弥富市の未来は、一部の密室で決められるべきものではありません。しかし現在、数十億円規模の税金が動く駅周辺の整備や小学校建設において、行政からの情報開示は途絶え、市民の声は完全に置き去りにされています。約8年にわたって続く「対話の不在」と「隠蔽体質」により、不自然な予算増額すら誰も止められない異常事態が続いています。本コラムでは、弥富市が抱える政治と行政の根本的な問題を紐解き、密室の政治から脱却して「4万3,000人の市民の手にまちづくりを取り戻す」ための具体的なプロセスを提案します。
弥富市の未来を4万3,000人の手に取り戻す——「情報公開」と「対話」から始まる真のまちづくり
今、弥富市の政治と行政に欠けているものは数多くありますが、根本的に、そして最初に目指すべきは「双方向の対話」と「信頼の回復」です。
逆説的な言い方になるかもしれませんが、現在の弥富市には、市長や行政からの自発的な情報発信が絶望的に欠如しています。この状態は、少なくとも現市長の就任から8年弱、延々と続いてきました。その結果、市長と市役所が市民の意向を置き去りにしたまま事業を進め、誰にも止められないという異常事態が起きています。
1. 置き去りにされる市民の声と「不透明なハコモノ事業」
これまで、単なる形式ではない「多くの市民の署名を集めた請願」が何度も提出されてきました。特に西部小学校の建設問題については、地元を中心に相当数の声が上がっています。
議会側も請願が出る前から「今の西部小学校の場所のままではまずい」と危機感を抱き、議長に至っては政治生命をかけて「建設用地を中学校跡地に変更すべきだ」と市長に迫りました。しかし、行政側はこれを全く理解しようとしません。
中学校跡地が既に売却先が決まっていたわけでもないのに（現在も売れていません）、なぜ頑なに西部小学校の現在地での続行にこだわるのか。背景に何らかの「闇」を疑いたくなるほど不自然です。しかも、現在地での増築を選んだ結果、従来の計画よりも工事費が倍近くに膨れ上がるという事態を招いています。それならば中学校跡地で新築すればよかったではないか、という当然の疑問に対し、明確な説明は一切ありません。
2. 対話の絶対条件は「情報の完全公開」である
この小学校の問題に限らず、50億円以上の予算が動くJR・名鉄弥富駅の整備問題や、図書館等の改修、現在進行中の土地区画整理事業など、すべての問題の根底にあるのは「対話の不在」です。
そして、対話を成立させるための絶対的な前提条件が「情報」です。 具体的には、図面、予算の内訳、事業の詳細な中身です。しかし、市長、副市長、市役所はこれらを出そうとしません。これでは対話など成り立つはずがありません。
市町村は一般の民間企業とは違います。民間企業であれば、他社との自由競争の中で「他より早く、安く提供し、利益を確保する」ために自社の機密情報を秘匿する合理性があります。しかし、行政の事業はすべて「市民のお金（税金）」を使って行われるものです。市長、副市長、市職員はすべての情報をオープンにする義務があります。市の情報は決して彼らの独占物ではないからです。
情報を隠蔽している時点で、公の器としての役割を果たせておらず「行政としての負け」なのです。
3. 弥富市4万3,000人の「知恵の塊」を活かせ
弥富市内には、一級建築士、県庁や名古屋市役所の職員、国家公務員、財務経理の専門家など、多種多様なプロフェッショナルが暮らしています。人口4万3,000人もいれば、相当な数の有識者が存在します。
行政がきちんと正確な情報を公開すれば、この4万3,000人の中の専門知識を持つ市民が「何が問題か」「どうすべきか」を適確に分析できます。市役所の事業は、4万3,000人の知恵の塊を結集して進めるべきものです。
常に何十億円という大きなお金が動く市の事業です。一部のステークホルダー（利害関係者）や特定のコンサルタント、閉ざされた行政内だけで決めるのではなく、市民全体の英知を結集しなければなりません。
4. 「抽選制」市民会議が導く、科学的で公正な意思決定
私は、単に専門家や利害関係者だけを集めて話し合えばいいと言っているわけではありません。これからの時代に求められているのは、さらに一歩進んだ民主主義の形です。
たとえば、裁判員裁判のように無作為抽選で100人〜200人の市民を選び、公平・公正な議論を行う仕組み（ミニ・パブリックス）の導入です。
「JR弥富駅の事業はこのまま続行すべきか」「小学校の建設はどこにすべきか」といった重要課題について、抽選で選ばれた市民が、行政から客観的な事実（メリット・デメリットを含む複数の対案）のしっかりとした説明を聞き、深く議論した上で結論を出す。この「究極の世論調査」とも言えるプロセスこそが、市長や副市長が密室で出す答えよりも、はるかに正しく、長期的な視野に立った答えを導き出すと確信しています。
客観的事実（データ）に基づく分析の徹底
ここで重要なのは、ただの思いつきを言い合うことではありません。 物事を決める際の最初のスタート地点は、「事実をいかに正確かつ客観的に評価するか（科学的なデータ分析と調査）」です。この前提を間違えれば、議論はすべて机上の空論になります。恣意的な判断や個人的な利益を排除し、より多くの市民の英知を集め、客観的事実に基づいて正しく分析・決断する。これが科学的で正しい意思決定のプロセスです。
5. まずは「隠蔽体質」からの脱却を（1丁目1番地）
このような市民参加型の先進的な取り組みは、決して夢物語ではありません。全国の自治体で既に始まっています。最も分かりやすい例で言えば、東京都杉並区の近年の区政がまさにそのプロセスを歩んでいます。もちろん、他自治体のやり方が100％完璧だと言うつもりはありませんし、弥富市にはまだそのプロセス自体が存在していません。
今、私個人の意見として「弥富にとって何が正解か」を決めつけたいわけではありません。弥富にとって何が一番良いかは、中学生や小学生も含めた4万3,000人の市民全員で考えるべきことです。
しかし、その土俵に上がる前に、どうしても絶対に間違っていると言い切れることがあります。それは、「情報非開示と隠蔽体質によって、市の重要な決定から市民を締め出していること」です。
客観的で、長期的で、誰もが納得できるまちづくりを、もう一度弥富市民の手に戻してほしい。情報公開と徹底した透明性の確保こそが、今の弥富市が取り組むべき「1丁目1番地」なのです。
弥富市政におけるガバナンス不全の構造的分析と「対話型民主主義」による再生への道標：情報公開と市民参画（OTA）を基盤とした新たな政策形成モデルの提言
1. 序論：地方自治における信頼の危機と「情報非開示」の構造的病理
愛知県弥富市（人口約4万3,000人）において、現在進行形で深刻なガバナンス不全と市民の政治不信が顕在化している。
現在の地方自治において最も致命的な欠陥は、行政と市民、あるいは行政と議会との間における「双方向の対話の完全な断絶」と、それに起因する信頼の喪失である。
この危機的な状況は、安藤正明市長の就任以来約8年弱にわたり、行政からの自発的かつ透明性のある情報発信が極端に欠如していることに端を発している。
市町村をはじめとする地方自治体は、市場競争において他社より優位に立つことを目的とする一般民間企業ではない。
民間企業であれば、自社の技術や財務情報を秘匿し、他社より早く安く事業を展開して利幅を稼ぐという「秘密保持の合理性」が存在する。
しかし、地方自治体の行う事業は、すべてが主権者たる市民の税金という「公の器（お金）」を用いて実施される。
したがって、市長、副市長、および市役所職員は、事業に関するあらゆる情報（図面、財務データ、費用対効果の算出根拠など）を独占することなく、完全にオープンにしなければならない法的・倫理的義務を負っている。
現状の弥富市では、1万円、2万円の買い物ではなく、数十億円単位の巨額の税金が動く公共事業（JR・名鉄弥富駅整備、小学校の建設、図書館等の改修、土地区画整理事業など）において、前提となる「事実（データ）」が市民に提示されていない。
その結果、一部の行政権力による恣意的な独走に歯止めがかからない状態が続いている。
本報告書は、弥富市が抱える複数の巨大公共事業の現状と課題を客観的なデータに基づき精査し、その背後にあるガバナンス崩壊の構造を明らかにする。
その上で、「客観的政策評価（OTA：Objective Technology/Policy Assessment）」の導入と、無作為抽出による「市民総会（ミニ・パブリックス）」を用いた合意形成プロセスへの転換を提言する。
2. 情報隠蔽と対話の断絶が招く巨大公共事業の機能不全
数十億円の公金が投じられるプロジェクトにおいて、行政が専門的な一次情報をブラックボックス化し、客観的な事実に基づく議論を拒絶することは、将来世代に莫大な負債を残す「過剰インフラの罠」に直結する。以下に、その典型例を検証する。
2.1. JR・名鉄弥富駅整備事業（約50億円）における財務的非合理性とガバナンス崩壊
総事業費約50億円規模に達するJR・名鉄弥富駅の整備事業は、弥富市の一般会計予算（約190億円）に対して極めて過大な投資である。
本事業の最大の異常性は、費用負担の極端な不均衡と受益者負担の原則の崩壊にある。本来、老朽化した駅舎の建て替えは鉄道事業者が自費で行うべきであるが、市はこれを「自由通路（市道）」という名目で強引に都市計画事業化し、費用の大部分を市民の税金で肩代わりしている。
総事業費のうち、施設を所有するJR・名鉄側の負担はわずか約1億円程度（全体の約2％未満）にとどまる。
さらに、事業化に伴う随意契約（事実上の白紙委任）により、工事単価は通常の数倍（平米あたり約250万円）に高騰している。
この不透明性を象徴するのが、わずか51万円余の「雨量計移設工事費」に対する水増し・架空請求の疑義である。
これに対し市や監査委員は鉄道側の「保安上の理由」という説明を無批判に受け入れ、実質的な監査機能を放棄している。
加えて、市が事業を中止・変更した場合にのみ「2倍の違約金」を支払うという奴隷的とも言える不平等協定が結ばれており、圧倒的な情報格差を悪用された結果として、現在市長を被告とする住民訴訟が提起されている。
都市の商業拠点はすでに国道1号線沿い（南側）へ移転しており、駅利用者の95%が単なる鉄道乗降客である実態に鑑みれば、橋上化による「賑わい創出」という政策目的は虚構に過ぎない。
2.2. 小学校再編問題（約30億円超）：議会決議と市民請願の黙殺
弥富市立小学校の再編・統合問題は、行政がいかに市民や議会の声を軽視し、非合理的な決定を強行しているかを示す事案である。
市は既存の西部小学校の敷地内で増改築を行う方針に固執しているが、既存の旧校舎・体育館・プールは築50年を経過しており、約20年後には結局建て替えが不可避となるため、最終的な総事業費は30億円を超える莫大な無駄遣いになる可能性が指摘されている。
また、増築棟と既設校舎を渡り廊下で接続する「ツギハギ」の構造は、移動距離が長く教員の目が行き届きにくいという安全性・機能性の欠陥を抱えている。
対して、市民や建築専門家が提案し、市議会が（議長が政治生命をかけるほどの覚悟で）全会一致の決議までして提案したのが「十四山中学校跡地への新設」である。
中学校跡地は小学校の1.5倍の面積を有し、敷地に余裕があるため、スクールバス8台の待機や200台以上の駐車場確保が可能である。
専門家によるボランティア設計プランでは、1階床高をTP+0.9m、2階床高をTP+5.2m（南海トラフ地震想定津波高TP+5.0m以上）とする高床式設計が示され、屋上プールを災害時の非常用水（375m³）として活用する仕組みなど、次世代型の防災・教育拠点としての要件を満たしている。
| 比較項目 | 市の計画：十四山西部小学校（改修・増築案） | 市民・専門家案：十四山中学校跡地（新築案） |
|---|---|---|
| 総費用（長期的） |
今回15億円以上＋将来の建替で計30億円超 |
初期投資のみで完結し、長期的には低コスト |
| 防災・安全性 |
敷地が低く水害リスク大。旧基準の耐震性 |
TP+5.2mの高床・津波避難ビル設計が可能 |
| 利便性・敷地 |
狭隘。バス待機所や駐車場の確保が困難 |
敷地1.5倍。バス8台待機、駐車場250台可能 |
| 教育環境 |
移動距離が長く一体感に欠けるツギハギ構造 |
自由な設計が可能。機能的で安全な環境 |
地元を中心とした相当数の署名を伴う請願が出され、議会が中学校跡地での新築を迫ったにもかかわらず、行政側は比較検討すら拒絶し、「安い、早い」という実態と乖離した主張に終始した。
行政が中学校跡地に固執しない（あえて使わない）理由として、跡地売却等に関する不透明な事情（闇）が背後に存在するのではないかとの疑念が市民の間に蔓延するのは、情報が秘匿されている以上必然の帰結である。
2.3. 車新田土地区画整理事業における見えざるリスクと財政圧迫
市が推進する「車新田土地区画整理事業」においても、不動産専門家や地元市民から「博打に近い」「破綻する」との警告が発せられている。
弥富市には都市計画事業のための特別な財源である「都市計画税」が導入されていないため、大規模な区画整理や駅前整備の費用は一般会計（市民の税金）からの繰り入れや新たな市債に依存せざるを得ない。
南海トラフ地震等の災害リスクを抱える中で、宅地供給過剰による価格下落リスクや、事業化パートナーとの契約における市の責任範囲が不透明なまま強行されることは、財政健全性を根底から脅かすものである。
4. 政策評価の転換：客観的政策評価（OTA）の導入と「4万3,000人の知の結集」
弥富市における意思決定の歪みを正すための第一歩は、市長・副市長・特定コンサルタントによる情報の独占を解体し、市内に存在する「4万3,000人の知の塊（ステークホルダー）」を市政に直接参画させることである。
弥富市人口4万3,000人の中には、一級建築士、愛知県庁や名古屋市役所等での勤務経験を持つ地方公務員・国家公務員、そして財務・経理の豊富な実務経験を持つ専門家が相当数存在する。
彼らは、市の事業に関する図面や財務データといった「情報」さえ正確に開示されれば、そこに何が問題であり、どう是正すべきかを瞬時に見抜く能力を有している。
一部の権力者が意図的に恣意的な判断（私の利益のための判断等）を行っているか否かという「悪魔の証明」に陥る前に、第三者的かつ専門的な視点を持つ市民に客観的判断を委ねた方が、長期的かつ科学的に正しい答えが出ることは自明である。
また、市の未来を担う中学生や小学生も含めた、幅広い世代の視点を共有することも重要である。
ここで必要となるのが、「客観的政策評価（Objective Technology/Policy Assessment: OTA）」の徹底である。
本来、OTA（あるいはODAにおける評価手法）とは、事業の妥当性、有効性、プロセスを独立かつ客観的な立場から検証し、意思決定の透明性を担保するためのものである。
OTAの起点（1丁目1番地）は「事実（データ）をいかに正確かつ客観的に評価するか」にある。
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事実（Fact）の徹底的な開示: 図面、積算根拠、契約約款、将来の維持管理費（LCC）予測など、あらゆる一次データを「営業秘密」を盾に黒塗りすることなく公開する。対話のための絶対的な前提条件である。
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科学的・客観的分析（Analysis）: 行政職員だけで完結させるのではなく、利害関係を持たない外部専門家や市民が、開示されたデータに基づき客観的にメリット・デメリットを科学的に分析する。事実の分析を誤れば、その後の議論はすべて机上の空論となる。
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多様な対案（Alternatives）の評価: 「市の原案か否か」の二元論ではなく、十四山中学校跡地案のような市民からの対案を客観的かつ適正な基準（OTA）で評価の俎上に載せる。
5. 先進事例の分析：杉並区における「対話の区政」の実践とパラドックス
情報の公開と客観的分析（OTA）を前提とした上で、最終的な意思決定をいかにして行うべきか。
既に全国の自治体で革新的な取り組みが始まっており、その最先端のロールモデルが、東京都杉並区における岸本聡子区長の下での「対話の区政」の4年間である。
5.1. 気候区民会議とデザイン会議による熟議
杉並区は2024年、無作為抽出（抽選）による「杉並区気候区民会議」を設立した。区民5,000人への案内から選ばれた、年齢・性別・地域が区全体の縮図となる16歳から70代までの77人の区民が参加した。
参加者は専門家からの情報提供（事実のインプット）を受けながら半年間にわたり熟議を重ね、最終的に33項目の政策提案をまとめ、区の施策に反映させた。
また、かつて行政が密室で進めていた都市計画道路の問題においては、西荻窪・高円寺・南阿佐ヶ谷の3地域で「デザイン会議」を発足させた。
行政と住民が同じテーブルに座り、毎回50人以上がまちの将来像を話し合う場を創出することで、賛否の対立を超えた合意形成の仕組みを構築した。
さらに岸本区政は、弥富市のようなハコモノ偏重とは対照的に、「人への投資（ムニシパリズム）」を徹底した。
区の委託事業などで働く人の最低時給を1,093円から1,500円へ大幅に引き上げ、学校給食の完全無償化、児童館の存続、困窮世帯への家賃補助など、ケアを中心とした政策を実行した。
これらの実績が評価され、2026年6月の区長選挙においては約10万6,000票という圧倒的な支持を集め再選を果たした。
5.2. 対話とスピードのパラドックス
一方で、杉並区の取り組みは地方自治における普遍的な課題も浮き彫りにしている。
対立候補等からは「対話を重視するあまり、スピード感を失い区政が停滞している」との批判が相次いだ。
これは、トップダウン型の意思決定に慣れきった社会における典型的な反発である。
しかし、弥富市の現状（50億円の駅整備や30億円超の小学校改修を強権的に進め、結果的に住民訴訟や議会との修復不能な対立を招いている状況）を鑑みれば、トップの独走による「見せかけのスピード」は、結果として法的な停滞と膨大なコストの無駄を生み出している。
初期段階で時間をかけてでも「無作為抽出された市民による熟議（納得解の形成）」を経た方が、中長期的な住民の幸福度向上と、長期的かつ深い視点での正しい政策決定（真のスピード）に繋がることは科学的にも裏付けられている。
6. 弥富市再生のための制度設計：無作為抽出による「市民総会」の創設
弥富市が現在の機能不全から脱却するためには、杉並区のプロセスから学び、首長や一部の行政職員による情報の独占を解体し、真の意味での「市民参加型意思決定」を制度化しなければならない。
市民からの署名を集めた請願が何度も出されても、行政権力の壁に阻まれ無視されることが西部小学校問題で証明された。
また、参加者を限定しない闇雲な市民総会やタウンミーティングでは、個人的な利害の対立や言い合いに終始し、いかに科学的に物事を調査・分析して決めていくか（OTA）という目的が達成されない。
したがって、弥富市において導入すべきは、「裁判員裁判のような無作為抽出による市民会議（ミニ・パブリックス / 市民総会）」の創設である。
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無作為抽出による公平な「世論の写し鏡」の形成: 弥富市の有権者から、年齢・性別・地域・職業のバランスを考慮して100人〜200人の市民を抽選で選出する。これにより、市長派・反市長派といった特定の利害関係者（ステークホルダー）や声の大きな層のバイアスから切り離された、真に市民を代表する「世論調査」の母集団が形成される。
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専門家と行政による徹底した情報開示とOTAの実践: 選出された市民に対し、JR駅整備をこのまま続行すべきか、小学校の建設をどこ（西部小か中学校跡地か）にするかというテーマについて、行政職員、独立した専門家、そして請願を出した当事者の双方が、図面や金額などの正確な事実（客観的データ）をプレゼンテーションする。
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熟議とアンケート（勧告）の実施: しっかりとした説明を聞いた上で、十分な時間をかけてグループ議論（熟議）を行い、メリット・デメリットを客観的に比較した上で、世論調査アンケート（市民勧告）として最終的な答えを出す。
このプロセスを経て出された「市民の答え」は、市長や副市長が密室で出す答えよりも、遥かに公平・公正かつ正しいものとなる。
7. 結論：市民の手に「公共」を取り戻すために
弥富市の政治と行政に現在最も欠けているものは、「双方向の対話」と「信頼の回復」である。官製談合による巨額の損害を看過し、市民に過酷な財政負担を強いるJR弥富駅整備事業を不平等な協定の下で強行し、より安全で合理的な十四山中学校跡地への小学校新設計画を頑なに拒絶する。
これら一連の「悪すぎる結果」はすべて、首長や行政が情報を独占し、市民の英知（OTA）を排除してきたことの帰結である。
「弥富市にとって何が正解か」を決めるのは、特定の首長やコンサルタントではない。
その事案を専門とする人々も含めた4万3,000人の市民が、公開された正確なデータを共有し、共に考え、悩み、議論することによって導き出されるものこそが唯一の正解である。
そのための絶対的な前提条件（1丁目1番地）は、情報非開示・隠蔽体質からの脱却である。行政が保有する全ての図面、金銭データ、契約書を即時かつ完全に市民へ公開し、「無作為抽出による市民会議（市民総会）」を通じた熟議のシステムを構築すること。
これこそが、機能不全に陥った弥富市政を再起動し、客観的かつ長期的視野に立った「休めるまちづくり」を実現するための不可欠な道標である。