【徹底検証】505億円の木造復元か、15億円の展望塔か　〜「数億円ですぐ開けられる」は本当？開かずの名古屋城を救う現実的シナリオ〜

名古屋のシンボルでありながら、2018年から長らく入場禁止が続いている名古屋城天守閣。現在市が進めている「木造復元計画」は、500億円超という莫大な費用に加え、エレベーター設置などのバリアフリー問題や工期の遅れが重なり、いまだ再開の目処すら立っていません。
そんな膠着状態の中、現状を打破する一つの希望として注目されているのが、「今のコンクリート天守の展示をなくし、シンプルな『展望塔』として改修する」というアイデアです。
「数億円の工事で、すぐにお城を開けられる」という市民の噂は、果たして本当なのでしょうか？ 本記事では、行政の公開資料や専門的な構造調査データを紐解き、技術・法律・費用のリアルな壁を検証。名古屋城の未来を救う「超・現実的シナリオ」の全貌に迫ります。

名古屋城天守閣、いま開けるならいくらかかる？「展望塔化」という超・現実的シナリオ

2018年から入場禁止が続き、名古屋のシンボルが長らく閉ざされています。「木造復元」の計画は難航し、いつ完成するのか、いくらかかるのかすら見えない状況です。

そんな中、市民の間で「中の展示を全部なくして、ただの『展望塔』にすれば、数億円の簡単な工事ですぐに再開できるのでは？」という声が上がっています。このレポートは、その「噂」が本当に実現可能なのか、建築・法律・お金の専門的な視点から徹底検証したものです。

ズバリ結論：「数億円で直せる」は本当？

技術的には本当です。しかし、誰もが安全に楽しめる施設にするためには「約15〜20億円」が現実的なラインになります。

現在のコンクリート（SRC造）天守は、戦後の市民の寄付によって「地震に強い城を」と建てられた立派な歴史的建造物です。実は建物全体が危険なわけではなく、調査の結果「最上階（7階）付近だけが地震に弱い」ことが分かっています。

• 技術的な正解： 弱点である最上階にシンプルな耐震壁を増設するだけなら、約1.7億円（工期約8ヶ月）で倒壊を防ぐことができます。

• 展示をなくすメリット： 重い展示物をなくすことで建物への負担が減り、地震にも強くなります。また、展示物を守るための高額な空調設備も不要になります。

なぜ「1.7億円」でそのままオープンできないの？

建物が倒れないことと、観光客を安全に迎え入れることは法律上別問題だからです。公共施設として合法的に再開するには、以下のハードルをクリアする必要があります。

• 現代の法律（建築基準法）への適合： 昔の建物である現天守を「展望塔」としてリニューアルオープンするには、現代の厳しい防災ルール（二方向の避難階段、防火シャッターなど）を満たす大掛かりな工事が法律で義務付けられます。

• バリアフリーの絶対条件： 車いすの方や高齢者を含む「すべての市民」が最上階からの景色を楽しめるよう、大型エレベーターの最上階への延伸（約1.6億円）が不可欠です。

これらをすべて組み込むと、予算は約15〜20億円となります。

整備シナリオの費用・特徴比較

現在考えられる主な選択肢を比較すると、展望塔化プランの「コストパフォーマンスの良さ」が際立ちます。

結論：私たちが選ぶべき「現実的な未来」

約505億円という途方もない税金をつぎ込み、エレベーターもつけられない「木造復元」にこだわり続けることで、名古屋最大の観光資源は今日も機能停止を続けています。

現在のコンクリート天守の基礎は、貴重な石垣を一切傷つけない素晴らしい技術で作られています。

この建物を壊すのではなく、「展示をなくしたシンプルな展望塔」として約15億円で生まれ変わらせること。

これにより、エレベーターで誰もが景色を楽しめるようになり、浮いた数百億円の予算を使って、お城の周りの庭園や櫓（やぐら）など、名古屋城全体の魅力を高めることができます。

「展望塔化シナリオ」は、歴史を守り、税金を賢く使い、すべての人に優しい、最も現実的で希望のある選択肢です。

名古屋城現行SRC造天守の耐震改修と機能転換に関する調査報告：展望塔化シナリオにおける技術・法務・財務的考察

1. 序論：名古屋城天守整備を巡る現状と本稿の目的

特別史跡「名古屋城跡」の中核をなす名古屋城天守閣の整備方針は、現在、極めて複雑な技術的・政治的・法務的課題に直面している。

名古屋市は現行の鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造天守を解体し、木造による完全復元を目指す方針を掲げ、当初は2022年12月末の完成を目標としていた。

しかし、文化庁の現状変更許可手続きの難航、天守台石垣の安全性評価に係る高度な技術的検討、さらにはバリアフリー要請との摩擦など複数の要因が重なり、計画は大幅に遅延しており、新たな竣工時期すら発表できない状況に陥っている。

この長期にわたる膠着状態の中、現行のSRC造天守は2010年の耐震診断で「震度6強で倒壊または崩壊の恐れがある」と指摘されたことを受け、2018年5月より内部への立ち入りが全面禁止されている。

これにより、年間を通じて数百万人の観光客を集めていた名古屋市の最大の観光資源が長期間にわたり機能不全を起こしており、インバウンド需要の回復期においても多大な逸失利益を生み出している。

こうした状況下において、「現行天守内部の展示・博物館機能を廃止し、用途を単なる展望塔に限定した上で、シンプルな耐震壁の増設等に絞った改修を行えば、数億円規模の予算で耐震改修と公開再開が実現可能ではないか」という仮説が提起されている。

現在、名古屋城の展示機能の多くは本丸御殿や西の丸等の新たな展示館へと移転が完了しており、天守内部の広大な空間を巨大な展示施設として維持する必然性は薄れつつある。

本報告書は、この「展示機能廃止・展望塔化に基づくシンプル耐震改修シナリオ」の妥当性について、公開されている行政資料、専門業者による構造調査報告書、建築基準法の法的制約、および関連する財務データを網羅的に分析し、専門的見地から多角的に検証するものである。

2. 現存SRC造天守の歴史的意義と構造的特徴

耐震改修の是非を論じる前に、対象となる建築物の物理的特性と歴史的価値を正確に評価する必要がある。現存する名古屋城天守は、単なる老朽化したコンクリート建造物ではなく、特定の時代背景と高度な建築技術を内包した歴史的遺産である。

2.1. 戦後復興の精神的シンボルと近代化遺産としての再評価

現在の天守は、1945年（昭和20年）5月14日の空襲による焼失を経て、1959年（昭和34年）に再建されたものである。

当時の総建設費約6億円のうち、実に約2億円が市民からの寄付によって賄われており、「もう二度と燃えず、地震にも強い城を作ろう」という戦後復興期の市民の強い願いと熱意の結晶として誕生した。

近年、こうした昭和期のモダニズム建築やRC（鉄筋コンクリート）造の歴史的建造物を再評価する動きが全国的に高まっている。

文化庁の「史跡等における歴史的建造物の復元の在り方に関するワーキンググループ」が2020年6月に取りまとめた「鉄筋コンクリート造天守等の老朽化への対応について」では、戦後都市文化の象徴としてのRC造天守の歴史的意義に明確に言及している。

同報告において文化庁は、既存のコンクリート天守を安易に解体して木造化を正当化する論調に対し「なお議論を尽くす必要がある」と警鐘を鳴らしており、名古屋城においても現存天守を有形文化財として登録し、永続的な保存を求める市民運動が展開されている。

2.2. 特別史跡を保護する「オープンケーソン工法」の卓越性

現行天守の構造技術における最大の特筆すべき点は、特別史跡である天守台石垣を保護するために採用された「オープンケーソン工法」である。

この工法は、石垣の内側の地盤をくり抜き、石垣自体に建物の荷重を一切かけないように設計された独立した基礎を地盤支持層まで打ち込む手法である。

木造復元案の検討においても、木造天守の荷重を天守台石垣で支持させず、この既存のケーソン基礎に伝達して支持する方針が示されている。

これは、大地震時に万が一石垣が崩落するような事態が生じても、独立基礎に支えられた天守本体は倒壊せず、内部の観覧者の安全が確保されるという極めて高度で合理的な設計思想の証明である。

現行天守の耐震改修を行う場合、この強固な既存インフラをそのまま活用できるため、基礎構造の抜本的な見直しや地盤改良にかかる莫大な時間とコストを回避できるという構造的な優位性が担保されている。

3. 構造耐震指標（Is値）に基づく現状分析と耐震補強の技術的要件

「シンプルな耐震壁の増設だけで可能か」という構造工学的な命題を検証するためには、現在の建物が具体的にどの階層で、どの程度の耐力不足に陥っているかを定量的に把握する必要がある。

3.1. 2017年大建設計による「暫定的耐震補強調査」の精査

名古屋市は2017年3月、株式会社大建設計名古屋事務所に委託し、「名古屋城天守閣 暫定的耐震補強調査業務報告書」を取りまとめている。

本報告書は長らく市民に広く周知されていなかったが、情報公開請求によりその詳細な構造データが明らかになっている。

同報告書によれば、主体構造は鉄骨部がラチス形式の鉄骨鉄筋コンクリート造であり、平面形状は整形、架構形式は両方向とも耐震壁付ラーメン架構である。

外周架構は地下1階に柱が無く片持ち形式となっており、1階床の先端部を5階からの斜材により吊るという極めて特殊な力学モデルを構成している。

コンクリートの圧縮強度試験では、設計基準強度14.7N/mm²を上回っていることが確認されており、躯体そのものの極端な劣化は見られない。

3.2. 弱点階層（7階・塔屋部）の特定と崩壊メカニズムの考察

同報告書では、暫定的な安全確保の目標値として「構造耐震指標 $Is\ge 0.30$ かつ 保有耐力と変形能力の積 $Ctu\cdot SD\ge 0.14$」を設定して耐震診断を実施した。

その結果、地下1階から地上6階までの各階層はすべてこの目標値をクリア（判定：OK）していることが判明した。

しかし、最上層である7階部分において、以下のように目標値を下回る結果が示された。

このデータが示す技術的真実は極めて重要である。

天守全体が等しく脆弱なわけではなく、上層階（7階および塔屋部）の特定の変形能力あるいは耐力がボトルネックとなり、最悪の場合における上層部の崩壊リスクが「倒壊の恐れあり」という総合評価に繋がっているのである。

したがって、力学的な観点のみに絞れば、下層階から大掛かりな補強を行う必要はなく、7階部分を中心とした限定的な耐震要素（耐震壁や鉄骨ブレース）の増設を行うだけで、建物全体が崩壊するリスクを回避できるという利用者の洞察は、構造工学的に完全に立証される。

4. シナリオ別耐震改修工事費用の精緻化と内訳分析

では、具体的にその改修工事にどれほどの費用がかかるのか。行政資料や各団体の試算に基づく複数の整備シナリオの概算費用とその内訳を比較し、「数億円」という仮説の妥当性を検証する。

4.1. シナリオA：暫定的耐震補強（約1.7億円）の実現性

「数億円で可能」という仮説を最も直接的に裏付けるのが、前述の大建設計による2017年の調査報告書である。

耐震目標値（Is $\ge$ 0.30）を下回っている7階部分および塔屋部に限定して暫定的な耐震補強を行う場合、その概算工事費は「1億7172万円」であり、わずか8ヶ月の工期で実現可能であると明記されている。

内部を「展示施設」ではなく「展望塔」として割り切る場合、意匠的な制約が大幅に緩和されるため、景観に配慮して壁内にダンパーを隠蔽するような高コストな工法 にこだわる必要性が低下する。

機能美を優先し、既存のラーメン架構の隙間にシンプルな鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震壁や鉄骨ブレースを露出させたまま強固に増設する工法を選択すれば、この約1.7億円というコストは極めて現実的な着地点となる。

4.2. シナリオB：現行基準（Is値0.75）適合とバリアフリー化（約15.1億円）

しかしながら、公共建築物として不特定多数の観光客を受け入れる以上、暫定的なIs値0.30（大地震で倒壊はしないが損傷は避けられない水準）では社会的責任を果たす上で不十分であるとの見方が強い。

現行の耐震基準において絶対的に安全とされる「Is値0.75以上」を建物全体（大天守および小天守）で満たすための本格的な構造補強を行った場合の試算も存在する。

この本格的な構造補強工事費は、約13億5047万円と算定されている。

さらに、展望塔としてのアクセシビリティを確保するため、エレベーターを最上階（7階）まで延伸・改修する費用として1億6000万円が計上され、これらを合算した約15億1051万円が「本格的な耐震改修とバリアフリー対応」の実質的なベースラインとなる。

4.3. シナリオC：名古屋市試算のフルリノベーション（約29億円）における過剰性の検証

一方、名古屋市が市民アンケート等で「耐震改修案」の費用として提示してきた金額は約29億円である。

利用者の視点からすれば、壁を増設するだけでなぜ30億円近くかかるのかという疑問が生じるのは当然である。

この29億円という金額には、構造体の補強（シナリオBの13.5億円相当）だけでなく、以下のような「総合的なリニューアル費用」がすべて包含されている。

• 館内全体の空調設備および電気設備の全面的な更新

• 外壁および屋根の大規模な修繕工事

• エレベーター1基の7階までの延伸と付帯設備の改修

• 展示・博物館機能の維持に向けた内装の修復や長寿命化対策

すなわち、名古屋市が想定した29億円の改修案は、建物を「博物館・展示施設」として今後数十年にわたり高度に運用し続けることを前提としたフルスペックのリノベーション費用なのである。

4.4. 展示機能廃止によるコスト削減と構造的メリット

ここで、利用者の提案する「展示施設機能をなくして単なる展望塔とする」というコンセプトが活きてくる。

博物館としての空調要件（展示物保護のための厳密な温湿度管理）、複雑な照明設備、過剰な内装仕上げを省略できれば、設備更新にかかる莫大な費用を削減できる。

さらに構造力学的な観点からも、展示機能の廃止は極めて理にかなっている。

江戸時代の天守が本来、内部に入って楽しむ場所ではなく、遠くから眺めるランドマークであったように、内部空間に重量のある展示ケースや資料を配置しないことで、建物全体の積載荷重（ライブロード）が大幅に低減される。

荷重の低減は地震時に建物に作用する層せん断力を直接的に引き下げる効果があり、必要な耐震壁の量や補強部材の断面寸法をスリム化できるため、相乗的なコストダウンに寄与する。

結論として、構造工学的なアプローチのみに限定すれば、展示機能を廃止しシンプルな耐震壁の増設に留めることで、最低限の安全確保（約1.7億円）から本格補強（約15億円）のレンジにコストを収めることは十分に可能であると分析できる。

5. 建築基準法上の既存不適格と遡及適用のジレンマ

構造的な補強が数億円から十数億円で可能であるにもかかわらず、プロジェクトの総予算を押し上げ、あるいは行政が耐震改修を躊躇する最大の障壁が存在する。

それが、建築基準法上の「既存不適格」とその「遡及適用（そきゅうてきよう）」に関する極めて難解な法務的課題である。

5.1. 現行天守における既存不適格の法的枠組み

現行の名古屋城天守は1959年（昭和34年）に竣工した。その後、日本の建築基準法は1970年（昭和45年の第5次改正）、1981年（昭和56年の新耐震基準）、2000年（平成12年の法改正）と、大規模な地震や火災を教訓に厳格化を重ねてきた。

この結果、現行天守は建設当時は適法であったものの、現在の法律には適合しない「既存不適格建築物」となっている。

具体的に不適合となっている主な項目は以下の通りである。

1. 避難階段までの歩行距離：建築基準法施行令第121条（昭和44年・1969年施行）に定められた避難階段までの歩行距離制限を超過している。

2. 二方向避難の欠如：1階以下については竣工当初より外部階段が存在し二方向避難を確保しているが、2階以上については二重らせん階段が十分な避難・防火区画を満たしておらず、実質的に二方向避難が確保されていない。

3. 排煙および防火区画：1970年の法改正で作られた用途地域による制限、防火区画、避難設備、機械式排煙設備、非常照明等の厳しい基準を満たしていない。

4. エレベーターの遮煙性能等：2000年改正等で求められるエレベーター扉の遮煙性能や、階段の有効幅・手すり設置基準等に抵触する。

5.2. 用途変更と大規模修繕に伴う遡及適用リスク

建築基準法第3条第2項により、これらの既存不適格建築物はそのまま使用し続ける分には直ちに違法とはならない（遡及適用の緩和）。

しかし、建物に対して「用途変更（博物館から純粋な展望塔・集会場への変更など）」や「大規模の修繕・模様替」を行う場合、この特例が解除され、建物全体を現行の最新の建築基準法に完全に適合させなければならないという「遡及適用」の義務が発生する。

耐震性能を向上させるために壁を増設する工事は、その規模（過半の改修か否か）によって「大規模の修繕・模様替」に該当する可能性が極めて高い。

仮に遡及適用が求められた場合、単に耐震壁を足す数億円の工事では済まなくなる。2階以上の全フロアから直通する「第2の避難階段」をSRC造の強固な躯体内部に新設するか、あるいは城の外観を著しく損なう外部階段を最上階から地上まで増設しなければならなくなる。

さらに、全フロアでの厳密な防火シャッターの設置や、複雑な排煙ダクトの配管等が義務付けられる。

設計実務の観点からは、「これら一連の法適合を既存のRC躯体内で一から設計・調整する作業は、壊して作り直す方が早いと言われるほどの手間とコストがかかる」のが実情であり、これが大改修のボトルネックとなっている。

名古屋市が耐震改修案のコストを29億円と見積もっていた背景には、こうした法規適合に伴う大掛かりな設備・防災改修リスクが織り込まれていると考えられる。

5.3. 展望塔化における安全確保の不可避性

利用者の提案する「展示をなくし、単なる展望塔とする」というアイデアは、前述の通り構造的な負担軽減には寄与する。

しかし、法規上は「不特定多数の公衆が高層階に集中的に立ち入る施設」であることに変わりはない。展望塔として最上階に人を集める施設特性上、火災時等の垂直避難の安全性は極めて厳しく問われる。

1931年に竣工した大阪城天守閣が1997年に耐震改修を行った際も、この「既存遡及」を受け入れ、現代の基準に適合させるための大規模な改修を実施している。

名古屋城においても、物理的な耐震壁の増設自体は数億円で済むとしても、展望塔としての運用を合法的に再開するためには、避難階段や防火設備の新設といった付帯工事が不可避となり、結果的に総事業費は十数億円規模へと押し上げられることになる。

6. ユニバーサルデザインとバリアフリー法の要請

展望塔化にあたって、建築基準法と並び見過ごすことができないもう一つの巨大なコスト要因が、バリアフリー対応である。

現代の公共インフラ整備において、高齢者や障害者のアクセス権を保障するバリアフリー新法および障害者差別解消法への適合は、法的義務ないしは極めて強い社会的要請となっている。

6.1. 木造復元案におけるバリアフリー問題との対比

名古屋城整備の文脈において、バリアフリー問題は木造復元案の最大のウィークポイントとして全国的な議論を巻き起こしている。

木造復元案（事業費505億円）では、「史実への忠実な復元」を絶対的な目標としており、バリアフリー法の適用除外（建築基準法第3条適用除外に伴う特例）を前提として計画が進められた。

バリアフリー法に準拠した11人乗り相当の大型エレベーターを設置するためには、木造天守の主架構（柱10本・梁29本等）を取り除く必要があり、史実性が損なわれると判断されたためである。

その代替案として、上階の梁からレールを吊り下げる小型昇降機や新技術の開発（開発契約費上限8000万円、導入契約費上限2億円）が模索されたが、

当事者団体からは「史実に忠実な復元とバリアフリーは現代社会の技術力では両立できない」との批判が相次いだ。

2022年10月には、日本弁護士連合会から「障害のある人の権利保護のため、バリアフリー新法第14条に基づく基準を満たすエレベーターを設置すべきである」との要望書（人権救済の申立て）が提出される事態に発展している。

6.2. SRC造展望塔における大型エレベーター延伸の実用性

これに対して、現行のSRC造天守を耐震改修して展望塔化するシナリオにおいては、「史実への厳密な忠実さ（江戸期の木造構造の完全再現）」という制約が存在しない。

現在のSRC造天守にはすでに内部エレベーターが設置されており、これを耐震改修のタイミングで更新・拡張することは構造的に十分に可能である。

具体的には、木目調パネル等を用いた景観配慮型の現代的デザインを施しつつ、車いすでも円滑に回遊できるよう内部の床段差を解消し、最上階（7階）までエレベーターを延伸する工事である。

前述の通り、このエレベーター改修には約1億6000万円の単独費用が計上されている。

市民オンブズマンや文化財登録を求める会などの諸団体は、「エレベーター無しは福祉の後退につながる」「現在の名古屋城天守を耐震改修・補強し、エレベーターもきちんと用意して、多くの人が最上階から眺めを楽しむようにすることが必要」と主張しており、バリアフリーインフラとしての現行天守のポテンシャルを極めて高く評価している。

展望塔化シナリオにおいては、この「誰もが最上階にアクセスできる」という普遍的価値を提供するためのバリアフリー投資（約1.6億円）は、削るべきではない必須の投資として財務モデルに組み込まれるべきである。

7. 代替戦略と特別史跡全体の財政的・資源的最適化

名古屋城天守閣の整備方針を検討する上では、天守単体の建設コストだけでなく、特別史跡全体に及ぼす波及効果と、ライフサイクルコスト（LCC）の観点を包含した巨視的な戦略分析が不可欠である。

7.1. 木造復元計画におけるサンクコストと財政的持続性

木造復元案は、建物本体の建設費だけで約505億円、さらに100億円の利子やその他運営管理費等を含めると、2069年までに総額約915億円もの財政負担が見込まれる超巨大プロジェクトである。

さらに深刻なのは、計画の遅延に伴う先行支出の増大である。例えば、令和8年度（2026年度）当初予算案においては、木造復元事業に関して4億2182万2000円（実施設計費約1173万円、木材製材費等約1億1495万円、石垣保存対策費等を含む）が計上されている。

木造化のために先行購入された木材は、組み立てられないまま保管され続けており、その保管料だけで年間数億円規模の予算が「ブラックボックス」として投入され続けているとの指摘がある。

文化庁の現状変更許可を得るためには、複雑な天守台石垣の特性を反映した地震波解析や、非耐火の木造大規模構造建築物における防火・避難の安全性確保（現行耐震基準同等以上の確保）など高度な技術的検討が求められており、許可取得までの道筋は依然として不透明である。

7.2. 展望塔化による予算再配分の効果

対して、現存SRC天守の耐震改修（展望塔化）シナリオは、本格的な構造補強とバリアフリー対応を含めても15億円〜29億円のレンジに収まる。

これを単年あたりのコストで比較した試算によれば、RC造天守の耐震補強（寿命40年想定）で約7250万円/年、木造復元（寿命400年想定、節あり材320億円ベース）で約8000万円/年と、長期的な平準化コストで見ても耐震改修案が競争力を有しているとの分析が存在する。

現行のSRC天守内部を展望・バリアフリー機能に特化させ、浮いた数百億円の予算を他の整備事業に振り向けるという「代替戦略」は極めて有効である。

例えば、先行購入した木材を転用し、かつて本丸を取り囲んでいた「多聞櫓」などの歴史的建造物を復元することや、二之丸庭園の保存整備を優先すること、あるいは軽量盛土（EPS）を用いた内堀保護工により石垣の崩壊リスクを軽減する対策等へ予算を重点配分することが提案されている。

特別史跡「名古屋城跡」の総合的な価値向上を目指すのであれば、天守閣という一点への500億円超のリソース集中は著しいアンバランスを引き起こすリスクがあり、展望塔化によるコストセーブは史跡全体の持続可能な保存・活用戦略において極めて合理的な選択肢となり得る。

8. 結論：仮説に対する総合的判断と推奨されるアプローチ

本調査の起点となった「展示施設機能をなくして単なる展望塔としてのシンプルな耐震壁を増設するだけであれば、数億円もあればできるはず」という利用者の仮説に対する最終的な結論は、以下の通りである。

1. 構造工学・技術的観点からの完全なる立証（仮説は正しい）

構造力学的な強度不足を補い、天守が倒壊しないレベル（Is値0.30ベース）の「暫定的耐震補強」を行うだけであれば、専門業者（大建設計）の報告書が証明する通り、約1億7172万円（数億円以内）かつ約8ヶ月という短期間で実現可能である。

また、展示機能の廃止によって積載荷重が減少し、内部の意匠的制約もなくなるため、コストを抑えた合理的な耐震壁・ブレースの増設工法が採用しやすくなる点も、利用者の洞察の通りである。

2. 法務・運用・社会的要請に基づく現実的な軌道修正（実質的予算は約15億円〜20億円台へ）

しかし、「展望塔」として最上階に一般観光客を受け入れる公共施設として合法的に運用を再開するためには、物理的な壁の増設だけでは許容されない。

• 安全基準を現代の要求水準（Is値0.75以上）に引き上げるための本格的な構造補強（約13.5億円）。

• バリアフリー新法に対応し、すべての市民のアクセス権を保障するための大型エレベーター最上階延伸・改修（約1.6億円）。

• 建築基準法上の「既存不適格」の遡及適用に伴う、二方向避難経路の確保や排煙設備・防火区画の形成に係る大規模な追加工事。

これらを総合的に勘案すると、法的コンプライアンスと現代的なバリアフリーを備えた「近代的な展望塔」へと用途転換し、今後数十年単位での安定稼働を目指す場合の現実的な予算規模は、約15億円〜20億円台に設定されると推計される。

総括的推奨アプローチ

利用者の想定する「数億円」という金額は、建築基準法の厳格な運用と人権的配慮（バリアフリー）を組み込んだ場合、行政の責任として超過する可能性が高い。

しかし、それでも市の提示する過剰なフルリノベーション案（約29億円）や、財政的・技術的リスクの極めて高い木造完全復元案（約505億円＋付帯経費）と比較すれば、圧倒的にコストパフォーマンスに優れ、かつ早期の観光資源復活を可能にする現実的な選択肢である。

「戦後復興の象徴」であり、石垣を守る優れた独立基礎（オープンケーソン）を持つ現行SRC天守を解体するのではなく、「バリアフリーに対応した名古屋のランドマーク（展望塔）」として再定義・延命させるシナリオは、史跡全体の整備予算の最適化と、多様な利用者のアクセス権保障の両立を可能にする。

今後の市政においては、この「展示機能を排した15億円規模の展望塔化シナリオ」を、木造化案に対する有力な対案としてテーブルに乗せ、データに基づいた市民的合意形成を図ることが強く推奨される。