令和8年5月 定例教育委員会 会議録（要約）

令和8年5月の教育委員会会議録について、教育行政の専門的な視点から論理的・客観的に分析します。

全体として、不登校支援、教職員の働き方改革、部活動の地域移行、学校再編など、現代の教育課題に網羅的に取り組もうとする姿勢がうかがえます。

しかし、各施策を深く読み解くと、「理念と現場のギャップ」「施策間の矛盾」「保護者とのコミュニケーション不足」という3つの大きな課題が浮き彫りになります。

以下、4つの重要テーマに分けて詳細に分析します。

1. 教職員の働き方改革における「致命的な矛盾」

会議録の中で最も懸念されるのが、教職員の業務量管理（働き方改革）と部活動の地域移行における議論の矛盾です。

「空いた時間」の認識のズレ:

中学校の82.2%の教員が年360時間の時間外勤務を超えているという深刻な実態が報告されています。

しかし教育長は、業務を削減して生み出された時間について「先生方は楽をしているだけと（保護者に）とられかねない」「教材研究などに使う必要がある」と発言しています。

健康確保（休息）が目的の計画であるにもかかわらず、「減らした時間は別の業務（授業準備）に充てるべき」という精神論が根底にあるため、実質的な労働負担の軽減に繋がらない危険性をはらんでいます。

部活動地域移行の根本的な未解決:

休日の部活動を地域へ移行する要綱を定めている一方で、大会の引率についてコーディネーターが「教員の引率が必要ではないかと思っている」と発言しています。

休日の大会引率を教員が担い続けるのであれば、中学校教員の異常な時間外勤務（月平均50時間超）を抜本的に解決することは不可能です。

「働き方改革を推進する」と言いながら、「休日の部活はやはり教員に頼る」というダブルスタンダード状態に陥っています。

2. 不登校支援施設「アクティブ」の受動的な運用

施設を移転・拡充し、個室や和室などハード面を整えたことは高く評価できます。しかし、運用面（ソフト面）には課題が見えます。

「待ち」の姿勢が強い:

教育長が「5月病などで学校に行きたくない子が増えると入室希望者が増える」「年間を通して増えたり減ったりしながら続いていく」と発言しています。

これは現状の自然増減を受け入れているだけであり、「行きたくても行けない子」に対して教育委員会や学校からどのように積極的なアウトリーチ（初期介入や声掛け）を行っていくのかという視点が欠如しています。

3. 学校再編（よつば小学校）における心のケアと地域依存

令和10年度の4小学校統合に向けて、PTAから制服やバスなどの「物理的・制度的な質問」が多く出ていることが報告されています。

NPOの動きと教育委員会のギャップ:

後援申請の議事の中で、NPO法人（こども食堂）が「学校再編に伴い児童や保護者に多くの希望と不安が生まれるため、気持ちを共有できるコミュニティが必要」として新事業を立ち上げています。

これは本来、施策の主体である教育委員会がいの一番に察知し、心のケアや対話の場として手当てすべき課題です。

民間（NPO）の感度の高さに対して、行政側の「保護者の感情面へのフォロー」が手薄になっている状況が透けて見えます。

4. 情報発信と「保護者の理解」に対する意識の低さ

複数の議事において、委員から「保護者はどう受け止めるか」「保護者にどう説明するのか」という懸念が繰り返し提示されています（働き方改革への理解、部活動移行後の引率への不安など）。

「事後報告」の体質:

教育委員会の中だけで決定し、保護者へは「プリントを配る」「総合教育会議に出した後に公表する」といった一方通行の伝達になりがちです。

働き方改革にせよ学校再編にせよ、保護者の理解と協力が不可欠な性質のものばかりです。

PTA本部役員等との事前協議や、双方向の意見交換の場（タウンミーティングなど）を戦略的に組み込む視点が不足していると言わざるを得ません。

総括

弥富市教育委員会は、国が求めるガイドライン（文科省の雛形など）の導入や、ハード面の整備（施設の移転、プールの外部委託など）には着実に手をつけています。

しかし、「それによって現場の教員や保護者にどのような影響・摩擦が生じるか」というソフト面のシミュレーションが甘い傾向にあります。

特に働き方改革と部活動の問題は、この会議録の方向性のまま進むと現場の疲弊を招く可能性が高いため、「どこまでを教員の業務とし、どこからを完全に切り離すのか」という明確な線引きと、保護者への丁寧な合意形成が急務であると分析できます。

令和8年5月 定例教育委員会 会議録（要約）

日時: 令和8年5月7日（木） 9:37～11:20

場所: 十四山支所 2階 会議室

傍聴人: 0人

出席者・関係者:

• 教育委員会: 高山典彦（教育長）、阿部康治（教育長職務代理者）、浅野美喜子（委員）、矢野浩一（委員）、宇佐美貴江（委員）

• 説明者: 渡邊一弘（教育部長）、吉川博（教育部次長）、藤井清和（学校教育課長）ほか、各主幹・所長・コーディネーター

• 書記: 日原友美（学校教育課課長補佐）

1. 開会 〜 教育長報告・専決

• 開会・前回議事録承認: 承認済み。

• 教育長報告: 4月に十四山支所へ移転した不登校児童生徒支援室「アクティブ」について。個別相談室、学習コーナー、和室（畳）などを備え、環境が充実した。現在の利用は小中学生各2名だが、連休明けの「5月病」や夏休み前後に入室希望者の増減が見込まれる。

• 教育長専決: 報告済み（非公開）。

2. 議事内容

ア. 教職員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定

令和7年度の教育職員（事務職員等を除く）の時間外在校等時間等のデータが報告され、今後の目標値設定と公表について協議されました。

• 月平均時間外在校等時間: 小学校 33時間48分 / 中学校 50時間9分（市全体 41時間53分）

• 月45時間超の割合: 小学校 25.1％ / 中学校 51.7％

• 月80時間超の割合: 小学校 1.2％ / 中学校 15.0％

• 年360時間超の割合: 小学校 50.0％ / 中学校 82.2％

• 健康リスク値: 全国平均100に対し、目標値を95以下に設定。

• 委員の意見・結論: 業務効率化の取り組みについてPTA等を通じて保護者へ発信する必要がある。また、削減された時間は教材研究等に充て、授業の質向上を図るべきとの認識で一致し、総合教育会議へ報告して進行することが承認された。

イ. 弥富市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱の策定

休日の中学校部活動を地域へ移行するための「地域クラブ活動」認定要綱（国・文科省の雛形を踏襲）について協議されました。

• 委員の意見: 地域クラブの評価体制や、大会引率における教員の関わり方についての懸念。

• 回答・結論: 定期的な巡回指導や指導者研修を実施する。大会引率には一定の教員の関わりが必要との見解。引き続き学校の意向を聞きながら要綱を整備していくことで承認。

ウ. 後援の承認について

以下の10団体・事業に関する後援申請が承認されました。

※吟剣詩舞発表会の参加料は経費（交通費・謝礼等）であり利益目的ではない。こども食堂の参加費は弁当代寄付として徴収。

エ. 社会教育団体登録について

• 弥富バレージュニア: 施設使用料減免（子どもの活動スペース確保のため10分の9減免）を適用するための団体登録が承認されました。

3. その他（報告事項・次回日程）

ア. 学校教育課関係（小学校再編・プール指導について）

• 小学校再編: 4月に再編対象の4小学校でPTA個別説明会を実施。スクールバス、制服、給食着、プール等の質問に対応。5/26に今年度最初の再編委員会を開催予定。

• 水泳指導の外部委託: プールの老朽化や工事に伴い、十四山西部小学校において先行して室内温水プールでの民間委託指導を実施。天候に左右されず、専門的な指導と安全管理の向上が期待される。

イ. 次回以降の日程

• 次回: 令和8年6月3日（水） 9:30 〜 （市役所 4階 会議室1）

• 次々回: 令和8年7月8日（水） 9:30 〜 （市役所 3階 会議室）