【緊急報告】異常な「69倍」の違法課税が最高裁で確定。それでも市民に謝罪しない弥富市の隠蔽体質
7月1日、最高裁判所において、弥富市が市内の地権者に対して行った課税処分が「違法」であったことが最終確定しました。
市は賠償金の支払いを命じられ、全面敗訴となりました。
しかし、安藤市長をはじめとする市政のトップから、市民の皆様への正式な公表や謝罪は未だに一切ありません。
広報紙やホームページでの報告もなく、記者会見すら開かれていません
（中日新聞の記者が独自取材をして、ようやく記事になったのが実態です）。
なぜ、このような事態が放置されているのでしょうか。まずは、今回の裁判の異常な経緯をお伝えします。
【これまでの経緯】裁判に至った背景と市の不誠実な対応
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発端：突如行われた「69倍」の異常な増税 市は地権者に対し、従来の69倍にも上る不自然な課税処分を行いました。被害に遭われた方はこれを「見せしめの報復（リベンジ）課税ではないか」と訴え、裁判へと発展しました。
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第一審（地方裁判所）：市の「違法」が認定、賠償命令 地方裁判所の段階で、素人が見ても市の負けが明らかなほど、市の課税は「違法」であると明確に認定されました。市に対して10万円の賠償命令が下されましたが、市は非を認めず控訴しました。
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第二審（高等裁判所）：市の敗訴 高等裁判所でも当然のように一審の判決が支持され、市は再び敗訴しました。それでも市はメンツのためか、最高裁へと争いを引き延ばしました。
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最高裁判所（7月1日）：市の「違法」と敗訴が最終確定 最高裁まで争った結果、市の敗訴が確定しました。
一人の市民が不当な課税によって多大な心理的・経済的負担（多額の弁護士費用など）を強いられたにもかかわらず、市は一審、二審、最高裁と負け続けてもなお、一度も事実関係の報告や謝罪を行っていません。
浮き彫りになった弥富市の「3つの大きな問題点」
1. 裁判で負けても「謝らない」不誠実さ
司法の場で「違法」という最終判断が下されたにもかかわらず、自らの過ちを認めず、被害者にも市民にも謝罪をしない姿勢は、行政としてあまりにも不誠実です。
2. 皆さまの「税金」と「市の業務時間」の無駄遣い
勝ち目のない裁判を引き延ばしたことで発生した市の弁護士費用は、市長や副市長のポケットマネーではなく、すべて「皆さまの税金」です。
また、市の担当職員も本来の業務を後回しにして、この不毛な裁判対応に膨大な時間を費やしました。
違法な課税さえしなければ、これらの税金も人件費も無駄にならずに済んだはずです。
3. 民間企業ではありえない「隠蔽体質」
「ハインリッヒの法則」をご存知でしょうか。1つの重大なトラブルの背後には、300の不適切な事象が隠れているというものです。
民間企業であれば、ミスがあった場合には速やかに事実を公表し謝罪するのが常識であり、信用の基本です。
不祥事や都合の悪い事実を隠し、反省すらしない組織が、同じ過ちを繰り返さない保証はありません。
市民の皆様へ
今回の違法課税と裁判対応は、現在の弥富市役所の「都合の悪いことは隠す体質」を如実に表しています。
これは決してこの一件だけに限った話ではありません。
私たちは、事実を包み隠さず報告し、間違いがあれば真摯に謝罪して改善する、そんな「当たり前の信用」ができる誠実な市政を求めていく必要があります。