるのでは」という発案から始まった。   

日本の都市部では、長年企業社会で働いてきた層が定年退職後、地域社会に居場所を見つけられずに孤立する問題が指摘されている。

名東区の還暦式は、まさにこの「企業から地域への移行期（トランジション）」にある60歳の住民をターゲットとしている。

式典では著名人の講演や愛知東邦大学吹奏楽団による生演奏が行われる一方、会場には区内19学区の地域活動やボランティア活動の紹介ブース、老後のマネープラン相談、スマートフォン活用講座などが並ぶ。   

参加者アンケートでは「約7割が何かしら地域の活動に参加したいと回答」しており、潜在的なボランティア意欲の掘り起こしに成功している。

さらに特筆すべきは、還暦式後に開催される「還暦交流会」や、そのOB・OGによって自発的に組織された「名東みらい会」の存在である。

同会は令和5年11月時点で85名の会員を擁し、仲間づくりと社会貢献を目的に自立的な活動を展開している。

単発のイベントにとどまらず、新たな「つながり」を持続可能なソーシャル・キャピタルへと昇華させた秀逸な事例である。   

4.2 若年層・大学生との協働空間：千種区「淑徳カフェ」

若手の担い手育成という点では、大学との協働が鍵となる。

千種区にある愛知淑徳大学星が丘キャンパスで開催されている「淑徳カフェ」は、大学生と地域住民の新たな交流拠点として機能している。   

この取り組みは、同大学のコミュニティ・コラボレーション・センター（CCC）と、地域で活動するコーヒーボランティア「あじさい」が協働して運営している。

その起源は、大学の「企画立案の基礎」という授業において、NPO法人楽歩（障がい者就労支援団体）から出題された「障がい者を身近に感じてもらうためのアイディア」という課題に対する学生のプレゼンテーションから生まれた「みんな de cafe」構想にある。学生と地域住民が淹れたてのコーヒーを媒介に対話を行い、ボッチャや震災の語り部からの学びを通じて、福祉教育、マイノリティへの理解、そして地域の多世代交流が有機的に統合されている。   

5. 協同組合の役割と事業を通じたインフォーマルな互助ネットワーク

各区の計画を補完・強化する上で、生活協同組合や医療福祉生協の存在感が際立っている。

彼らは独自のビジネスモデルと組合員ネットワークを活用し、強力なインフォーマルサービスを展開している。

5.1 コープあいちの包括的支援と「買いもん行こカー」

コープあいちは、単なる生活物資の宅配を超え、事業活動を通じた地域課題解決に極めて自覚的に取り組んでいる。

特に注目すべきは、「買い物困難者への支援」と「地域コミュニティの創出」を連動させた取り組みである。   

自力での買い物が困難な高齢者を自宅から店舗まで送迎する「買いもん行こカー」事業では、単なる移動手段の提供にとどまらず、組合員ボランティアが店内での商品探しのお手伝いやレジへの付き添い、荷物の見守りを行っている。

「お顔見知りの人がいて、安心して買い物が出来る」という利用者の声が示す通り、買い物が持つ社会的交流の側面を維持・回復させる効果をもたらしている。   

また、スマホアプリを活用し、地域のご近所同士が「ちょっとした困りごと」を助け合うデジタル化された仕組みの導入や、店舗以外の福祉作業所を宅配商品の受け渡し場所として活用し、障がい者の就労・実習の場を創出するなど、事業のインフラそのものを地域福祉のプラットフォームとして開放している。   

5.2 南医療生協の「まるごと健康づくり」と「くらし助け合い活動」

緑区に拠点を置き、市内広域にネットワークを持つ南医療生協は、「地域社会に開かれた協同組合」を基本方針に掲げ、医療・介護・生活支援を包括的に提供している。   

特筆すべきは、専門職によるサービスだけでなく、組合員自身が地域の資源を主体的にマネジメントしている点である。

例えば、組合員が自転車で地域を回る「チャリンコ隊」が空き家を発見し、それを改修して「まちにとけこむ」介護施設（グループホーム）へと再生させた事例は、住民自治の極みと言える。

また、「くらし助け合い活動」として、移送サービス、庭の草取り、産前産後のお手伝い、話し相手など、介護保険では対応できない隙間を埋める有償ボランティア活動（1時間800円の利用料、応援者登録料200円）を展開しており、これが地域包括ケアシステムの実質的な土台となっている。   

6. 他自治体との比較からみる重層的支援と互助の展望

名古屋市内の取り組みの特質を浮き彫りにするため、若原氏の問題意識の起点となった周辺自治体（新城市、各務原市）および弥富市の地域福祉アプローチと比較する。

6.1 中山間地域における「絶対的資源不足」への対抗（新城市八名地区）

新城市（特に八名地区などの郊外・中山間地域）では、人口減少と高齢化が都市部よりも先行して進行している。

新城市の計画では、「困っている人などがいたら、声をかける、見守る、誰かに伝える」といった、日常の近隣関係（ご近所付き合い）の強化が基本目標に据えられている。   

これを支えるため、中学校区ごとに「高齢者ふれあい相談センター（八名中学校区は寿楽荘）」を細かく配置し、相談のハードルを下げている。

また、要介護度の高い高齢者に対する紙おむつの宅配サービスや、車椅子の無料貸し出しなど、生活の物理的な維持に直結する公的・半公的サービスが展開されている。

名古屋市が「見知らぬ人同士をどう繋ぐか（テーマ縁の構築）」に苦心しているのに対し、新城市では「すでに存在する顔の見える関係性を、いかに維持し、互助のネットワークとして機能させ続けるか」が焦点となっている。   

6.2 郊外住宅団地における老老互助システムの完成形（各務原市八木山地区）

各務原市八木山地区の社協が運営する「ささえあいの家」は、郊外型ベッドタウンにおける地域互助の完成形とも言える卓越したモデルである。

この取り組みは、技術や技能を持った元気な中高年者（アクティブシニア）がボランティアとして活動し、安否確認、部屋の掃除、買い物代行、病院の付き添い、ゴミ出しなどを提供している。   

実績は驚異的であり、2015年から2020年の6年間で利用延べ世帯は4,420世帯、活動延べ人数は8,247人に達している。

技術を要することや時間のかかる支援は利用者の要望で有料・有償化することで持続可能性を担保している。

また、高齢者や障害者の外出を支援する「ふれあいタクシー」を運行し、路線バスとの乗り継ぎ割引制度を設けることで、買い物や通院といった生活の足を地域自ら確保する高度なモビリティ支援も実現している。

この「元気な高齢者が、支援が必要な高齢者を支える（老老互助）」という構造は、名古屋市の名東区（還暦式を通じたシニアの組織化）が目指す到達点の一つを明確に示唆している。   

6.3 複雑化するニーズへの包括的対応：弥富市の「重層的支援体制整備事業」

弥富市の「第1期弥富市地域福祉計画・地域福祉活動計画」では、「重層的支援体制整備事業」の実施が計画の目玉として前面に打ち出されている。

これは、8050問題やダブルケアなど、従来の「高齢者」「障害者」「子ども」といった属性別の縦割り行政では対応できない複雑・複合化した課題に対し、「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくり事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援」「多機関協働事業」の5本柱を一体的に提供する国の新制度に基づいている。   

しかし、同市の市民意見（パブリックコメント）において「『ふくし総合相談窓口』を設置するとあるが、現場の負担は激増する。専門職の配置は十分か」という懸念が示されている通り、制度の理想と現場のリソース不足の間には深いジレンマが存在する。

名古屋市の昭和区などで進められている「こころん支援システム」などの包括的支援体制も同様であり、都市・地方を問わず、縦割り行政の打破と、それを実務レベルで回すための専門職とインフォーマルな地域資源（ボランティアや協同組合）との強固な連携が全国的な課題となっている。   

7. 結論と今後の展望

名古屋市各区社会福祉協議会の第5次地域福祉活動計画、および関連ステークホルダーの取り組みを総覧・分析した結果、都市部における地域福祉の再構築に向けた以下の3つの重要な方向性が確認された。

第一に、「地縁組織の限界認識と、多様なコミュニティ・デザインへの移行」である。

マンションの増加やライフスタイルの流動化により、中区を筆頭に町内会加入率の低下が止まらない中、旧来の「住んでいる場所（学区・町内会）」に基づく地縁組織のみに福祉の基盤を依存することはもはや現実的ではない。

中川区が提唱する「ちいさなコミュニティ」の可視化や、趣味・関心・属性（外国人、子育て、スポーツなど）を軸とした「テーマ縁」を無数に創出し、それらを緩やかにつなぐ「結節点（ハブ）」としての役割が、これからの社協には強く求められている。   

第二に、「『支援の対象者』から『地域の担い手（リソース）』への転換」である。

名東区の還暦式に参加した新定年層、港区や中区の外国人住民、守山区の就労支援事業所に通う障がい者、そして千種区の大学生。彼らはかつて、福祉の枠組みにおいて「支援される側」や「地域活動への無関心層」と見なされがちであった。

しかし、第5次計画の優れたアプローチは、彼らに適切な舞台（居場所と出番）を用意することで、地域を支える強力なプレイヤーへと反転させている。

瑞穂区の計画が指摘する「『支える側』『支えられる側』と立場を固定せず、誰もが活躍できるコミュニティへの転換」こそが、人口減少社会における福祉の核心である。   

第三に、「インフォーマルサービスと協同組合等との戦略的統合」である。

公的制度（フォーマル）の財源と人材が枯渇に向かう「2040年問題」を乗り越えるためには、コープあいちや南医療生協が展開するような、事業性と互助性を兼ね備えた重層的なインフォーマルサービスの拡充が不可欠である。

社協は単独で地域の生活課題を抱え込むのではなく、企業、NPO、大学、生活協同組合を巻き込む「プラットフォーマー（オーガナイザー）」へと機能転換を図るべき時期にきている。

本計画群の分析から明らかになったように、社協の計画は着実に進化を遂げているものの、マンション管理組合の運営と継続の課題や、建て替え問題、さらには制度の枠に収まりきらない非高齢者層の潜在的ニーズなど、都市特有の切実な課題をすべて包括できているわけではない。

より住み心地の良い地域づくりの視点から、既存の学区連絡協議会や町内会がどのようにトランスフォーメーション（変革）を遂げるべきか、そして地域における協同組合の役割をいかに公的な福祉計画の中にオーソライズしていくかについて、さらなる実践と議論の深化が期待される。

各区が提示した「ぬくといつながり（熱田区）」や「誰もが誰かの力になれる地域（昭和区）」というビジョンは、制度疲労を起こしつつある日本の社会保障システムに対し、市民の側から提示された希望の青写真である。