未来を売り飛ばしていませんか？弥富市の政策に問う「世代間倫理」 「時給換算で最低賃金以下」自治会長の不満から見えた、弥富市政の根本的な問題点　自治会長の報酬は「時給」で測れるのか？利益では測れない地方自治の本質　返りを求めない「恩送り」の美学。地域を支える本当の価値とは

弥富市の政策決定プロセスにおける「恩送り」の欠如と地方自治の再構築に関する実証的考察

1. 序論：新自由主義的公共経営の限界と地方自治の哲学的基盤

現代の日本の地方自治体は、人口減少、少子高齢化、そして高度経済成長期に集中的に整備された公共インフラの一斉老朽化という、かつてない複合的な危機に直面している。

このような構造的かつ不可逆的な財政的制約の下、多くの自治体は「新公共管理（New Public Management: NPM）」の手法を導入し、政策決定の基準をコスト削減、効率化、採算性といった市場原理のロジックに強く依存するようになった。

愛知県弥富市もその例外ではなく、公共施設の統廃合や行政サービスの民間移管が急速に進められている。

しかし、地方自治の本質は、単なる行政サービスの効率的な提供機構（サービス・プロバイダー）にとどまるものではない。

地域社会を構成する社会的共通資本（Social Common Capital）や、住民間の互酬性に基づく社会関係資本（Social Capital）を維持し、次世代へと継承していくための共同体としての機能こそが、その核心にある。

弥富市のさまざまな政策を見直すとき、いわゆる「新自由主義的」な要素だけで判断してしまっては、地方自治は間違いなく立ち行かなくなるという強い懸念が、市民や議会から提示されている。

本稿では、弥富市における近年の主要な政策決定事案、具体的には地域リーダー（区長）の処遇、小中学校の統廃合、公立保育所の民営化、および公共施設再配置計画などを対象に、同市の行政運営に顕在化している市場原理主義的な陥穽を実証的に検証する。

特に、地域活動の価値を「時給換算」してしまうような誤謬と、先人から受け継いだ有形無形の資産を次世代へと引き継ぐ「恩送り（Pay it forward）」という世代間倫理の欠如に焦点を当て、地方自治が本来依拠すべき価値観の再生について包括的な考察を行う。

2. 地域リーダーの役割規定：「時給換算」の陥穽と社会関係資本の喪失

地方自治を根底で支えているのは、町内会や自治会といった地縁組織であり、そこで日々地域のために汗をかく区長や自治会長といった地域リーダーたちである。

しかし、彼らの活動に対する認識において、市場経済的な「労働」や「経営」の尺度を安易に持ち込むことの危うさが、現在の行政と市民の間に横たわる認識の齟齬を象徴している。

2.1. 弥富市における区長制度の構造と「時給」という錯覚

弥富市において、区長および区長補助員は、関係地区の推薦により市長から委嘱される特別な役職である。

その職務は、関係区長補助員の統括、地区住民の意見の市への連絡、市政に関する事項の地区住民への周知、さらには市が依頼する回覧文書等の配布など、多岐にわたる連絡調整事務を含んでいる。

この職務に対し、市からは区長補助員への均等割分として5万円、さらに住民基本台帳の登録者数から算出される世帯割分として1世帯あたり500円の報償費・手当が支給される仕組みとなっている。   

こうした体制の中で、一部の区長や自治会長から「区長としての実働時間でこの手当を割り戻すと、時給何百円にしかならない。最低賃金にも満たない」という不満が漏出している事実がある。

愛知県の最低賃金は令和7年（2025年）10月より時間額1,140円に引き上げられており、膨大かつ複雑化する地域課題に対処する彼らの精神的・肉体的な負担感からすれば、この不満は直感的には極めて理解し得るものである。   

2.2. 「労働・経営」パラダイムの誤謬と「恩送り」のメカニズム

しかしながら、この「時給換算して最低賃金以下だ」という不満、あるいはそのような尺度で地域活動を評価しようとする社会的風潮は、自治会長や区長の役割の本質的なカテゴリーエラー（範疇の錯誤）に起因している。

彼らは労働市場から雇用され、対価を目的として労務を提供する「労働者」ではない。したがって、労働基準法に基づく最低賃金という概念を適用すること自体が論理的に破綻している。

では、対価を得る「経営者」であろうか。

もし経営者だとするなら、投じられた予算に対してどのような新しい経済的価値を創造したのかが問われることになる。

株式会社であれば、価値を創造できず赤字になれば報酬はゼロとなるが、自治会は営利を追求する団体ではないため、この「価値創造による利益」という市場の尺度で測ることもまた不可能である。

労働者でもなく、営利企業の経営者でもない彼らを突き動かす原動力は一体どこにあるべきか。

その答えこそが「利他の精神」であり、より精緻に言えば「恩送り」のメカニズムである。

昔から「情けは人の為ならず」と言われるが、最初からリターンを期待して行動した時点で、それは純粋な利他ではなく市場的交換行為に堕落する。

私たちが今、当たり前のように享受している地域のつながり、防災インフラ、伝統文化は、親や祖父母、あるいはさらに昔の先人たちから受け取った「恩」の結晶である。

この受けた恩は、すでに世を去った上の世代へ直接返すことはできない。

だからこそ、水平的な連帯（同世代の地域住民）や垂直的な連帯（次の世代）へと「送る」ことによってのみ、地域の共同体は歴史的な連続性を維持できる。

この見返りを求めない「恩送り」こそが、地域をまとめ、自治を担う人たちの根底にあるべき美学である。

しかし、この精神的支柱が、市民だけでなく当の行政機関の政策決定プロセスにおいて著しく欠如している実態が、以下の主要政策から浮き彫りとなる。

3. 弥富市における政策決定の実態と「恩送り」の欠如

行政の政策決定に「恩送り」の視点、すなわち「先人から受け継いだ地域資産に敬意を払い、より良い形で次世代に引き継ぐ」という世代間倫理が欠如している実態を、現在進行中の3つの主要政策から実証的に検証する。

3.1. 小中学校統廃合における効率性と安全性の相克（よつば小学校新設問題）

弥富市は、児童数の減少とそれに伴う複式学級発生の懸念を背景に、大藤、栄南、十四山東部、十四山西部の4小学校を統合し、令和10年（2028年）4月に新たな統合校「よつば小学校」を開校する再編整備計画を進めている。

また、これに伴い十四山中学校は令和7年（2025年）4月に弥富中学校へ編入されることが決定している。   

この再編計画自体は、多様な価値観を持った子どもたちが協働的な学びを実現するための適正な集団規模を確保するという教育的観点から正当化されている。

しかし、この新設統合校の「設置場所」をめぐり、行政と市民・市議会との間で修復困難な激しい対立が生じた。   

この対立において、市議会は全会一致で「十四山中学校跡地への新設を求める決議」を可決し、市に対する重大な政治的意思表明を行った。

さらに、子どもの命と安全を願う母親たちを中心とする市民からも、中学校跡地への新築を求める請願が提出された。   

しかし、市長および行政側は、「費用の増大」や「開校時期が間に合わない」といった手続き的・短期的な効率性を最大の理由として、これらの対案を強硬に退けた。

市側は、19億3,000万円（税抜き）という巨額の落札決定金額で大栄・弥富特定建設工事共同企業体（JV）に工事を発注し、既存校舎の長寿命化改良と増築による計画を推し進めている。

さらに、市民が安全な学校用地として求めた十四山中学校跡地については、「硬式野球場」を整備する方針案が浮上しており、市民からは「財政危機の下での硬式野球場計画は背信行為であり、防災を軽視している」との批判が殺到している。   

この一連の意思決定プロセスは、「恩送り」の視点の欠如を象徴している。

学校とは、地域コミュニティの中心であり、次世代の命を育む最も重要な社会インフラである。

高潮災害や伊勢湾台風の甚大な被害という歴史的教訓を持つ海抜ゼロメートル地帯の弥富市において、次世代の子どもたちに対して「より安全で豊かな教育環境」を引き継ごうとする市民の切実な願いを、目先のコストや「計画ありき」のスケジュールで切り捨てた行政の姿勢には、歴史への敬意や未来への責任感が決定的に欠落している。   

3.2. 公立保育所の民営化と公的セーフティネットの縮小

第二の事例は、公立保育所の民営化である。弥富市の0歳から5歳の児童人口は、平成28年度（2016年度）の2,247人から令和3年度（2021年度）には1,948人へと急激に減少しており、将来推計でもこの減少傾向は続くとされている。

この少子化と定員の余裕を背景に、市は市内9カ所の公立保育所のうち、最も利用者が多く人気のある「ひので保育所」（令和7年度移管済）と「弥生保育所」（令和10年度移管予定）を、社会福祉法人や学校法人へ移管（民設民営）する計画を進めている。   

この民営化プロセスにおいても、新自由主義的な採算性ロジックの優先と、公共性の放棄が色濃く表れている。

3.2.1. 公的資産の無償譲渡という不可解な論理

第一の問題は、公的資産の無償譲渡である。令和7年（2025年）4月に「ひのではばたきこども園」として民営化された旧ひので保育所は、約4億円もの公費を投じて建設された新しい施設であり（2004年建設、計画立案時で築17年）、資産価値が十分に存置されていた。

しかし、市は基本方針に基づき、土地を有償で貸与する一方で、建物と備品類は民間事業者へ「無償譲渡」するという決定を下した。

名古屋市など他の多くの自治体では、評価額の10分の1程度であっても有償譲渡を行うケースが存在する中、市側はこれを「優良な事業者を呼ぶための措置（インセンティブ）」と強弁したが、市民の共有財産を無償で手放す行為に対しては議会からも説得力に欠けるとの強い批判が上がった。   

3.2.2. 「3,600万円のコスト削減」という幻想と保育の質の低下

第二の、そしてより深刻な問題は、「コスト削減」の名の下に行われる保育の質の低下懸念である。

市はひので保育所の民営化により、年間約3,600万円の経費削減とサービス向上を見込んでいると説明した。

しかし、公立時代に投じられていたこの追加コスト（3,600万円）は、決して非効率な無駄遣いなどではなく、国の基準を大きく上回る手厚い保育士の加配（発達に配慮が必要な児童への対応）や、アレルギー対応も可能な温かい手作り給食を通じた食育など、「質の高い保育環境」を維持するための不可欠な市単独の投資であった。   

民営化の手法として「委託（公設民営）」ではなく「移管（民設民営）」を採用した理由は、公立保育所には交付されない国・県からの負担金（公定価格）を引き出し、市の財政負担割合を4分の1に抑えるためであると基本方針には明記されている。

しかし、この国が定める「公定価格」は最低基準に基づくため非常に厳格であり、民間法人はこの制限された資金の枠内で運営を行わなければならない。   

さらに、協定によって市から押し付けられる追加業務（小学校との交流、特別支援教育の実施、三者協議会の設置など）や、国に対する複雑な補助金申請事務といった見えないコストが民間事業者に重くのしかかる。

また、将来の園舎の大規模修繕費用も、この限られた公定価格の中から自前で積み立てる必要があり、長期的な資金の安定性に強い懸念が残る。   

公立保育所はこれまで、困窮家庭や発達に課題を抱える子どもも含め、すべての子どもを平等に受け入れる「公的セーフティネット」としての役割を担ってきた。

これを単なる「財政負担」と見なし、表面的な数字の削減を追求して市場原理に委ねる決定は、先人たちが苦労して築き上げてきた子育て福祉環境に対する敬意を欠いている。

次世代へ豊かな育ちの場を保障するという「恩送り」の精神を自ら放棄するものであり、最終的には保育の質の低下や運営の不安定化として市民に跳ね返ってくる可能性が高い。   

3.3. 公共施設マネジメントにおけるPFI導入と行政の主体性喪失

第三の視点は、公共施設全体の再配置計画に見られる行政の主体性の喪失である。

弥富市は、1970年代から80年代にかけて建設された公共施設が一斉に更新時期を迎える中、極めて深刻な財源不足に直面している。

弥富市公共施設再配置計画によれば、今後40年間における更新費用の不足額は実に「331.9億円」に達すると試算されており、年間の財源不足額は約8.2億円に及ぶ。

このため、市は公共建築物の延床面積を23.6%削減するという厳しい数値目標を掲げ、施設の廃止や集約を急ピッチで進めている。   

この縮減計画を達成するための手法として導入が検討されているのが、PFI（Private Finance Initiative）方式である。

特に注目されているのが、先行する愛知県高浜市で実施されたいわゆる「高浜方式」の導入である。

高浜方式とは、学校に自前のプールを建設・維持することをやめ、民間の屋内スイミングスクールを借りて水泳授業を行う仕組み等を含んだ複合的な公共施設マネジメント手法である。高浜市ではこの手法により、市内5校のプール維持費（年間約900万円）を削減し、将来の数億円規模の改修費を回避するという財政的成果を上げている。   

弥富市においても市民プールの廃止が既に完了しており、中学校のプールも使用停止状態にある中、小学校のプールを更新するか民間へ委託するかの岐路に立たされている。

厳しい財政難の中で、民間資金やノウハウを活用（VFM: Value for Moneyの計測）すること自体は、行政手法として一つの合理的な選択肢である。   

しかし、問題はそのプロセスにおける行政の「主体性の欠如」である。

民間で対応可能な事業を積極的に移譲する方針を掲げる一方で、行政自らが地域の未来像やコモンズ（共有財産）のあり方を構想する努力を放棄し、外部の市外事業者が現れるのを待つだけの「待ちの姿勢」や「丸投げ」に終始しているのではないかという批判が市民から噴出している。

地域の中心である学校や公共施設は、単なる物理的なハコモノではなく、世代を超えた住民のつながりを醸成する場である。

それを単なる「維持コスト」としてのみ評価し、安易に外部化することは、地域自治の空洞化を招き、次世代に地域への愛着（シビックプライド）を引き継ぐ機会を奪うことになりかねない。   

4. 財政的制約下における「効率性」と「世代間倫理」の相克

弥富市の行政がこれほどまでに新自由主義的なコストカットや外部化に走る背景には、確かに同市が抱える極めて厳しい財政構造が存在する。以下は、弥富市の現在の財政状況を示す主要な指標である。

このデータが示す事実は非常に示唆に富んでいる。

弥富市は、法人税割や固定資産税などの税収基盤自体は比較的安定しており（財政力指数0.92）、決して貧しい自治体ではない。

しかし、経常収支比率が94.4%に達しているため、入ってきた税収のほとんどが、人件費、扶助費、公債費（過去の借金返済）といった毎年度必ず支払わなければならない義務的経費に消えてしまい、新しい政策やインフラ投資に回せる自由な財源が完全に枯渇している状態にある。

この比率を押し上げている主な要因は、特別会計（後期高齢者医療や介護保険給付費）への繰出金の増加といった高齢化に伴う構造的な社会保障費の膨張である。   

さらに、水面下で弥富市の財政の時限爆弾となっているのが、海抜ゼロメートル地帯特有のインフラである下水道事業などの維持管理・更新費用である。

建設費だけで約107億円を要した下水道事業は、毎年約13億円の維持管理費と約17億円の起債償還費（借金返済）を要する一方で、将来施設が老朽化した際に作り直すための「減価償却費（約5.2億円）」が全く積み立てられていないという、完全な構造的赤字状態にあると指摘されている。   

この絶望的なまでの財政的逼迫が、行政を「利用者の減少」「維持費の削減」「財政負担の軽減」を錦の御旗とした施設の切り捨てへと駆り立てていることは事実である。

しかし、本来積み立てるべき巨大インフラの更新費用を先送りし、将来世代に過大な借金（将来負担比率95.4%）を残す一方で、次世代を育成するための最重要インフラである「教育（安全な新設小学校）」や「福祉（質の高い公立保育所）」をコスト削減の対象として切り捨てることは、著しい矛盾である。

これは「恩送り」の対極にある、「負債の押し付け」という世代間倫理の完全な破綻を示している。

財政が苦しいからこそ、残された限られた資源を「未来への投資（次世代への恩送り）」に集中させるべきであるにもかかわらず、現在の市政は、市場のロジックに逃げ込み、最も守るべき市民の拠点を切り売りしているのである。

5. 結論と提言：対話の回復と「恩送り」に基づく自治の再生

本稿の多角的な検証を通じて、現在の弥富市の政策決定プロセスには、新自由主義的な「採算性」「効率化」「コスト削減」のロジックが過度に偏重されており、地方自治を成立させる哲学的基盤である「恩送り（歴史的連続性と世代間倫理）」の視点が致命的に欠落していることが実証された。

区長や自治会長の献身を「時給」という労働市場の尺度で矮小化する風潮から始まり、子どもの命と安全よりも工期とコストを優先した小学校統廃合問題、公的セーフティネットの役割を放棄し表面的な経費削減に走る保育所民営化、そして民間丸投げによる主体性を欠いた公共施設再編に至るまで、その根底に流れる病理は共通している。

行政は、これらの決定の過程で「パブリックコメント」や「住民説明会」を形式的に実施してはいるものの、それらは行政方針を追認させるための「結論ありきのアリバイ作り」に過ぎず、市民の切実な声や議会の決議が実際の政策に反映されない事態が常態化している。

目先の損得だけで市民の拠点を切り捨て、市民の意思決定権をはぐらかす政治は、確実に地域社会の社会関係資本を破壊する。   

地方自治が立ち行かなくなるのを防ぐため、弥富市政は以下のパラダイムシフトを早急に図る必要がある。

1. 政策決定プロセスにおける「対話」と「市民の意思決定権」の回復 行政の効率性や財政論理を絶対視するのではなく、市民が主体的に地域の未来を決定するプロセスを再構築しなければならない。学校の立地や跡地利用において、市民から提案された対案（十四山中学校跡地での新設など）を真摯に比較検討し、合意形成を図る熟議の場が不可欠である。住民の不安を行政の論理でねじ伏せる手法から脱却すべきである。   

2. 公的セーフティネットに対する「適正なコスト」の再評価 保育所の加配や温かい手作り給食、安全な通学路や水害リスクを回避した校舎の確保にかかる費用を「削減すべき無駄」ではなく、次世代の命と育ちを守るための「不可欠な投資（恩送り）」として再定義すること。財政の効率化は、公的セーフティネットを毀損しない範囲で、事務のDX化や広域連携など別の手段で追求すべきである。   

3. 地域コモンズの創出と「恩送り」の美学の共有 区長や自治会長、そして市民の自発的な活動を、単なる「安価な労働力」や「行政の下請け」として消費するのではなく、彼らの「利他」の精神に最大限の敬意を払う行政の姿勢が求められる。閉校となる学校跡地などを単に行政処分・売却したり、硬式野球場のような特定の用途に限定したりするのではなく、地域住民が知恵を共有し、次世代のための活動を展開できる「未来のコモンズ（共有財産）」として柔軟に再生していく構想力が必要である。   

私たちが享受している今日の豊かさと地域のインフラは、過去からの単なる負債ではなく、先人たちが苦労して築き上げた「恩」の結晶である。

この恩を市場経済の冷徹なロジックで精算するのではなく、次世代へより良い形で「送る」こと。この覚悟と世代間倫理の視点を取り戻すことこそが、現在の弥富市、ひいては同じ構造的課題を抱える全国の地方自治体に最も必要とされている姿勢である。