「効率」から「人」へ。杉並区政が挑んだ1460日の大改革と、残されたリアルな課題：岸本聡子区長による「ミュニシパリズム」の実践と課題に関する総合分析

【完全版】3分でわかる！杉並区政の4年間とこれからのゆくえ

2022年、わずか187票差という歴史的な大接戦で誕生した岸本聡子区長。

欧州仕込みの「ミュニシパリズム（住民が主役のまちづくり）」を掲げ、これまでの「効率一辺倒」から「人への投資」へと大きく舵を切った4年間の具体的な実績と、これからの争点を分かりやすく整理しました。

🌟 4年間の分野別実績・成果まとめ

1. 徹底した情報公開とタフな財政（行財政改革）

「隠し事のない透明な区政」を自ら実践しました。

• 区長の「分刻み」スケジュールを100％公開： 公務からプライベート、面談相手まで全てオープンに。

• 記者会連のオープン化： フリーランスの記者にも門戸を開放し、数字や資料に基づいた「事実ベース」の具体的な説明を徹底。

• 貯金を増やして、借金を減らした： 福祉や教育にお金を使いつつも、3年間で区の借金を8億円減らし、貯金（基金）を273億円増やしました。

2. 働く人と地域経済を守る（労働・経済支援）

まじめに働くエッセンシャルワーカーの処遇を底上げしました。

• 最低賃金を時給1,500円へ： 区の委託事業などで働く人の最低時給を、1,093円から1,500円へと大幅に引き上げ。

• ケアワーカーへの家賃補助： 深刻な人手不足が続く介護職員やケアマネージャーに対し、月額1万円の住宅手当を支給。

3. 子どもの笑顔と居場所を増やす（子ども・教育・子育て）

「杉並の子どもは杉並で守る」をカタチにしました。

• 学校給食の完全無償化： 区立小中学校だけでなく、国立・私立に通う子や不登校の子にも平等に支援を拡大。

• 児童館の存続とアップデート： 前区政が計画していた「児童館全廃」をストップ。改修して子どものサードプレイスに。

• 子どもの「権利」と「無料化」： 18歳までの子どもは学校の体育施設やプールが無料に。また、全小中学校への生理用品の常備や、公共施設への授乳室（ミルクルーム）設置、「子どもの権利条例」の制定を行いました。

4. 誰もが自分らしく生きられる街（女性・多様性・マイノリティ）

ジェンダー平等と、すべての人の居住権を守る取り組みです。

• 「生理休暇」を「健康管理休暇」へ： 名称を変えて有給化したことで、女性職員の休暇取得率が4倍に。

• 性の多様性条例とパートナーシップ制度： 同性カップルを公的に認め、区営住宅への入居を可能に。

• 外国人の入居サポート： 「外国人だから」という理由で大家から入居を断られた場合、区が住宅探しを伴走支援する仕組みを新設。

5. 超高齢社会と医療・住まいのセーフティネット（高齢者・医療・福祉）

弱い立場にある人を置き去りにしない仕組みを作りました。

• 高齢者の外出を応援： 補聴器の購入費助成をスタート。さらに、街のあちこちに「だれでも座れる木製ベンチ」を設置。

• 医療用ウィッグなどの購入助成： がん治療の副作用などで脱毛した方に対し、ウィッグや帽子の購入費をサポート。

• 困窮世帯への家賃補助： 区営住宅の抽選に漏れてしまった「ひとり親世帯」や「子ども3人以上の世帯」を対象に、一般賃貸との差額を区が補助。

6. 100年先を見据えた環境づくり（環境・気候変動）

足元からのゼロカーボンと参加型民主主義の実験です。

• 区役所本庁舎の再エネ100%化： 4年間で調達電力を全て再生可能エネルギーに切り替え完了。

• 「区民気候会議」の発足： くじ引きで選ばれた普通の区民が集まり、地球温暖化対策を本気で話し合う場を作りました。

📊 数字で見る4年間の確かな変化

🚧 理想と現実：これからの杉並の「争点」

多くの実績を上げた一方で、「住民が反対する道路計画（西荻窪駅北側など）や再開発の完全凍結」という当初の公約は、国や都との法的リスクや賠償金の問題から実現できず、現実路線へ軌道修正しました。これには反対派住民からの反発や、保守層からの批判もあります。

2026年6月の区長選挙において、私たちが考えるべき最大のテーマは「対話とスピードのバランス」です。

• 「決断・スピード」を求める声： 「話し合い（ワークショップ等）に時間をかけすぎて、必要なインフラ整備や開発が遅れている。もっとリーダーシップを発揮すべきだ」

• 「対話・合意形成」を求める声： 「一部の人だけで決めない政治には時間がかかる。時間をかけてでもみんなで納得して進めることが、中長期的な住民の幸せに繋がる」

杉並区政の4年間と次なる展望：岸本聡子区長による「ミュニシパリズム」の実践と課題に関する総合分析

1. 序論：2022年〜2026年の杉並区政が提示した新たな地方自治のパラダイム

2022年6月に執行された杉並区長選挙は、日本の地方自治史において特筆すべき転換点として広く認知されている。

4選を目指した当時の現職に対し、わずか187票差という歴史的な僅差で勝利を収め、杉並区初の女性区長として就任した岸本聡子氏は、国際的な政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」等で培った知見を背景に、全く新しい区政運営を掲げた。

同氏の政策的バックボーンの中核にあるのは、欧州を中心に広がりを見せる「ミュニシパリズム（地域主権主義）」の概念である。

これは、過去数十年にわたり進行してきた新自由主義的な公共サービスの民営化や効率化偏重の路線に対するアンチテーゼとして、水道や公共施設の「再公営化」を進め、地域住民が主権を持って地域のあり方を決定するプロセスを重視する思想である。   

本報告書は、岸本区長が第1期目の任期（2022年〜2026年）において実現した具体的な政策成果を客観的データに基づいて詳らかにするとともに、選挙公約として掲げながらも現実の行政運営の壁に直面して実現に至らなかった課題や、軌道修正を余儀なくされた政策について網羅的に分析する。

さらに、二元代表制の下での杉並区議会との政治的力学や、2026年区長選挙に向けた次期マニフェスト「杉並NEXT！」の骨格を検証し、今後の杉並区政のみならず、日本社会全体における基礎自治体のあり方に向けた示唆と展望を提示する。

2. 第1期（2022〜2026年）における政策の実現と成果：公共の再生と人への投資

岸本区政の4年間における最大の成果は、単なるインフラ整備等のハード事業ではなく、公務労働環境の改善、教育福祉の拡充、気候変動対策の推進、そして財政の健全化といった「人への投資」と「社会的共通資本の再構築」に集約される。

これらは、行政を単なるサービス提供機関としてではなく、地域社会におけるウェルビーイングの基盤として再定義する試みであった。

2.1. 「公共の再生」と公務・委託労働者の処遇改善

岸本区長が最重要課題の一つとして強力に推進したのが「公共の再生」である。

その象徴的成果が、公契約条例に基づく労働報酬下限額（最低賃金）の大幅な引き上げであった。

地方自治体が発注する公共工事や業務委託、指定管理者制度の下で働く労働者の賃金は、長らくコスト削減圧力の対象となり、いわゆる「官製ワーキングプア」を生み出す温床となってきた。

杉並区はこの構造的課題に対し、時給のベースアップという直接的な介入を行った。   

出典: 杉並区・公契約条例に基づく取組の充実に関するデータ   

2026年度に適用される時給1,500円という設定は、杉並区職員給料表における会計年度任用職員（短時間・用務）の単価を準用したものであり、自治体が自発的に官民の賃金格差是正を先導する意図が明確に表れている。

これにより、給食調理員や警備員など、区の委託事業に従事するエッセンシャルワーカーの所得が直接的に引き上げられた。   

同時に、約6,000人規模に上る区職員の労働環境改善にも着手した。

特に、全体の約44％（約1,100人）を占める保育士、児童指導員、部活動指導員、介護認定調査員などの会計年度任用職員（非正規公務員）を対象に、報酬体系の抜本的見直しを実施した。

具体的な成果として、これまで最大5回までとされていた再任用の上限回数の撤廃や、図書館司書の給与の平均月額約6,000円引き上げが挙げられる。

さらにジェンダー平等の観点から、女性職員が心理的負担なく休暇を取得できるよう「生理休暇」の名称を「健康管理休暇」に変更して有給化した結果、有給取得率が4倍に増加するという顕著な組織風土の改善が見られた。   

また、自治体職員の定員管理方針を改定し、長らく3,550人に据え置かれていた職員の上限数を3,700人へと拡大した。

この増員枠には、新型コロナウイルス感染症対応の教訓を活かした保健所の体制強化（公衆衛生の専門職確保）や、後述する区立児童相談所開設に向けた児童福祉専門職60人の確保が含まれており、公共サービスの供給能力そのものを物理的に拡充する施策が講じられた。   

2.2. 子ども・子育て政策のパラダイム転換と権利保障

前区政との間で最も明確なコントラストを描き、区民の強い関心を集めたのが「児童館」をめぐる政策の転換である。

前区政下における区立施設再編整備計画では、財政効率化の観点から児童館の全廃方針が掲げられ、学童クラブ機能の学校内への移転と民間事業者への委託が既定路線として進められていた。

岸本区政はこれを見直し、児童館を児童福祉の拠点および「サードプレイス」として存続・アップデートする方針へと舵を切った。   

この見直しプロセスにおいて画期的であったのは、単に計画を白紙撤回するのではなく、当事者である子どもの声を政策決定のプロセスに直接組み込んだ点である。

「子どもワークショップ」と称する対話の場を設け、小学4年生から高校生世代までを対象に、シーズン1（2023年11月〜2024年3月）からシーズン3（2024年9月〜12月）にかけて継続的に議論を重ねた。

この一連の対話の成果は、2025年1月に策定された「杉並区子どもの居場所づくり基本方針」として結実し、さらには「杉並区子どもの権利に関する条例」および「杉並区いじめの防止等に関する条例」という確固たる法的根拠の制定へと繋がった。   

また、子育て世帯に対する直接的な経済支援も強力に推進された。

2023年10月より、区立の全小中学校および特別支援学校（計64校、約2万9,500人）を対象とした学校給食費の実質無償化を開始し、この半年分の予算として約9億4,000万円を計上した。

さらに2024年4月からは、区内在住で国立や私立等の学校に通う小中学生（約6,500人）にも独自の補助を展開することで、完全無償化の網羅性を高めた。   

児童福祉の独立性という観点では、これまで東京都の管轄であった児童相談所を基礎自治体へ移管し、2026年度に「区立児童相談所」を開設する準備が整えられた。

「杉並の子どもは杉並で守る」という地域主権の理念が、虐待や孤立防止の最前線に実装されつつある。   

2.3. 気候変動対策と参加型民主主義（対話の区政）の実装

岸本区長は、気候変動問題に対しても単なる環境政策としてではなく、民主主義のアップデートの機会としてアプローチした。

その象徴的事業が、2024年3月から始動した「気候区民会議」である。

これは、16歳以上の区民から無作為抽出（くじ引き）によって70〜80人の参加者を選出し、熟議を通じて気候変動対策の提言をまとめるという手法であり、欧州の「気候市民会議」のモデルを導入したものである。

行政予算として380万円が計上され、猛暑などの身近な課題から地域社会のあり方を討議する機会が創出された。   

さらに、区民が行政予算の使い道を直接提案・決定する「区民参加型予算」の仕組みも稼働した。

これにより、「だれでも座れる木製ベンチ」の設置や、全世帯を対象とした防災・防犯カタログギフト（一世帯あたり3,000円分）の配布といった、住民のミクロなニーズに即した事業が具現化した。   

ハード面の環境政策としても、区役所本庁舎における調達電力を100%再生可能エネルギーに切り替えたほか、区立小学校の最上階教室の天井断熱化、グリーンインフラを活用した流域治水フォーラムの立ち上げ、そして全国初となる太陽光パネル付きコンテナ型の喫煙所の設置など、多角的なゼロカーボン施策が展開された。

これらのプロセスは、トップダウンによる施策の押し付けではなく、住民参加による合意形成を重視する「民主主義の学校」としての地方自治の姿を体現するものと評価できる。   

2.4. ジェンダー平等、多様性の尊重と居住福祉の拡充

「住まいは人権」という理念のもと、住宅確保に困難を抱える層への居住福祉（ハウジングファースト）政策も特筆すべき成果を上げた。

単身高齢者やひとり親世帯、障害者など、民間賃貸住宅への入居が困難な人々を対象とする「セーフティネット住宅」の拡充に加え、新たな家賃助成制度および転居費用助成制度を創設した。

これにより、区営住宅の抽選から漏れた人々に対しても重層的なセーフティネットが提供される構造が整備された。   

多様性の尊重という観点からは、「杉並区 多文化共生基本方針」の策定に伴う「やさしい日本語」の普及や行政情報の多言語化の推進、さらには「杉並区 性の多様性条例」および「パートナーシップ制度」の施行を通じた、性を理由とする差別の禁止が明文化された。

高齢者福祉の領域においても、1,089件に上る補聴器購入費の助成が実施され、社会参加を阻む要因の排除に向けた具体的な手立てが講じられた。   

2.5. 健全な財政運営と持続可能性の両立

こうした積極的な社会・福祉支出（いわゆる拡張的財政出動）を伴うリベラル系首長の政策運営に対しては、保守層から「将来世代へのツケ回し」や「財政規律の悪化」を懸念する批判が浴びせられることが一般的である。

しかし、杉並区が公開している客観的な財政データは、この懸念を論理的に払拭している。

出典: 杉並区公表データに基づく財政比較   

新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰に対する事業者・区民への迅速な支援策を展開し、さらに公共施設の労働者に対する大幅な賃金引き上げを行ったにもかかわらず、区債（借金）残高を圧縮し、基金（貯金）を大幅に積み増すことに成功している。

特別会計分も含め全体で11の積立基金と2つの運用基金が管理されており、総額1,000億円を超える財政基盤を確保している事実は、「対話の区政」が単なる放漫財政とは異なり、厳格な財政規律の枠内で運用されていることを証明している。   

3. 実現の壁に直面した公約と行政機構における軌道修正

数多くの成果を上げた一方で、初当選時の公約（マニフェスト）「さとこビジョン」に掲げられた項目のうち、現実の行政運営や法的制約の壁に直面し、方針転換（軌道修正）を行わざるを得なかった政策も複数存在する。

これらは、理想主義的な市民運動的アプローチが、硬直的かつ連続性を持つ官僚組織・行政システムといかに衝突し、妥協点を見出していくかを示す重要な分析対象である。

3.1. 都市計画道路と駅前再開発の「凍結」方針の限界とサンクコスト問題

岸本区政において最も象徴的な未達・軌道修正の事例が、都市計画道路（補助132号線等）や駅前再開発に関する方針である。

岸本区長は2022年の選挙戦において、「区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られていないものはいったん停止し、抜本的に見直す」「反対意見が強くある場合は計画を凍結する」と強固な姿勢を示し、これが開発に反対する住民層の熱狂的な支持を集め、僅差の勝利に直結した。   

しかし、就任後、直ちに「行政の継続性」という巨大な壁に直面することになる。

例えば、杉並区大宮前から練馬区に至る都市計画道路補助第132号線（西荻窪駅北側区間）の拡幅事業（幅員約11mを16mへ拡幅）については、前区政時代の2020年4月にすでに事業認可を取得し、一部用地買収が進行している状態であった。

また、同路線は東京都などの「第五次事業化計画」において優先整備路線に選定されているという広域的な行政拘束力を持っていた。   

結果として岸本区長は、議会での所信表明等を通じて「住民意見を丁寧に聞き、対話を重ねつつ検討する」とトーンダウンし、補助132号線についても「用地買収は計画通り行う、事業凍結もしない、作為的に遅延もしない」という完全な現実路線へと方針を転換した。   

この軌道修正は、行政のトップとして法的リスクや莫大な損害賠償リスクを回避するための極めて現実的かつ妥当な判断であったと評価できる。

しかし政治的には複雑な波紋を呼んだ。区長の公約を信じて投票した強硬な反対派住民からは「公約違反である」「結局、計画がそのまま進んでおり裏切られた」との強烈な反発を招き、他方で推進派や保守系議員からは「非現実的な公約でポピュリズム的に票を集め、当選後にあっさり覆した」との批判を受ける原因となった。

これは、一人の基礎自治体の首長が持つ「ブレーキ権限」が、既定路線の都市計画法やサンクコスト（埋没費用）の前にいかに脆弱であるかを露呈した事例と言える。   

3.2. 公共施設再編整備と民営化抑制のジレンマ

児童館の存続に成功した一方で、すべての公共施設再編や統廃合が停止されたわけではない。

共産党区議団などからの申し入れにも明らかなように、ゆうゆう館（高齢者施設）の一部廃止やコミュニティふらっとへの機能統合については、住民からの反対の声があっても「休止せず取り組む」とされた案件が存在した。

すでに杉並区議会の議決を経て設計費用等が予算執行されている段階の事業を首長の一存で覆すことは、行政上の手続きとして極めて困難であったためである。結果的に岸本区長名で施設の廃止議案が提出・可決された事例もあり、反対派からは「住民の声を無視した区政運営」と映る一幕もあった。   

また、「保育、福祉、介護の分野に競争（官民パートナーシップやPFI）を持ち込まない」という公約についても、複雑な市場の調整に直面した。前区政下で民間保育園を200園新設し待機児童ゼロを実現した反動として、現在杉並区では子どもの定員割れが生じており、地域で長年活動してきた小規模な保育施設が経営危機に陥るという需給のミスマッチが発生している。

完全な「再公営化」を一朝一夕に実現することは財政的・制度的に不可能であり、市場化された民間事業者をいかに保護・調整していくかという行政のバランサーとしての難題が未解決のまま残されている。   

3.3. 自転車政策の未達とインフラ整備の限界

岸本区長自らが「残念ながらまだそれは実現しているとは言えない」と明確に未達を認めたのが、「杉並区を23区で一番自転車が乗りやすいまちにする」という公約である。

杉並区は狭小な生活道路が多く、物理的な自転車通行空間の整備には道路構造の抜本的改修や用地取得が必要となる。

加えて、2024年の道路交通法改正による自転車の反則金制度（青切符）導入など、国政レベルでのルール変更への対応や啓発にリソースを割かざるを得ず、ハード面のインフラ整備は有権者が実感できる水準には到達しなかった。   

3.4. 公約達成率をめぐる行政と議会の評価の非対称性

上記のような定性的・理念的な公約が多かった岸本区政において、その「達成度」を客観的にどう評価するかは大きな議論を呼んだ。

就任から2年が経過した時点（2024年6月末基準）で、区の内部機関である企画課が公表した公約「さとこビジョン」（全101項目）の中間達成状況は、評価の定義によって以下のように大きく変動した。

出典: 杉並区企画課公表データおよび議会関係者による分析   

区役所内部の評価では、「隠しごとのない、透明な区政の実現」や「杉並区政を民主主義の学校にする」といった理念的項目が「完全に実現した」と分類された。

しかし、これに対し議会（堀部やすし区議など）からは、「定性的な項目の評価基準が主観的である」「内部統制の観点から見て、部下である区職員が首長に対して厳しい評価を下せていない」との批判が提起された。

より厳格に評価すれば達成率はさらに1割以上低下するとの指摘もあり、このような行政と議会の認識の非対称性が、「対話を重視するあまり決断できず、目に見える実績がない」とする保守層からの批判の根拠となっている。   

4. 二元代表制における区議会との力学：対話と政治的分極化

岸本区政の4年間を総括する上で避けて通れないのが、二元代表制の下で対峙する杉並区議会との極度に緊張した政治的力学である。

首長と議会は常に牽制し合う関係にあるが、杉並区ではこの4年間でイデオロギー的な分極化が顕著に表れた。

4.1. 2023年区議会議員選挙を経た議会構成の変容と僅差の採決

2023年4月に執行された杉並区議会議員選挙（定数48）において、岸本区長は自らの政策に賛同する候補者19人と「政策合意書」を締結し、区長の顔写真入りの推薦状を交付して積極的に選挙応援を展開した。

結果として、推薦を受けた16人（男性4名、女性12名）が当選を果たし、自民党は改選前の16議席から9議席へと大幅に勢力を減退させた。公明党も落選者を出すなど、区長の積極的介入が議会構成に波乱を起こした。   

これにより区長を支持する「与党勢力」は拡大したものの、議会の絶対過半数を完全に掌握するまでには至らなかった。

その結果、議案の採決において「賛否伯仲」の事態が常態化することとなった。

具体例として、2023年5月の議長選出は賛成率51%、一般会計補正予算の区長専決処分に対する事後承認は賛成率57%、監査委員の選任同意は賛成率53%という極めて薄氷の採決が続いた。

同年9月の学校給食費無償化を含む補正予算も「賛成28・反対17（賛成率約62%）」で可決されている。

通常、自治体の首長提出議案は全会一致に近い形で可決されることが多い中、区長推薦を受けた議員の造反によって区長提出議案が否決される異例のケースも1件発生しており、議会運営は常に綱渡りの状態であった。   

4.2. 訴訟への発展とイデオロギー的対立の先鋭化

杉並区議会における政治的対立は、政策論争の枠を越え、法廷闘争や個人攻撃の領域へと先鋭化した。

その最たる例が、岸本区長の学歴をめぐる名誉毀損訴訟である。

保守系会派に属する田中ゆうたろう区議は、2025年10月・11月の決算特別委員会における一般質問や自身のX（旧Twitter）等のSNSを通じて、「岸本区長は日本大学を卒業していないのではないか」「学歴詐称疑惑、卒業証明書偽造疑惑がある」と執拗に発信を続けた。   

これに対し、岸本区長側は、自身が日本大学文理学部社会学科を卒業しているという明白な事実が存在するにもかかわらず、公の場で虚偽の事実を摘示されたとして、名誉毀損による投稿の削除と損害賠償を求める民事訴訟を提起し、訴状を区長公式ホームページで公開するという異例の措置に踏み切った。

このようなデマやハラスメントまがいの個人攻撃が議会内外で横行する状況は、杉並区政の分極化が国政レベルの排外主義的・イデオロギー的対立と同期してしまっている日本の地方政治の病理を如実に示している。   

5. 今後の展望と2026年区長選挙の意義

2026年6月28日に投開票が予定されている次期杉並区長選挙は、岸本区長がこの4年間で推進してきた「対話の区政」と「公共の再生」の真価が問われる住民投票の性質を帯びている。

岸本氏は2期目を目指して立候補を表明しており、これに対し、前回僅差で敗れた元職の田中良氏、新人の大和田伸氏、増田義彦氏の計4人が名乗りを上げる激戦の構図となっている。   

5.1. 第2期に向けたマニフェスト「杉並NEXT！」の分析

岸本区長が次期4年の公約として発表した「杉並NEXT！未来をつくる政策」を読み解くと、第1期で確立した財政基盤と参加型プロセスを土台にしつつ、より実利的な課題解決（実行フェーズ）へと重心を移している意図が明確に読み取れる。   

1. 子ども・教育NEXT： 修学旅行の無償化推進、児童館を拡充し「歩いて15分圏内にすべての子どもが安全に過ごせる居場所」を作る。   

2. 暮らし・福祉NEXT： 70歳以上を対象とする東京都シルバーパス購入費の区独自助成、ケアワーカーの処遇改善継続、セーフティネット住宅のさらなる増設。   

3. 防災・環境NEXT： 気候区民会議の提言の事業化（小中学校の少人数教室へのエアコン設置、断熱改修・再エネ支援）、木造密集地域への耐震・不燃化対策の強化。   

4. 対話の区政NEXT： 偽・誤情報から区民を守る情報リテラシー向上策、「すぎなみデジタル何でも相談窓口」の拡充、若者協議会の設置を通じたデジタル民主主義の実験的活用。   

特筆すべき変化は、2022年の初出馬時に多用された「計画の抜本的見直し」「反対」「凍結」といったラディカル（急進的）な文言が影を潜めた点である。

代わりに「伴走支援」「地域で支え合うケア」「対話と実行の循環」といった、既存制度の漸進的改良（インクリメンタリズム）を目指す安定志向のレトリックへとシフトしている。

これは、第1期における都市計画道路の妥協等の経験を踏まえ、行政の長としての現実主義を身につけた証左と評価できる。   

5.2. 選挙戦の構図と「対話 vs 決断」のトレードオフ

2026年区長選における最大の争点は、「対話（合意形成プロセス）」と「決断（行政のスピード・効率性）」のトレードオフに対する有権者の評価である。

批判派（大和田氏や田中良氏ら）の論理は明快である。

「区民との対話やワークショップに膨大な時間をかけすぎた結果、必要なインフラ整備や再開発、道路拡幅が滞っている。

リーダーとしての決断力に欠け、目に見えるハードの成果（実績）がない」という、行政の効率性・即効性を求める立場である。

対して岸本氏の論理は、「見えないところで一部の人間によって物事が決まる政治からの脱却には時間がかかるが、合意形成プロセスを丁寧に行うことこそが、中長期的な区民のウェルビーイングや民主主義の成熟に不可欠である（時計の針を戻すわけにはいかない）」とする民主主義の質的向上を求める立場である。   

岸本陣営は選挙手法においても実験的なアプローチを採用している。

ネット上の偽情報や、資金力によって宣伝量が左右されるSNS広告（デジタルマネー・ポリティクス）を一切使用しない方針を宣言した。

また、政党や組織からの推薦を公式には受けず、世田谷区の保坂展人区長らを支持する「チーム保坂」や「チーム大田」といった広域的な市民ネットワークの連帯による選挙戦を展開している。   

有権者の世論調査（2026年6月時点）では、50代以上や女性層を中心に現職の岸本氏が先行し、田中氏・大和田氏がこれを追う展開となっている。

しかし特筆すべきは、有権者の最大の関心事が「医療・福祉の充実（44.2%）」や「経済支援・雇用対策」といった生活直結型の課題に集まっている点である。

したがって、有権者が求めているのは「対話」という抽象的な手法論の美しさだけではなく、給食費無償化や最低賃金引き上げに続く、超高齢社会における具体的な経済的果実（シルバーパス助成など）をいかに確実に提供できるかという「実行力」である。   

6. 結論：杉並モデルが日本の地方自治に投じる一石

岸本聡子区長が率いた杉並区政の4年間は、過去数十年にわたり国と地方を支配してきた新自由主義的な行政改革論理（民営化・アウトソーシング・徹底的なコストカット）に対する、壮大なカウンターパラダイムの実証実験期間であった。

公契約条例を活用した労働報酬下限額の引き上げ（時給1,500円への到達）や非正規公務員の待遇改善、財政の健全性を維持した上での学校給食の完全無償化の実現は、公的セクターが市場経済に対して積極的な「富の再分配機能」と「労働価値の防波堤」としての役割を果たし得ることを証明した点で、その政策的意義は極めて大きい。

また、児童館存続を巡るプロセスや気候区民会議に代表される「参加型民主主義」の仕組みは、主権者を単なる行政サービスの「消費者」から、地域の未来を共に創る「共同生産者」へと引き上げる試みとして、日本の地方自治史に残る実績と評価されるべきである。   

一方で、都市計画道路補助132号線の拡張工事に代表されるように、就任前のラディカルな公約（完全見直し・凍結）と、法治国家における行政の継続性との間で激しいジレンマに直面し、現実的な妥協（用地取得の継続）を余儀なくされた事実は、一人の基礎自治体の首長が持つ法的権限の限界と、理想主義的マニフェストが直面する壁の厚さを浮き彫りにした。

議会との度重なる対立や、名誉毀損訴訟にまで発展した保守層との感情的分極化は、「対話の区政」が必ずしも全区民の融和をもたらすわけではないという民主主義のコストの重さを示している。   

今後の展望として、岸本区政が第2期目の負託を受けた場合、求められるのは「対話の制度化」というフェーズから、「政策の効率的かつ着実な実行」というフェーズへの速やかな脱皮である。

区長個人に対する誹謗中傷や議会内での僅差の政治闘争を乗り越え、多様なイデオロギーを持つ住民全体を包摂し、行政機構をスムーズに動かす「実務的で安定したミュニシパリズム」を構築できるか否か。

それが、この4年間で蒔かれた「杉並モデル」という希望の種が、全国の地方自治体の標準的な姿へと波及・開花していくための最大の試金石となる。