【緊急レポート】地裁も高裁も「違法」と認定。弥富市の課税処分に何が起きているのか？ 〜 市民の税金が「メンツ」のために使われているのではないか、という重大な懸念 〜
【最新のご報告：最高裁で判決が確定しました】
「固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求控訴事件」の最高裁判所の決定について、取り急ぎご報告いたします。
7月1日付けで最高裁判所にて「本件を上告審として受理しない」と決定され、市の処分を違法とする判決が確定しました。
令和7年12月11日、名古屋高等裁判所は、名古屋地方裁判所に続いて、弥富市による固定資産税の課税処分を「違法」と認定していましたが、今回の最高裁の決定により、司法の判断は最終的なものとなりました。
これは単なる行政のミスで片付けられる問題なのでしょうか？
新庁舎建設に端を発するトラブルに対し、市が公権力を使って個人に報復を行った「見せしめ課税」だったのではないか—
—司法の判決は、行政による権限の濫用に対し、厳しい判断を下したと言えます。
1. 事件の概要：和解直後の「不可解な」増税
事件の発端は、平成29年頃に発生した建設残土の不法投棄問題でした。
この残土山には「弥富市新庁舎の建設残土」も混入しており、地権者が市とゼネコンを相手に訴訟を起こしていました。
その後、和解などを経て地権者は市への訴訟を取り下げましたが、問題はここからです。
■ 異常な「69倍」の課税通知
訴訟が終わった直後、安藤市長名で当該土地の固定資産税を「従来の69倍（年間約60万円）」に引き上げる通知が届きました。
通常の評価替えの時期（3年に1度）でもないタイミングでの突然の変更。
近隣の同様の残土山は「農地並み課税」のままです。
客観的に見て、これは市に異議を唱えた地権者に対する、あからさまな「報復」と受け取られても仕方がないのではないでしょうか？
2. 司法の判断：「国家賠償法」を認めた市長の責任
地権者は処分の取り消しを求めて提訴。
名古屋地裁に続き、名古屋高裁も市の処分を違法と断じ、ついに最高裁でその判断が確定しました。
特筆すべきは、単なる処分取り消しにとどまらず、「国家賠償法」に基づく損害賠償まで命じられた点です。
国家賠償法適用が意味すること： 裁判所が「市（公務員）が通常行うべき注意を怠った」、あるいは「故意に違法行為を行った」と認定したことを意味します。
市側は「ルール通り」と主張しましたが、司法はその正当性を一切認めませんでした。
これは行政として非常に重い指摘ではないでしょうか。
3. ガバナンスへの懸念：なぜ「勝ち目のない控訴」をしたのか？
地裁判決で市の主張は全面的に退けられていました。それにもかかわらず、市は高裁へ控訴し、さらに最高裁まで争いました。
その経緯には疑問が残ります。
■ 「理由は後付け」の対応
控訴・上告の際、市には法的に正当な理由が十分にあったのでしょうか？
「とりあえず期限内に控訴し、理由は後で弁護士に考えさせる」といった対応が取られたとすれば、行政として誠実とは言えません。
■ 判断能力への疑問
常識的に考えれば、敗訴が濃厚な裁判を続けるべきではありません。
もし市長・副市長が「負けたままではメンツが立たない」のだとすれば、それは「政治的・経営的な判断能力」に疑義を持たざるを得ない事態です。
4. 構造的な課題：権力が「圧力」になっていないか
この事件は、市政の構造的な問題を象徴している可能性があります。
現在の弥富市役所において、異を唱える者への「圧力」とも取れる行為が見受けられるからです。
■ 行政による「恣意的な運用」の懸念
・ 業者への対応： 市の方針に意見した業者が、指名競争入札から外されるケースはないでしょうか。
・ 市民への対応： 今回のように、徴税権を行使することで経済的な不利益を与えていないでしょうか。
これらがもし事実であれば、「逆らうと不利益を被る」という恐怖心を植え付けるために、公権力が利用されているという疑念を抱かざるを得ません。
5. 市民への提言：その「ツケ」を払うのは誰か？
この裁判にかかった費用（弁護士費用、賠償金など）は、誰が支払うのでしょうか？
市長や副市長個人の負担ではなく、すべて「市民の税金」から支払われます。
■ 私たちが考えるべき3つのポイント
・ 公金の使い道： 個人のメンツを守るためのような裁判に、税金が使われていないでしょうか。
・ 責任の所在： 明らかな過失（国家賠償法認定）があり敗訴が確定した以上、この費用は税金ではなく、当事者である市長・副市長個人が負担（給与返還等）すべきではないでしょうか。
・ 監視の必要性： このような行政運営を見過ごせば、次は私たち市民の誰かがターゲットになるかもしれません。
私たちはこの事実を重く受け止め、議会を通じた追及や監査請求など、断固とした行動をとる必要があるのではないでしょうか。
「説明責任を果たし、不当な支出は個人で負担すべきだ」と、共に声を上げていきませんか。